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労働保険事務組合向け 労働保険料等の納付猶予(特例) 申請の手引

タイトル:労働保険事務組合向け 労働保険料等の納付猶予(特例) 申請の手引 (令和2年5月26日版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年5月28日
ページ数:7ページ
概要:新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業に係る収入に相当の減少があった事業主が、労働保険料等の納付猶予(特例)への申請を行う際の労働保険事務組合向けの手引き。

Downloadはこちらから(915KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1393.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

(菊地利永子)

【2020.5.27版】生活を支えるための支援のご案内(更新)

タイトル:【更新】生活を支えるための支援のご案内※令和2年5月27日現在
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年5月27日
ページ数:22ページ
概要:新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体の支援策が総合的にまとめられたリーフレット。2020年5月27日版に更新。

Downloadはこちらから(2,376KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1392.pdf


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

(菊地利永子)

雇用調整助成金FAQの主な変更点(5月11日版→5月28日版)

 雇用調整助成金のFAQが令和2年5月11日版から、令和2年5月28日版に更新されました。内容は、5月19日付特例措置へ対応したものになります。主な変更点(影響のない言い回しや番号のずれを除く)についてFAQのPDFファイルにマーカーをつけましたので、以下よりダウンロード上、ご活用ください。

↓雇用調整助成金FAQ(令和2年5月11日版)
https://roumu.com/pdf/keiji20200511FAQmae.pdf
↓雇用調整助成金FAQ(令和2年5月28日版)
https://roumu.com/pdf/keiji20200528FAQato.pdf


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2020年5月28日「雇用調整助成金FAQ 5月28日現在版に更新(5月19日付特例措置への対応)」
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2020年5月28日「新型コロナ第二次補正予算案 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で1兆9,835億円規模に」
https://roumu.com/archives/103068.html
2020年5月28日「【速報】雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた第二次補正予算案 閣議決定」
https://roumu.com/archives/103061.html
2020年5月25日「雇用調整助成金のガイドブックが5月22日に更新&これから取組む人向けのリーフレット公開」
https://roumu.com/archives/103001.html
2020年5月22日「雇調金の短時間休業・教育訓練に関するリーフレットが公開(Q&Aも掲載)」
https://roumu.com/archives/102975.html
2020年5月21日「雇用調整助成金の支給要領の変更点(5月1日版→5月19日版)」
https://roumu.com/archives/102943.html
2020年5月19日「【速報】雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給要領が5月19日版に更新!」
https://roumu.com/archives/102786.html
2020年5月19日「雇用調整助成金の手続き さらなる大幅な簡素化&オンライン申請可能に!」
https://roumu.com/archives/102927.html
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

【2020.4.28更新版】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース申請マニュアル

タイトル:【2020.4.28更新版】新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース申請マニュアル
発行者:厚生労働省・都道府県労働局
発行時期:2020年4月
ページ数:33ページ
概要:令和2年度より「時間外労働等改善助成金」から名称変更されたことに伴う更新。 3月版のものから下記部分が追記されている。

2 交付申請書の提出
(2)交付申請書の作成について、
令和元年度の様式「時間外労働等改善助成金交付申請書」でも申請いただけます。

Downloadはこちらから(1.77MB)
https://roumu.com/pdf/nlb1359.pdf


参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework.html

(永田 瑞貴

雇用調整助成金FAQ 5月28日現在版に更新(5月19日付特例措置への対応)

 雇用調整助成金は5月中旬以降、支給申請および支給決定件数が急速に伸びており、2020年5月27日時点では、累計支給申請件数が57,750件(対前日比+6,796件)、累計支給決定件数が29,414件(対前日比+2,907件)となっています。もっとも今後は更なる急増が予想されます。

 そんな中、支給申請等を行うにあたって重要な資料の一つとなるFAQが5月28日現在版に更新されました。今回新たに設けられた設問は以下のとおりとなっています。
問1 5月19日付けの特例措置の主旨を教えてください。また、主な特例措置の内容を教えてください
問2 5月19日以降、これまでの特例措置(助成率の引上げ、生産量要件の緩和など)利用できなくなるのでしょうか。
問3 これまでにどのような特例措置があるのでしょうか。また、今回の特例措置はいつから適用されますか。
問4 小規模事業主であり、既に1度目の申請を行っていますが、2回目の申請から、簡易版様式に変更することは可能でしょうか。
問5 すでに支給決定され、雇用調整助成金が振り込まれましたが、これを取り消して、5月19日からの特例措置により、課税支給額の合計額を用いて平均賃金額を改めて算定し、申請し直すことは可能でしょうか。
問6 これまで生産指標要件の確認のため、「計画届を提出する月の前月の生産量」があれば良いとなっておりましたが、5月19日から「休業した初日が属する月の生産量」等が必要になりました。以降は「提出する月の前月の生産量」では受け付けてもらえないのか。
問7 5月19日付けの特例措置の内容はすべて小規模事業主向けでしょうか。
問8 5月19日付け支給申請マニュアル等には、「従業員が概ね 20人以下の会社や個人事業主の方を対象としています。」とありますが、従業員が 20人を超える場合も5月19日付け施行の特例措置を使えるでしょうか。

 このように5月19日付の特例措置に関する設問が追加されております。FAQは以下よりダウンロードできますので、申請の際には確認をお勧めします。
https://www.mhlw.go.jp/content/000634943.pdf


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2020年5月28日「新型コロナ第二次補正予算案 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で1兆9,835億円規模に」
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2020年5月25日「雇用調整助成金のガイドブックが5月22日に更新&これから取組む人向けのリーフレット公開」
https://roumu.com/archives/103001.html
2020年5月22日「雇調金の短時間休業・教育訓練に関するリーフレットが公開(Q&Aも掲載)」
https://roumu.com/archives/102975.html
2020年5月21日「雇用調整助成金の支給要領の変更点(5月1日版→5月19日版)」
https://roumu.com/archives/102943.html
2020年5月19日「【速報】雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の支給要領が5月19日版に更新!」
https://roumu.com/archives/102786.html
2020年5月19日「雇用調整助成金の手続き さらなる大幅な簡素化&オンライン申請可能に!」
https://roumu.com/archives/102927.html

参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(大津章敬)

6月末まで実施期限の健康診断 新型コロナの影響で10月末まで延長に

 新型コロナウイルスの影響で、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期している企業が多いのではないかと思います。この対応について、2020年5月27日に改定された「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)」の中で、2020年6月末までに実施することが求められる一般健康診断については、同年10月末までに延期することが認められるとされています。

 夏から秋にかけて多くの企業の健康診断の実施が集中することになり、予約がなかなか取れないという事態も想定されることから、早めの手配を進めておきましょう。以下では、このQ&Aの該当部分を引用しておきます。

<健康診断の実施>
問2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、労働安全衛生法に基づく健康診断の実施を延期するといった対応は可能でしょうか。

 事業者は労働安全衛生法第66条第1項の規定に基づき、労働者の雇入れの直前又は直後に健康診断を実施することや、1年以内ごとに1回定期に一般健康診断を行うことが義務付けられています。しかしながら、令和2年2月25日に決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」に、閉鎖空間において近距離で多くの人と会話する等の一定の環境下であれば、咳やくしゃみ等がなくても感染を拡大するリスクがあることが示されていること等を踏まえ、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において実施することが求められるものですが、引き続き、これらの一般健康診断の実施時期を令和2年6月末までに実施することが求められるものについては、延期することとして差し支えありません。

 また、事業者は、労働安全衛生法第66条第2項及び第3項並びにじん肺法の規定に基づき、有害な業務に従事する労働者や有害な業務に従事した後配置転換した労働者に特別の項目についての健康診断を実施することや、一定の有害な業務に従事する労働者に歯科医師による健康診断を実施すること等が義務づけられています。これらの特殊健康診断については、がんその他の重度の健康障害の早期発見等を目的として行うものであるため、法令に基づく頻度で実施いただく必要があり、そのためには、新型コロナウイル感染症のまん延防止の観点から、健康診断実施機関において、健康診断の会場の換気の徹底、これらの健康診断の受診者又は実施者が触れる可能性のある物品・機器等の消毒の実施、1回の健康診断の実施人数を制限するなどにより、いわゆる“三つの密”を避けて十分な感染防止対策を講じていただく必要があります。ただし、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関での実施が困難である場合には、引き続き、特殊健康診断等の実施時期を令和2年6月末までに実施が求められるものについては、延期することとして差し支えありません。なお、これらの取扱いは、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた令和2年6月末までに限られた対応となりますので、ご注意ください。

 健康診断の実施時期を延期したものについては、いわゆる“三つの密”を避け、十分な感染防止対策を講じた健康診断実施機関において、できるだけ早期に実施することし、令和2年10月末までに実施してください。なお、健康診断実施機関の予約が取れない等の事情により、やむを得ず10月末までの実施が困難な場合には、可能な限り早期に実施できるよう計画を立て、それに基づき実施する必要があります。


参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)令和2年5月27日時点版」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の解除を踏まえた各種健診等に
おける対応について(健健発0526第1号 令和1年5月26日)
https://www.ningen-dock.jp/pdf/covid19_Kaijo_20200526.pdf?fbclid=IwAR3uFRZibwn5bXFBPanzk0lfMr9v3IFWIy_altZzjiRiUONoq5cA7GOwGhA

(大津章敬)

新型コロナの影響で令和2年度労働保険料の第1期口座振替納付日が10月13日に変更

 2020年5月11日の記事「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」でご紹介した新型コロナウイルス感染症影響による令和2年度労働保険料の申告・納付期限の延長を受け、全期・第1期の口座振替納付日が、令和2年9月7日から令和2年10月13日に変更されました。なお、第2期、第3期の口座振替納付日については、変更ありません。
[令和2年度 労働保険料等の口座振替納付日]
全期・第1期
(変更前)令和2年9月7日
(変更後)令和2年10月13日
第2期
(変更なし)令和2年11月16日
第3期
(変更なし)令和3年2月15日

 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための労働保険料等の特例猶予を申請した場合には、令和2年度の口座振替は一斉に凍結されることになります。第1期分のみの特例猶予を申請し許可された場合にあっては、第2期、第3期分は、納付書での納付となりますのでご注意下さい。
リーフレット「「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ」はこちら
https://roumu.com/archives/103073.html


関連記事
2020年5月28日「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ
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2020年5月11日「令和2年度労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました」
https://roumu.com/archives/102743.html
2020年5月11日「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」
https://roumu.com/archives/102729.html
2020年5月5日「YouTubeビデオ「新型コロナウイルスに関連した社会保険料・労働保険料納付猶予の概要と申請の仕方(2020年5月4日収録)」を公開」
https://roumu.com/archives/102673.html
2020年5月1日「厚生年金保険料等の猶予(特例)の申請の手引き 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主の皆さまへ」
https://roumu.com/archives/102643.html
2020年5月1日「労働保険料等の納付猶予の特例について 新型コロナウイルス感染症の影響により、納付が難しい方へ」
https://roumu.com/archives/102628.html

参考リンク
日本年金機構「新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2020/20200501.html
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10647.html

(大津章敬)

「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ(口座振替納付日変更)

タイトル:「口座振替」で労働保険料等を納付している事業主の方へのお知らせ(口座振替納付日変更)
発行者:厚生労働省
発行時期:2020年5月28日
ページ数:1ページ
概要:2020年5月11日の記事「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」でご紹介した新型コロナウイルス感染症影響による令和2年度労働保険料の申告・納付期限の延長を受け、全期・第1期の口座振替納付日を、令和2年9月7日から令和2年10月13日に変更されたことを案内するリーフレット。

Downloadはこちらから(458KB)
https://roumu.com/pdf/rouho20200528.pdf


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2020年5月11日「令和2年度労働保険料等の申告・納付期限が令和2年8月31日まで延長されました」
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2020年5月11日「労働保険の年度更新 8月31日まで延長が正式に告示」
https://roumu.com/archives/102729.html

(大津章敬)

新型コロナ第二次補正予算案 雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援で1兆9,835億円規模に

 記事【速報】雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた第二次補正予算案 閣議決定」でご案内した第二次補正予算案ですが、厚生労働省のホームページで、その概要が公表されました。

 ポイントは画像の通りであり、雇用調整助成金の抜本的拡充をはじめとする生活支援の雇用を守るための支援として以下のような内容が組み込まれています。

(1)雇用を守るための支援
 ○ 雇用調整助成金の抜本的拡充 7,717億円
 ○ 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設 5,442億円
 ○ 失業等給付費の確保 2,441億円
 ○ 就職支援の強化等 34億円
 ○ 障害者就業・生活支援センターにおける就業支援の強化 1.4億円
 ○ 外国人労働者に係る相談支援体制等の強化 2.5億円
 ○ 公共職業能力開発施設等におけるオンライン訓練推進のための環境整備 24億円
 ○ 小学校等の臨時休業等に伴う特別休暇取得制度への支援 50億円
 ○ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置により休業する妊婦のための助成制度の創設 90億円
 ○ 中小企業におけるテレワーク導入支援 33億円
(2)生活の支援等
 ○ 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の実施 2,048億円
 ○ 生活困窮者等への支援の強化 65億円
 ○ 生活困窮者等の住まい対策の推進 99億円
 ○ 自殺防止に関する相談体制の強化と相談環境への支援 8.7億円
 ○ 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 1,365億円
 ○ 感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化 4.2億円
 ○ 「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化 41億円
 ○ 妊産婦等への支援の強化 177億円
 ○ 生活衛生関係営業者への資金繰り支援の拡充 等 189億円

 企業の担当者は(1)に関心が高いかと想像しますが、雇用調整助成金の上限額の引上げ以外にも、働く妊婦に関する助成金等、新しいものも含まれていますので、予算案の成立と、その内容に着目していきましょう。


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2020年5月28日「【速報】雇用調整助成金の上限額引上げが盛り込まれた第二次補正予算案 閣議決定」
https://roumu.com/archives/103061.html
参考リンク
厚生労働省「令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hosei/02index.html
(宮武貴美)

働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル(2020年度版)

タイトル:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)申請マニュアル(2020年度版)
発行者:厚生労働省 労働基準局 労働条件政策課
発行時期:2020年4月
ページ数:52ページ
概要:働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)を申請する際の手続や準備しておくべき資料等についての基本的事項が記載されたマニュアル(2020年度版)。

Downloadはこちらから(966KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1357.pdf


参考リンク
厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)>詳細情報」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

(永田 瑞貴