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　2019年4月1日以降、外国人労働者向けに各国語に翻訳がされたパンフレットが続々と公開されています。今回は、厚生労働省の労災保険給付について解説されたパンフレットが各国語対応し公開されました。非常に多くの言語に対応していますので、万が一、外国人労働者が労災事故に遭うなど、労災保険給付の必要性が生じた場合には、活用されるとよいでしょう。

■外国人労働者向け労災保険給付パンフレットのダウンロードはこちら
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

＜対象言語＞
・日本語  
・英語
・ポルトガル語
・韓国語
・中国語 
・ベトナム語
・タイ語
・インドネシア語
・ペルシア語
・スペイン語
・タガログ語
・カンボジア語 
・ネパール語
・ミャンマー語

＜参考リンク＞
厚生労働省「外国人労働者向け労災保険給付パンフレット」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/gaikoku-pamphlet.html

タイトル：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～自動車部品製造業界編
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：92ページ
概要：企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル（自動車部品製造業界編）。
Downloadはこちらから（24.91MB）
https://roumu.com/pdf/t-0009.pdf

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参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：人材開発支援助成金（特別育成訓練コース）のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：32ページ
概要：人材開発支援助成金のうち、特別育成訓練コースに関するパンフレット。
Downloadはこちらから(1.85MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0640.pdf

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今年も開催！雇用関連助成金セミナー 現在受付中
　毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏　 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
［A日程］2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
［B日程］2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席]
［C日程］2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
［A日程］2019年5月29日(水)エルおおさか[満席]
［B日程］2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分～午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/

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参考リンク
厚生労働省「人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース、特別育成訓練コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

(海田祐美子)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　人事労務管理に関する相談顧問やコンサルティングを行う中で、クライアントから〇〇業界の賃金水準の資料はないかという問い合わせをよく受けます。賃金統計については厚生労働省や国税庁、そして民間の調査機関など多くの調査が行われていますが、製造業・非製造業といった括りのものがほとんどで、具体的な職種別のデータというのはあまり存在しないのが実態です。

　そんな中、公益社団法人全日本トラック協会は先日、「2018年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態について」という調査結果を公表しました。これは平成23年以来7年ぶりに実施された調査で、トラック運送事業に携わる従業員の賃金や労働時間、福利厚生等の実態を職種別に把握しているものです。

　これによれば、平成30年5～7月に支給された全職種1人1ヵ月平均賃金は特積が328,400円、一般が328,900 円、これに年間支給賞与の1ヵ月平均額を加えた月額は、特積が373,700円、一般が369,200 円となっています。7年前の平成23年調査時点と比較すると、特積は1人1ヵ月平均賃金で13,700円、率にすると4.4％の上昇になっています。年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額でも平成23年当時より19,700円、5.6％増加していいます。一般も 平成23年当時と比較して、1人1ヵ月平均賃金が18,600円、6.0％上回り、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額も21,300 円、6.9％上回っています。

　トラック運送事業従業員の中核をなす運転者のうち、男性運転者（けん引、大型、中型、準中型、普通）の賃金を見ると、特積では1人1ヵ月平均賃金が342,200 円（同5.5％増）、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額が386,600 円（同8.0％増）となり、平成23年当時に比べ金額でそれぞれ17,800円、28,600円増加しています。一般では1人1ヵ月平均賃金が338,500円（同6.2％増）、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額が369,700円（同5.8％増）となり、同じく金額でそれぞれ19,700円、20,200円増加しています。特積と一般を合わせた男性運転者全体では、1人1ヵ月平均賃金が339,500円、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額が374,500円となってます。平成23年調査時点と比べ、1人1ヵ月平均賃金は金額で18,900 円、率で5.9％、年間賞与の1ヵ月平均額を加えた月額は金額で22,100円、率で6.3％それぞれ増加しています。

　このように全体的に上昇基調にある賃金水準ですが、現在、深刻な人材不足に陥っている職種だけにこうした資料も活用し、適切な賃金水準の確保を進めたいものです。

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参考リンク
公益社団法人全日本トラック協会「2018年度版トラック運送事業の賃金・労働時間等の実態について」
http://www.jta.or.jp/rodotaisaku/chingin/chingin2018.html

(大津章敬)

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当ブログの記事の無断転載を固く禁じます。

　働き方改革が進められる中、行政においても事務の効率化は大きなテーマとなっています。愛知県では、そのため、2018年11月から2019年3月までRPA（Robotic Process Automation：パソコン上で定型業務を自動処理するプログラム）導入による行政事務の効率化の実証実験を実施しました。

　今回は、以下の4業務のおいて実証実験が実施され、そのすべてで、効果の大小はあるものの、作業時間を削減することができたとしています（削減率 最大95%）。
財務システムでの支払業務
　請求書をOCRで読み取り、財務システムで支出金調書を自動作成する。作成度、EXCELの予算差引簿に自動入力する。
所属メールの担当者への振り分け
　メールの件名に応じて、添付ファイルおよびPDF化したメール本文を書く担当のフォルダに自動で格納する。
人件費執行簿の集計
　毎月、人事管理システムから出力した帳票を自動でEXCELシートに集計する。
時間外勤務実績表の集計
　毎月、総務事務システムから出力した帳票を自動でEXCELシートに集計する。

　なお、OCRによる紙資料の読み取り認識率は、99％であったとのことであり、今後は行政も民間企業同様、こうしたシステムの導入により、業務の効率化が進められていくことでしょう。

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参考リンク
愛知県「「RPA導入による行政事務の効率化の実証実験」の結果について」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/somubu-somu/30rpa2.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は社会保険労務士法人名南経営（名古屋駅 JPタワー名古屋34階）までお問い合わせください。
　TEL 052(589)2355
　  お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

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タイトル：平成31年度業務改善助成金のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：2ページ
概要：事業場内で最も低い賃金を引上げるために設備投資などを行った場合に費用を助成する業務改善助成金を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.34MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0654.pdf

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参考リンク
厚生労働省「[２]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

(海田祐美子)

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タイトル：人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の詳細
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：20ページ
概要：人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）の詳細を説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.56MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0663.pdf

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今年も開催！雇用関連助成金セミナー
　毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。
社労士事務所のための雇用関連助成金 2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
～助成金、多様化する付き合い方！形態別営業方法の現実
講師：深石圭介氏　 労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。

(1)仙台会場　   6月11日(火)
(2)東京会場　   5月27日(月), 6月7日(金), 6月14日(金)
(3)名古屋会場　6月4日(火)
(4)大阪会場　   5月29日(水), 5月30日(木)
(5)福岡会場　   6月5日(水)
※時間はいずれも午前10時30分～午後4時30分

満席になっている会場もあります。詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/

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参考リンク
厚生労働省「人材確保等支援助成金（人事評価改善等助成コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313.html

(海田祐美子)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　先月より働き方改革関連法が施行されていますが、弊社労士法人代表社員の大津章敬が、法研の「へるすあっぷ21」で、その基礎を解説する連載を行っています。連載のタイトルは「働き方改革と産業保健Ｑ＆Ａ」で、第2回の今回は「知っておきたい労働時間制度の基本」という記事を執筆しております。機会がございましたら是非ご覧ください。

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参考リンク
法研「へるすあっぷ21」
https://www.sociohealth.co.jp/magazines/healthup21.html

(大津章敬)

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　税理士業界ではクラウド会計の普及やAI技術の進歩により、従来型業務の縮小が進んでいきます。この外部環境の変化をピンチと捉えるのでなく、顧問先社長の「真の経営パートナー」となることで、チャンスに変えたいものです。

　当セミナーは、「お金の分野」のトップコンサルタントである和仁達也氏と、「ヒトの分野」のトップコンサルタントである大津章敬が自らの実践経験を元に、顧問先社長から信頼を獲得し、年間報酬3,000万円以上を獲得し続けている具体的な指導方法について、事例を交えながら分かり易く、かつ再現性が高い形でお伝えさせていただきます。今回は税理士のみなさん向けのセミナーとなりますが、多くのご参加をお待ちしております。

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社長の経営パートナーになり、顧問報酬を2倍にする具体策 大公開セミナー
~圧倒的顧客満足と高額報酬を維持し続けている「お金の分野」と「ヒトの分野」のトップコンサルタントによる夢のコラボセミナーが実現！！

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【第1部】13:30-15:30
社外CFOとして活躍するためのキャッシュフローコーチ術
講師：株式会社ワニマネジメントコンサルティング　代表取締役　和仁達也氏

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（1）生産性が3倍になる習慣！1アクション3ゴールとは？
（2）コンサルティングやセミナーで顧客の成果が最大化する、○○力とは？
（3）納得の報酬で契約が長く続くために必要な3つの話
（4）会社のお金の流れに関わり、社長の経営パートナーになる方法
・税理士が元々持っている、他のコンサル・士業にはない2つの強みとは？
・コンサルで数字の話をするときに、「正確さ」を追求してはいけない理由
・社長が学ぶべきお金の話と、学んではいけないお金の話とは？
・ドンブリ経営の社長にも、これならわかる！
・キャッシュフローコーチが「ビジュアル」で教える「お金のブロックパズル」レクチャー
・社員の報酬が増えて会社の利益も増える！利益倍増着眼点モデルとは？

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【第2部】15:40-17:00
超人材不足！「ヒト」の面から顧問先に貢献するパートナー術
講師：株式会社名南経営コンサルティング　取締役 人事労務統括　大津章敬

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（1）バブルを超える求人難！いまや中小事業者の最大の悩みは人材確保に
（2）如何に安定的な人材の採用・定着・育成を進めるかが課題
（3）下手な働き方改革は、やればやるだけ社員が疲弊する
（4）重要性を増す人事評価制度の構築　その簡単かつ重要なポイント
（5）ヒトの問題は最終的には常識論　社長と一緒に考えるパートナーとなることが重要

[日時および会場]
東京会場
日時：2019年7月5日(金)13:30-17:00
会場：名南経営東京事務所(神保町)
大阪会場
日時：2019年7月18日(木)13:30-17:00
会場：名南経営大阪事務所(淀屋橋)
福岡会場
日時：2019年8月20日(火)13:30-17:00
会場：名南経営福岡事務所(博多)

[対象]
・社長から信頼される真の経営パートナーを目指したい会計事務所所長先生、ならびに幹部職員様
・付加価値サービス（MAS業務）を提供し、報酬を倍増させたい会計事務所所長先生、ならびに幹部職員様

[受講料(税別)]
MyKomon会計事務所正会員のみなさま
　後日お申込を受付いたします。しばらくお待ちください。
MyKomon自動更新ホームページ会員、MyKomonトレーニング会員、中国アジア進出支援ネットワーク会員、相続財産シミュレーション会員、会計担当者養成動画会員のみなさま
5,000円
日本キャッシュフローコーチ協会会員のみなさま
3,000円
上記以外の会計事務所のみなさま
5,000円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://info.mykomon.com/form/seminar/2019keiei.html

(大津章敬)

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　愛知労働局は、先日、平成30年の県内の労働災害発生状況をまとめました。これによれば、死傷者数（4日以上の休業を伴う災害（死亡災害を含む））は7,117人で、対前年比では367人（5.4％）増となっています。そのうち死亡者数は46人。こちらも対前年比で2人（4.5％）増となりました。

　事故の型については業種によって差がありますが、全体で見ると、転倒が1,605人（占める割合 22.6％）ともっとも多く、墜落・転落が1,167人（占める割合 16.4％）、はさまれ・巻き込まれが953人（占める割合 13.4％）の順となっています。特に第三次産業（商業・保健衛生業・接客娯楽業）においては、転倒が32.2％（681人）と全業種より10％ほど多くなっています。

　また年齢別でみると、60歳以上が25％、50歳以上60歳未満が24％と、50歳以上でほぼ半数を占めていますが、事故の型で最多の転倒災害については、年令が高くなるほど増加する傾向が認められます。60才以上の被災者は、平成21年の約34％であったのが、平成30年には41％にまで上昇しています。更に50歳以上では、72％を占める状態となっています。更に男女では、女性の転倒事故が特に多いという傾向も見られます。

　今後も高齢者の雇用は増加する一方の状況が続きます。労災事故を減少させるためには、50歳以上の従業員の労災を防止するような対策が急務であると言えるでしょう。

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参考リンク
愛知労働局「平成30年愛知の労働災害発生状況」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/000423902.pdf

(大津章敬)

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　TEL 052(589)2355
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