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　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2025年7月号が発売になりました。今月は「職員が働きやすい就業環境を整えたい使用者側の負担も軽減される対応方法は？」というタイトルで厚労省の両立支援等助成金の活用について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。
　返還義務はないものの、実績要件を満たす必要がある
　就業規則への追記内容も都道府県労働局の定める基準に対応する
　助成金を資金繰りの一部として考える場合は、適切な資金計画を立てる

　詳細はぜひ紙面でご覧ください。

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（高橋実祥）

タイトル：「スポットワーク」を利用して働くスポットワーカーの皆さまへ　「スポットワーク」の労務管理
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年7月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、スポットワーカーに向けて、スポットワークの注意点をまとめたものです。労働契約締結時における注意点や、仕事の中止を命じられた場合等の注意点、賃金・労働時間に関する注意点等を説明している。また、労働災害やハラスメントについての内容も含まれており、トラブルを回避するための情報が提供されている。


Downloadはこちらから(9.4MB）
https://roumu.com/pdf/2025071022.pdf

参考リンク
厚生労働省「いわゆる「スポットワーク」の留意事項等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59321.html

（高橋実祥）

　多くの企業で夏季賞与が支給されている頃ですが、先日、経団連より「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況」の第1回集計結果が公表されました。この調査は、原則として従業員500人以上、主要22業種大手244社を対象としたもので、今回のデータは21業種107社の結果を集計したもの。
　
　これによれば今夏の賞与の平均額は990,848円（前年比＋4.37％）となりました。業種別では製造業が1,035,889円（＋4.49％）、非製造業が857,602円（＋3.76％）であり、いずれもかなりの高水準での支給となっています。
　
　今回のデータは大手企業を対象としたものですので、中小企業の状況とは大きく異なりますが、改めて大企業の収益性の高さを感じる結果となっています。

参考リンク
経団連「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計・2025年7月3日）」
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/045.pdf

(大津章敬)

タイトル：「スポットワーク」 を利用する事業主の皆さまへ　「スポットワーク」の労務管理
発行者：厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
発行時期：2025年7月
ページ数：4ページ
概要：このリーフレットは、スポットワークを利用する事業主に向けて、スポットワークの労務管理に関する注意点をまとめたものです。スポットワークとは、短時間・単発の雇用契約に基づく働き方で、最近の利用者が急増していることを受けて、労働契約締結時における注意点や労働条件の明示、休業時の対応等が説明されています。

Downloadはこちらから(10MB）
https://roumu.com/pdf/2025070922.pdf

参考リンク
厚生労働省「いわゆる「スポットワーク」の留意事項等」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59321.html

（高橋実祥）

　連合が今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。そのポイントは以下のとおりです。

• 月例賃金改善（定昇維持含む）を要求した5,599組合中5,475組合が妥結済み（97.8％）。うち賃金改善分獲得が明らかな組合は3,189組合・58.2％で、比較可能な2013闘争以降では組合数・割合とも最も高い。
• 平均賃金方式で回答を引き出した5,162組合の加重平均（規模計）は16,356円・5.25％（昨年同時期比1,075円増・0.15ポイント増）となった。1991年(5.66％)以来33年ぶりの5％超えであった昨年を上回った。
• 300人未満の中小組合（3,677組合）は、12,361円・4.65％（同1,003円・0.20ポイント増）であった。規模計と中小組合のいずれも昨年同時期を上回っている。
• 賃上げ分が明確にわかる3,594組合の賃上げ分は11,727円・3.70％（同1,033円増・0.14ポイント増）、うち300人未満の中小組合2,285組合の加重平均は9,468円・3.49％（同1,212円増・0.33ポイント増）で、賃上げ分が明確にわかる組合の集計を開始した2015闘争以降の最終集計結果と比べ、最も高い。
• 有期・短時間・契約等労働者の賃上げ額は、加重平均で、時給66.98円（同4.28円増）、昨年同時期を上回った。時給の引上げ率（概算）は5.81％で、一般組合員（平均賃金方式）を上回っている。

　このように今春の賃上げは、歴史的な春闘となった昨年を上回る結果となっています。また今年の傾向としては、有期・短時間・契約等労働者の引上げ率が一般組合員を上回ったという点が特筆されるでしょう。

　大企業と比べ収益性に劣る中小企業においては、賃上げ疲れが出ていますので、今後の動向には注意が必要ですが、30年間上がらなかった我が国の賃金が確実に上昇を開始したことは間違いありません。

参考リンク
連合「2025春季生活闘争 第7回（最終）回答集計結果」
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2025/yokyu_kaito/kaito/press_no7_all.pdf?5751

(大津章敬)

タイトル：マイナンバーカードの有効期限の更新に関する大切なおしらせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年6月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードの有効期限について、マイナンバーカード本体と電子証明書で更新手続が異なることを詳しく解説したリーフレット

Downloadはこちらから(617KB）
https://roumu.com/pdf/2025070322.pdf

参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html

（高橋実祥）

　今年は4月と10月に育児介護休業法の改正が行われますが、先日、労務行政研究所では、その対応状況に関する調査を実施し、その結果を公表しました。本日はそのポイントを見ていくことにしましょう。
　
　今回の法改正でもっとも対応に苦慮するのが、10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」です。これは、３歳から小学校就学前の子を養育する従業員に対して、以下の５つの選択肢の中から２つ以上の措置を選択して講じることが求められています。
(1)始業時刻等の変更
(2)テレワーク等
(3)保育施設の設置運営等
(4)養育両立支援休暇の付与
(5)短時間勤務制度

　この改正は10月1日ですが、4月時点で既に実施している」が55.2％、「実施する措置が決定しており、今後実施予定」が16.6％と多くの企業で対応が進められています。その上で、実際の措置の組み合わせについては以下が上位となっています。
43.4％　(1)始業時刻等の変更＋(5)短時間勤務制度
24.7％　(1)始業時刻等の変更＋(2)テレワーク等＋(5)短時間勤務制度
7.7％　(1)始業時刻等の変更＋(2)テレワーク等
6.4％　(4)養育両立支援休暇の付与＋(5)短時間勤務制度
3.4％　(2)テレワーク等＋(5)短時間勤務制度
　
　このように(1)始業時刻等の変更＋(5)短時間勤務制度の組み合わせが群を抜いて多いという結果となっています。なお、このテーマについては弊社においても4月に社会保険労務士のみなさんを対象に実施（回答数144件）し、同様の結果が出ています。
　
　この「柔軟な働き方を実現するための措置」は5つの選択肢があっても、職種特性などにより実際には選択できない項目があり、現実的には3つくらいの中から2つを選択し、措置を行うというような状況がよく見られます。まだ対応が済んでいない企業においては早めに議論を行い、10月の施行に備えましょう。

参考リンク
労務行政研究所「改正育児・介護休業法への対応アンケート」
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089328.pdf

(大津章敬)

タイトル：マイナ保険証利用時には 電子証明書の有効期限をご確認ください！
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年6月
ページ数：2ページ
概要：マイナンバーカードに書き込まれた電子証明書の有効期限と、有効期限が切れた際のマイナ保険証の利用について具体的に示したリーフレット

Downloadはこちらから(609KB）
https://roumu.com/pdf/2025070222.pdf

参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html

（高橋実祥）

　先日、厚生労働省より2024年の国民生活基礎調査の結果が公表されました。

　これによれば、児童のいる世帯において、仕事をしている母の割合が過去最高の80.9％になりました。就業状況としては以下のようになっています。
　仕事あり　80.9％
　　正規の職員・従業員　34.1％
　　非正規の職員・従業員　36.7％
　　その他　10.1％
　仕事なし　19.1％　

　これを時系列でみると、正規の職員・従業員として働いている母の割合は2004年において16.9％であったものが、2024年には34.1％と倍増しています。これも育児休業制度の充実などの結果と考えられますが、改めて両立支援が重要となっていることが分かります。また、非正規の職員・従業員が36.7％という結果からは、現在は継続的に短時間勤務をしようとすると非正規という選択肢しかないことが多いという課題も挙げられます。今後は働く時間に関わらず、その能力と意欲に応じた仕事ができるよう短時間正社員制度の普及も大きなポイントとなるでしょう。

参考リンク
厚生労働省「2024（令和６）年　国民生活基礎調査の概況」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa24/index.html

(大津章敬)

　先週、厚生労働省は、令和６年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。業務災害に係る脳・心臓疾患に関する事案の労災補償状況は例年大きく変わりませんので、ここでは、精神障害に関する事案の労災補償状況について見ていきたいと思います。

(1)請求件数　3,780件（前年度比＋205件）
(2)支給決定件数　1,055件（前年度比＋172件）
(3)年齢別の傾向

• 請求件数は「40～49歳」1,041件、「30～39歳」889件、「50～59歳」870件の順で多い。
• 支給決定件数は「40～49歳」283件、「30～39歳」245件、「20～29歳」243件の順に多い.

(4)時間間外労働時間別（１か月平均）の傾向

• 支給決定件数は「100時間以上～120時間未満」が74件で最も多く、次いで「40時間以上～60時間未満」が70件。

(5)出来事別の傾向

• 支給決定件数は、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」224件、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」119件、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」108件の順に多い。

　令和6年度は支給決定件数が大幅に伸びて、遂に1,000件を突破しました。支給決定の理由となった出来事については、パワハラがトップとなっています。あらためてハラスメント対策を講じると共に、社内におけるメンタルヘルスケアを徹底していきましょう。

参考リンク
厚生労働省「令和６年度「過労死等の労災補償状況」を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59039.html

(大津章敬)