2025年7月11日に、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を公布され、2025年10月1日より施行されることになりました。
また、先日より、愛知県のホームページに、カスハラ防止対策に取り組む事業者等を支援する専用Webサイト「あいちカスハラ防止対策ナビ」が公開され、この専用Webサイトからロゴマークを活用したポスター、チラシ、ステッカーをダウンロードすることができるようになっています。
今後の動きとして、条例第９条の規定に基づいて、カスハラ防止に関する指針（ガイドライン）が策定され、また、各業界団体や企業がカスハラ防止対策の参考とすることができる各団体共通マニュアルも策定される予定となっています。愛知県の企業のみなさまは、この専用WEBサイトの情報も確認していきましょう。
参考リンク
愛知県「 【知事会見】カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークを作成しました」
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kasuhara-logo.html
（福間みゆき）
タイトル：令和６年12月2日から 従来の健康保険証は 発行されなくなりました
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年1月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、マイナンバーカードを利用した医療機関等の受診の手順についてを案内している。令和6年12月2日以降、新たな健康保険証は発行されず、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」が基本となる。マイナ保険証を利用するためには、マイナンバーカードの申請と健康保険証としての登録が必要であり、申請方法や利用登録方法を示している。また、お手元にある有効な健康保険証は、最長1年間（令和7年12月1日）まで使用できる。
Downloadはこちらから(859KB）
https://roumu.com/pdf/2025071721.pdf
参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html
（高橋実祥）
5月に、人事院が精神保健・産業保健分野の有識者の協力を得て、各府省の状況を調査し、先進的な取組を行う民間企業へのヒアリング等を行った上で、「国家公務員の心の健康の問題による長期病休者の円滑な職場復帰のための支援手法（職員向け手引き、担当者向けマニュアル）」を作成し、ホームページに公開しました。
この中で、担当者向けのマニュアルは、長期病休者の円滑な職場復帰に向けた各段階、職場復帰後当面の間において、健康管理担当者、人事担当者、各職場の管理職員等に求められる具体的な対応や手続き、職場復帰の可否判断の目安例等をまとめています。全部で74ページで、職場復帰支援のフローチャートが1ページにまとめられていたり、書式については記載例も盛り込まれています。
休職者への対応の際に、活用できる内容となっていますので、一度確認しておくとよいでしょう。
参考リンク
人事院「心の健康の問題による長期病休者の職場復帰のための職員向け手引き・担当者向けマニュアルを作成しました」
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2505/shokubafukki_manual_0001.html
（福間みゆき）
タイトル：健康保険証は12月2日以降新たに発行されなくなりました
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年4月
ページ数：2ページ
概要：このリーフレットは、健康保険証の新たな取り扱いについての注意喚起である。令和6年12月2日以降、新たな健康保険証は発行されず、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」が基本となる。マイナ保険証には、過去の診療データを基にしたより良い医療の提供や、突然の手術・入院でも高額支払いが不要になるメリットがある。なお、マイナ保険証をお持ちでない場合は、「資格確認書」でもこれまで通り医療にかかることができることを案内している。Downloadはこちらから(520KB）
https://roumu.com/pdf/2025071621.pdf
参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html
（高橋実祥）
東京都が、都内労働組合の今春の賃上げの最終集計結果を公表しました。
339件の妥結金額の加重平均は、15,891円となっており、前年の15,324円を上回りました。賃上げ率は4.69％。従業員規模別でみると以下のような結果となっており、企業規模間格差が大きいことも分かります。
参考リンク
東京都「2025年 春季賃上げ調査速報(最終：令和7年6月26日現在)」
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/youkyu-daketsu/chingin05.html
(大津章敬)
タイトル：医療機関・薬局では、以下のいずれかで受付をお願いします
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年6月
ページ数：1ページ
概要：このリーフレットは、医療機関や薬局での受付に関する注意喚起である。受付時には、マイナ保険証や健康保険証、資格確認書の提出が求められることを周知している。また、マイナ保険証を利用することで、過去の医療データに基づくより良い医療や、突然の手術・入院でも高額な支払いが不要になるメリットがある。日常生活でもマイナンバーカードを持ち歩き、活用することが推奨されている。Downloadはこちらから(321KB）
https://roumu.com/pdf/20250701521.pdf
参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html
（高橋実祥）
先週金曜日(2025年7月11日）に、厚生労働省で中央最低賃金審議会および同目安に関する小委員会が開催され、今年の最低賃金に関する議論がスタートしました。
福岡厚生労働大臣からの諮問文は「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版（令和7年6月13日閣議決定）及び経済財政運営と改革の基本方針2025（同日閣議決定）に配意した、貴会の調査審議を求める。」との記載がなされており、2020年代に最低賃金の全国加重平均を1,500円にするという政府方針を踏まえた議論をすることが盛り込まれています。
世界的に最低賃金の大幅な引き上げが進められる一方、わが国では中小企業の労働分配率が上昇し、賃上げの余力が小さくなってきていることに加え、トランプ関税の影響をどの程度見込むかなどの論点もありますので、今年も議論の紛糾が予想されます。
今後の小委員会は、7月22日（火）、7月24日（木）、7月29日（火）に開催が予定されています。昨年は小委員会での決定の翌日に、中央最低賃金審議会への報告が行われ、即日、地域別最低賃金額改定の目安についての答申が行われました。今年も順調にいけば、7月末には目安が出て来ることになると予想されます。
骨太の方針では、地域間格差の是正という方針もありますので、最低賃金が低い地域では目安を超える最低賃金の引き上げも少なくないと思われますので最終的には各都道府県での決定を待つ必要がありますが、まずは目安がどの程度になるか、注目をしたいところです。
参考リンク
厚生労働省「令和７年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第１回）資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59484.html
(大津章敬)
タイトル：これまで通りの自己負担額で保険診療を受けられます
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年6月
ページ数：2ページ
概要：医療機関・薬局でマイナ保険証の受付ができなかった場合も、これまで通りの自己負担額で保険診療を受けられることを案内するリーフレット。また、マイナ保険証で受付ができない場合の資格確認方法を案内している。Downloadはこちらから(975KB）
https://roumu.com/pdf/2025070421.pdf
参考リンク
厚生労働省「マイナ保険証に関する各種周知広報物」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57616.html
（高橋実祥）
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が、本日発売の「労政時報」の2025年7月11日号において、「従業員への説明・意向確認に役立つ 産休・育休のチェックリスト」という特集記事を執筆しております。
同記事では妊娠・出産の申し出以降に必要な従業員への対応を、フェーズごと・男女別に解説を行っています。
詳細は是非、誌面でご覧下さい。
参考リンク
株式会社労務行政「労政時報」
https://www.rosei.jp/jiho
(高橋実祥)
パーソル総合研究所が「企業の60代社員の活用施策に関する調査」の結果を公表しました。37.7％の企業が50代社員を「過剰」「やや過剰」と回答しており、その過剰感の原因が「本人のモチベーションの低下」「本人の生産性の低さ」「生産性に見合わない処遇水準の高さ」にあるという非常に興味深い内容になっていますが、今回はこの中から60歳以上の処遇の見直しについて取り上げたいと思います。
60歳または65歳で処遇を見直す企業における処遇見直し時の年収変化は以下のとおりとなっています。
■60歳での処遇見直しにおける年収変化（平均28％ダウン）
9.2％ 10％程度下がる
17.2％ 20％程度下がる
29.2％ 30％程度下がる
17.2％ 40％程度下がる
9.9％ 50％程度下がる
4.9％ 60％以上程度下がる
10.1％ ほとんど変わらない
2.2％ 年収は上がる
■65歳での処遇見直しにおける年収変化（平均23％ダウン）
16.9％ 10％程度下がる
21.2％ 20％程度下がる
25.8％ 30％程度下がる
9.3％ 40％程度下がる
8.1％ 50％程度下がる
2.1％ 60％以上程度下がる
14.8％ ほとんど変わらない
1.7％ 年収は上がる
このように60歳時点では平均28％年収が下げっているという結果となりました。同一労働同一賃金の問題に加え、60歳代の人材の活用が進んでいる状況を踏まえれば、今後、この減額幅は縮小していくことが予想されます。
年齢ではなく、仕事の内容に応じた処遇を進めるためには、高齢者の人事制度の見直しに止まらず、現役世代も含めた処遇制度全体の再設計が求められます。
参考リンク
パーソル総合研究所「企業の60代社員の活用施策に関する調査」
https://rc.persol-group.co.jp/news/202507011000.html
(大津章敬)