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タイトル：労働者の皆さまへ　NOハラスメント
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年10月
ページ数：6ページ
概要：パソコンやスマホ、郵便、証明写真機でマイナンバーカードを申請する手段や労働者を対象にハラスメントの定義や総合労働相談コーナーが提供するサービスをご紹介したパンフレット。

Downloadはこちらから(3.16 MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0886.pdf

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参考リンク
厚生労働省「ハラスメント関係資料ダウンロード」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/

（川崎　恵）

タイトル：事業主の皆様へ　長時間労働につながる取引慣行を見直しましょう！！
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年2月
ページ数：2ページ
概要：労働時間等設定改善法が改正され、他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮する必要があることを伝えたリーフレット。

Downloadはこちらから(197 KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0888.pdf

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参考リンク
厚生労働省「「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

（川崎　恵）

　昨日（2019年10月28日）、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催され、パワーハラスメント防止対策の法制化を中心とした改正労働施策総合推進法の施行日が、事実上決定しました。

　改正法の施行期日は大企業が2020年6月1日、中小企業が2022年4月1日となります。大企業の施行は令和2年4月1日と予想していましたが、若干遅れるのはもしかするとパワハラの例を占める指針の取りまとめに調整を要しているのかも知れません。

　今後、方針の明確化や相談窓口の設置など対応が求められますので、着実に進めるようにしましょう。なお、施行日が確定する政令は2019年11月下旬に交付される見込みとなっています。

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関連blog記事
2019年10月24日「パワハラ防止指針素案にみるパワハラに該当する例・該当しない例」
https://roumu.com/archives/99138.html

参考リンク
厚生労働省「第21回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07479.html

(大津章敬)

タイトル：働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために～建設業で働くみなさまへ～
発行者：厚生労働省　一般財団法人　女性労働協会
発行時期：2018年3月
ページ数：4ページ
概要：建設業で働く女性が働きながら安心して妊娠・出産を迎えるため、建設業で働く女性と母性健康管理の実情と安心して働き続けられる職場環境の整備のためにできることについて説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(8.2MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0878.pdf

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参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/

（川崎　恵）

タイトル：中国から日本に派遣される従業員を受け入れる 日本の事業主の皆さまへ　2019年9月1日に「日・中社会保障協定」が発効します（中国語版）
発行者：日本年金機構
発行時期：2019年6月
ページ数：1ページ
概要：中国から日本に派遣される従業員を受け入れる企業に対して、「日・中社会保障協定」が発効され、どのような手続きが必要になるのかを説明したリーフレット

Downloadはこちらから(395.50KB）
https://roumu.com/pdf/nlb833.pdf

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参考リンク
日本年金機構「各国との社会保障協定」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shaho-kyotei.html

（川崎恵）

タイトル：働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために～母性健康管理の措置は、働き方の違いに関係なく、すべての妊娠した女性労働者が対象です～
発行者：厚生労働省　一般財団法人　女性労働協会
発行時期：2015年3月
ページ数：4ページ
概要：妊娠・出産に関する母性健康管理の対象者や妊娠した女性への配慮すべき作業や職場環境整備について説明したリーフレット。

Downloadはこちらから(4.73MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0881.pdf

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参考リンク
母性健康管理サイト「母性健康管理データ・資料集」
https://www.bosei-navi.mhlw.go.jp/document/

（川崎　恵）

タイトル：社会福祉施設、医療施設を運営する事業主の皆さまへ　看護・介護作業による腰痛を予防しましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2015年1月
ページ数：4ページ
概要：社会福祉施設、医療施設を運営する事業主に向けて、腰痛の予防対策のポイントやリスク回避・低減対策について紹介したリーフレット。
Downloadはこちらから(896KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0739.pdf

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参考リンク
厚生労働省「職場における労働衛生対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html

(渡たかせ)

タイトル：労災における海外義肢（英語）
発行者：厚生労働省
発行時期：2004年3月
ページ数：2ページ
概要：日本で業務上災害に遭い、帰国後、義手、義足、車椅子を購入した際、その購入した費用について支給を受けることができることを英語で案内したリーフレット。

Downloadはこちらから(0.18MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0877.pdf

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参考リンク
厚生労働省「海外義肢パンフレット（英語）」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040325-35.html

（川崎　恵）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2019年10月号が発売になりました。今月は「苦労して採用した事務長が期待外れ　高額の報酬が腹立たしく解雇したい」というタイトルで事務長の解雇の説明をしています。

　なお、今回の記事で即戦力が期待外れだった場合の３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
　高待遇で解雇した従業員の解雇要件は比較的緩い
　解雇を通告する前にまずは話し合いを
　期待を書面にして雇用者の思いも伝える

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(川崎恵)

来年の4月1日には、中小企業に時間外労働の上限規制、大企業には同一労働同一賃金が適用されることにより、働き方改革への対応は多くの企業に求められる対応となっています。
　厚生労働省は様々な情報提供を行っており、都道府県労働局も働き方改革関連法の施行に伴うセミナーの実施等、積極的な周知活動を行っています。また、分野ごとに様々なリーフレットが公開されており、企業はそれを参考に実務的な対応を進めています。
　特に福岡労働局の特集ページでは、以下の分野ごとに分けて、わかりやすく掲載しています。
●　働き方改革関連法全般
●　労働時間法制の改正
●　労働時間等設定改善法の改正
●　正社員と非正規社員との不合理な待遇差の禁止
●　働き方改革関連助成金
●　働き方改革に関する相談窓口
　関連する助成金の情報等もまとめられていますので、ぜひ、取組みの際の参考にしてください。

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参考リンク
福岡労働局「働き方改革関連リーフレット」

https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_kintou/hourei_seido/_120860/hatarakikataleaflet.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/