タイトル：イクメン企業アワード2014受賞企業の取組
発行者：厚生労働省
発行時期：2014年10月
働き方改革の進展から、テレワークの導入が進められています。東京都では、その導入を支援するため、昨年度よりテレワークの業種別ハンドブックを作成していますが、今年度は以下の３つの業界のハンドブックが制作されました。
「金融業・保険業」
「医療・福祉」
「サービス業」
テレワーク導入企業の好事例を基に、各業界の特性に沿ったテレワーク活用法が紹介されています。また、テレワーク導入時の労務管理やセキュリティ等の課題への対応法も掲載されています。テレワークの導入を検討されている企業のみなさんは是非参考にしてみてください。
参考リンク
東京都「テレワーク業界別ハンドブック「TELEWORK活用ヒント」」
https://www.hataraku.metro.tokyo.jp/hatarakikata/telework/handbook/
（大津章敬）
Downloadはこちらから(7.78 MB）
参考リンク
日本年金機構「年金の制度や仕組み、保険料に関するもの」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/seido-shikumi.html
（川崎 恵
）
Downloadはこちらから(1.87 MB）参考リンク
厚生労働省「ハラスメント関係資料ダウンロード」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
（川崎 恵）
Downloadはこちらから(3.66 MB）参考リンク
厚生労働省「ハラスメント関係資料ダウンロード」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
（川崎 恵）
タイトル：イクメン企業アワード2013受賞企業の取組
発行者：厚生労働省
発行時期：2014年10月
2019年4月より働き方改革関連法が施行され、多くの企業で長時間労働の削減等の取組みが行われています。このような動きを受けて、下請け等中小企業にその「しわ寄せ」が生じることが懸念されることから、国は11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」として、周知啓発することにしています。具体的には、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会でリーフレット「11月は「しわ寄せ防止キャンペーン月間」です」を作成しており、この中で、企業に対して以下のことを求めています。
厚生労働省が所管する「労働時間等設定改善法（平成4年法律第90号）」が改正され（平成31年4月1日施行）、他の事業主との取引を行うに当たっては、次のような取組が行われるよう求められています。
(1)週末発注・週初納入、終業後発注・翌朝納入等の短納期発注を抑制し、納期の適正化を図ること。
(2)発注内容の頻繁な変更を抑制すること。
(3)発注の平準化、発注内容の明確化その他の発注方法の改善を図ること。
経済産業省・中小企業庁が所管する「下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）」に基づく「振興基準」には、親事業者と下請事業者の望ましい取引関係が定められています。
(1)親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
●やむを得ず短納期発注や急な仕様変更などを行う場合には、残業代等の適正なコストは親事業者が負担すること。
●親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わないこと。
(2)発注内容は明確にしましょう!
●親事業者は、継続的な取引を行う下請事業者に対して、安定的な生産が行えるよう長期発注計画を提示し、発注の安定化に努めること。
●発注内容を変更するときは、不当なやり直しが生じないよう十分に配慮すること。
(3)対価には、労務費が上昇した影響を反映しましょう!
親事業者は、取引対価の見直し要請があった場合には、人手不足や最低賃金の引き上げなどによる労務費の上昇について、その影響を反映するよう協議すること。
リーフレットを活用するなどして社内でこの内容を共有し、対応に問題があれば改善を行いましょう。
リーフレットはこちら
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/download.html
参考リンク
厚生労働省「「しわ寄せ」防止特設サイト」
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/shiwayoseboushi/index.html
（福間みゆき）
タイトル： 毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。
発行者： 厚生労働省
発行時期： 2019年8月
ページ数： 8 ページ
概要： 過労死ゼロの実現のために厚生労働省では11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死や勤務間インターバル等について説明したパンフレット。 Downloadはこちらから( 29.21MB ）
https://roumu.com/pdf/ nlb0844 .pdf
参考リンク
厚生労働省「11月は「過労死等防止啓発月間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177422_00004.html
（ 川崎恵 ）
これは厚生労働省リーフレット「パワーハラスメント対策導入マニュアル」に掲載されている、職場のパワーハラスメント防止対策を効果的に進められるように、職場の実態を把握するための事前調査の質問項目（事後調査）をWord化したものです。
重要度 ★★
官公庁への報告：なし
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki829.docx(15.5KB)
PDF形式 shoshiki829.pdf(77.8KB)
[ワンポイントアドバイス]
アンケート調査を実施しておきながら、その後のアクションがなければ従業員に不信感を抱かせることになりかねませんので、アンケート結果を公表して従業員の意識を高めることに利用したり、分析結果に応じた取り組みを始めたり、教育のための研修を行うなど、アンケート実施後の対応が欠かせないでしょう。
参考リンク
あかるい職場応援団「『社内でハラスメント発生！ 人事担当の方』
ハラスメント関係資料ダウンロード」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
(渡たかせ
)
Downloadはこちらから(4.32MB）参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/
（川崎 恵）