タイトル：［派遣先の皆さまへ］派遣社員を受け入れるときの主なポイント
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2020年2月
ページ数：8ページ
概要：派遣先の事業主に向けて、労働者派遣制度の主な内容を説明したパンフレット。受け入れにあたって確認すべき事項がまとめられたチェックリストや派遣労働者の同一労働同一賃金に関する記載も含まれている。
Downloadはこちらから(1,647KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1184.pdf
参考リンク
厚生労働省 「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(菊地利永子
)
2020年4月以降、資本金1億円超の大法人等で社会保険手続きの電子申請が義務化されますが、そのQ&Aが公開されました。対応のために残された時間は減ってきていますので、今回のQ&Aも確認の上、早めの準備を進めましょう。
今回のQ&Aの内容は以下のようになっています。
＜総論＞
問１ 社会保険・労働保険の手続きについて、どのような法人の事業所が電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
問２ 問１で対象となった法人は 2020 年４月以降に提出する社会保険・労働保険の全ての手続きについて、電子申請により届出することになるのでしょうか。
問３ 電子申請義務化の対象となる「特定法人」に該当するか否かは、どの時点で判断すればよいでしょうか。
問４ 本店、支店ごとに適用事業所になっている場合、義務化の対象を判断するにあたっては、本店、支店の区別なく、法人単位で判断するものでしょうか。
問５ 法人種別によっては、「出資金」又は「資本金」以外の名目（例：資産の総額）で資金を登記している法人もありますが、それらの法人をどこまで義務化の要件に含めるのでしょうか。
問６ 電子申請の義務化の対象に「該当する」、または、「該当しない」ことを届け出る手続きは必要でしょうか。
問７ 電子申請義務化の対象法人に対して、当該法人が義務化の対象である旨の通知は送られるのでしょうか。
問８ 事業年度の途中で、資本金等を変更する場合、いつの時点をもって電子申請の義務化の対象になるのでしょうか。
問９ システム改修等が必要になるため、2020 年 4 月以降に開始する事業開始年度から電子申請に切り替えることが困難な場合に罰則はあるのでしょうか。
問 10 「電子申請の義務化」に関する内容や電子申請を開始するための手順等が分かるパンフレット等はありますか。
問 11 社会保険労務士や労働保険事務組合を通じて手続を行う場合も義務化の対象となるのでしょうか。
＜各論：健康保険・厚生年金保険＞
問 12 電子申請に対応していない健康保険組合に加入する事業所の届出においても、電子申請の義務化の対象となるのでしょうか。
問 13 船舶所有者が届出する厚生年金保険手続は電子申請の義務化の対象となるのでしょうか。
＜各論：労働保険・雇用保険＞
問 14 電子申請義務化における暫定任意適用事業の取扱いはどのようになりますか。
例えば3月決算の企業では、来月4月1日から電子申請が義務化されることとなり、準備が間に合わないというケースも見られるのではないでしょうか。そのような場合の罰則の適用については問９がありますが、その答としては「罰則はありませんが、電子申請による届出をするための環境が整い次第、順次、実施いただきますようお願いします。」とされています。罰則こそありませんが、業務効率化にも繋がる内容ですので、早めに進めるようにしましょう。また現実的には、手続きを社会保険労務士に委託することで電子化を実現するという方法もあります。弊社でも対応しておりますので、そのような場合にはお気軽にお問い合わせください。
Ｑ＆Ａ〈特定法人に係る電子申請の義務化〉のダウンロードはこちら
https://roumu.com/archives/101372.html
関連記事
2019年11月1日「事業主の皆さまへ、電子申請のご案内 「社会保険」や「雇用保険」の手続きは、時短・コスト削減につながるインターネット経由が便利！」
https://roumu.com/archives/99240.html
2019年10月25日「変わる電子申請 電子証明書がなくてもID・パスワードで手続きが可能に」
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2019年10月8日「電子申請が利用できる手続を紹介します！」
https://roumu.com/archives/96964.html
2019年5月27日「リーフレット：2020年４月から特定の法人について電子申請が義務化されます。」
https://roumu.com/archives/51570744.html
(大津章敬)
愛知県では、中小企業を中心に人手不足感が広がる中、永住者を始めとする就労制限のない外国人（定住外国人）の方に活躍していただくために、県内企業の外国人雇用に対する理解を深め、雇用を支援する外国人雇用促進事業を実施しています。
この事業の一環として、県内企業の皆様に定住外国人に対する関心と理解を深めていただくよう、採用方法や採用に当たっての留意点を始め、定住外国人が活躍している県内企業の好事例などの情報を掲載した「外国人雇用マニュアル」を作成しました。外国人の採用や外国人従業員の労働環境の整備を検討する際に、是非御活用ください。
(1)雇用マニュアル
雇用マニュアルでは、愛知県に在留する外国人や外国人労働者の状況、在留資格と就労範囲が分かる一覧表など、グラフ等を用いて視覚的に分かりやすくまとめて紹介しています。
・在留外国人の状況について
・外国人労働者の状況について
・外国人の「在留資格」と「就労範囲」
・定住外国人・技能実習・特定技能の比較
・外国人採用プロセスと留意点
・外国人雇用コラム
・相談窓口一覧
(2)外国人雇用好事例
外国人雇用好事例では、外国人が活躍している様々な業種の県内企業10社の外国人雇用に関する考え方や外国人の募集・採用方法、外国人従業員に対する教育、定着に向けた労働環境の整備等の取組を紹介しています。
ダウンロードは以下の参考リンクより可能です。
参考リンク
愛知県「「外国人雇用マニュアル」を作成しました」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/g-gaikokujinkoyou-manual.html
(大津章敬)
タイトル：事業主の皆さまへ「受動喫煙防止」に向けた取組について
発行者：厚生労働省・都道府県労働局
発行時期：2020年2月
ページ数：2ページ
概要：2020年4月1日から職業安定法施行規則の一部が改正され、事業主が労働者の募集や求人の申し込みを行う際に「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」の明示義務が課される旨を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(910KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1198.pdf
参考リンク
厚生労働省 「労働者派遣事業・職業紹介事業等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
(菊地利永子)
タイトル：令和２年３月から 外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。（更新）
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
発行時期：2020年2月
ページ数：2ページ
概要：令和２年３月１日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となる旨、および雇用保険の加入状況に応じた届出の方法について主な変更点を周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(910KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1189.pdf
参考リンク
厚生労働省 外国人雇用対策「届出様式について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/gaikokujin-koyou/07.html
(菊地利永子)
1年単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結する必要があります。一度、締結した労使協定について、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約することはできません。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、発熱等の風邪の症状が見られる職員等への休暇取得の要請や全国的なスポーツ・文化イベント等の中止・延期・規模縮小等の要請がなされていることに伴い、新型コロナウイルス感染症対策を行う期間を対象期間に含む変形労働時間制を実施している事業場で、当初の計画どおり変形労働時間制を実施することが著しく困難となる場合も想定されます。
そのため、そのような場合に限っては、特例的に、変形労働時間制の途中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約も可能と解され、その詳細を説明したリーフレットが滋賀労働局から公開されました。
労使協定の変更や解約が可能な事業場や労使協定の変更の場合の手続等、労使協定の解約の場合の手続等の他、「労働基準法第32 条の４の変形労働時間制の新型コロナウイルス感染症対策のための特例の対象となる事業場であることの確認書」の様式、変更後（解約後）の協定届の記載例が盛り込まれています。
ぜひ、ご確認ください。
↓「新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について」のリーフレットはこちらから！
https://roumu.com/archives/101339.html
参考リンク
滋賀労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/home.html
（宮武貴美
)
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します（緊急特定地域向け）
発行時期：2020年3月
発 行 者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症により従業員を休業させる場合に支給される雇用調整助成金の特例内容に関するリーフレット（緊急特定地域向け）。
Downloadはこちらから(267KB)
https://roumu.com/pdf/kinkyu.pdf
参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置を追加実施します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10098.htmlhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
タイトル：新型コロナウイルス感染症対策に伴う変形労働時間制の労使協定の変更、解約について
発行時期：2020年3月
発 行 者：滋賀労働局
ページ数：8ページ
概要：新型コロナウイルス感染症対策に伴い、特例的に、変形労働時間制の途中での労働日や労働時間の変更や、労使協定の解約を行う際の取扱いを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.3MB)
https://roumu.com/pdf/kaiyaku.pdf
参考リンク
滋賀労働局
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/home.html
タイトル：新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を追加実施します
発行時期：2020年3月
発 行 者：厚生労働省
ページ数：2ページ
概要：新型コロナウイルス感染症により従業員を休業させる場合に支給される雇用調整助成金の特例内容に関するリーフレット。
Downloadはこちらから(780KB)
https://roumu.com/pdf/kochokintsuika.pdf
参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
タイトル：改正女性活躍推進法が施行されます！
発行者：厚生労働省 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
発行時期：2020年2月
ページ数：4ページ
概要：令和2年（2020年）4月1日に改正女性活躍推進法が施行されることに伴い、常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、令和2年4月1日以降が始期となる一般事業主行動計画を作成する際、数値目標を「2つ以上」定める必要があること、また女性活躍に関する情報公表項目が「2つ以上」となる旨などを周知するリーフレット。
Downloadはこちらから(1,196KB)
https://roumu.com/pdf/nlb1187.pdf
参考リンク
厚生労働省 福岡労働局「改正女性活躍推進法が施行されます！」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/jokatu.html
(菊地利永子)