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　税理士法人名南経営国際部主催勉強会のご案内

　米中の貿易摩擦やベトナムの賃金上昇など、ベトナムにおけるビジネス環境は変化しておりますが、ベトナムへの進出はますます活況になってきております。一方、日本では、いずれの業界も人手不足が問題となっております。
　今回のセミナーでは、「現地でのベトナム人採用・スタッフマネジメント・定着や活用や日本でのベトナム人採用の動向」「ベトナム人材を活用したベトナムでの事業展開事例や事業展開に関する法務・税務の最新の話題」など、ベトナムにおける人材マネジメントや事業展開の生の状況について、実務に精通する専門家よりお話いたします。ご応募お待ちしております。

■第一部（14:00～15：00）
１．ベトナムにおける今年の採用トレンド
２．ベトナム人を知る～地域別&世代別のベトナム人の特徴～
３．日本本社に求められる支援と理解
講師：加藤 将司
株式会社ジェイエイシーリクルートメント海外進出支援室マネージャー（元JAC Vietnam代表）

■第二部（15:15～16：15）
１．ベトナムでの事業展開概要
２．現地法人等の運営
３．研修生帰国にともなうベトナムでの事業展開事例等
講師：盛田 信
税理士法人名南経営 国際部 税理士・Meinan Tax Vietnam Co., Ltd代表

　※第二部終了後に、第三部として第一部、第二部を通じての質疑応答の時間を15分程度設けております。お気軽にご質問ください。

【開催要項】
日　時：2019年5月20日（月）14：00～16：30（開場13:45）
会　場：税理士法人名南経営　会議室（JPタワー名古屋34階）
参加料：無料
定　員：40名

◆◇◆お申込方法及び詳細◆◇◆

・こちらの申込フォームからお申込みください。
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ngpe-seqcs-e82a047276d9c62e894fa3eac7e7e7b9&seminarID=00071

・セミナーのお知らせ（チラシ）はこちらをご覧ください。
http://www.kaigai-shien.net/files/kaigai062.pdf

タイトル：事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン
発行者：厚生労働省
発行時期：平成31年3月
ページ数：44ページ
概要：がん、脳卒中などの疾病を抱える従業員に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と仕事が両立できるようにするための取組みをまとめたもの。
Downloadはこちらから(1.18MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0597.pdf

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参考リンク
厚生労働省「治療と仕事の両立について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html

(海田祐美子)

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タイトル：平成31年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)
発行者：厚生労働省
発行日：2019年5月
ページ数：50ページ
概要：平成31年度の労働保険年度更新、申告書の書き方に関して、継続事業用にまとめたパンフレット。
Downloadはこちらから(66.5MB）
https://roumu.com/pdf/t-0031.pdf

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参考リンク
厚生労働省「平成31年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/2019/keizoku.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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(さらに…)

タイトル：4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大4年支給されます
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：1ページ
概要：平成31年４月１日から、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標とする養成施設の課程及び専門職大学・専門職学科の課程を受講される人は、教育訓練給付金の給上限額について､通常３年分に加えて､４年目受講相当分が上乗せされる事があることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(353KB）
https://roumu.com/pdf/nlb0638.pdf

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参考リンク
厚生労働省「4年課程の教育訓練を受講される場合は、給付金が最大４年支給されます」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00003.html

(海田祐美子)

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　毎年6月1日から7月10日までは労働保険の年度更新の時期となります（今年は曜日の並びで6月3日から7月10日まで）。例年、5月月末または6月初日に申告書が事業所に送付されてきますが、すでに賃金の集計等の業務に取り掛かっている企業もあるかと思います。今回申告書に同封されてくる労働保険年度更新の申告書の書き方に関するパンフレットが厚生労働省のホームページで公開されました。
　6月後半になると、社会保険の算定基礎届の作成時期となりますので、できるだけ労働保険の年度更新はは早めに片付けておきたいものです。
↓平成31年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方のダウンロードはこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51567132.html
↓平成31年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方のダウンロードはこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51567133.html

↓平成31年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方のダウンロードはこちらから
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51567134.html

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参考リンク
厚生労働省「労働保険徴収関係リーフレット一覧」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/gyousei/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　先日、山下法務大臣が「出入国在留管理基本計画」を策定し、2019年4月26日付で、その内容が公開されています。

　この「出入国在留管理基本計画」は、「（旧）出入国管理基本計画」が改称されたものであり、技能実習法の施行や特定技能の創設、出入国在留管理庁の組織改編などの情勢変化を踏まえ、出入国在留管理行政の基本的な考え方を示したものであります。

　具体的な対応策の概要としては、以下が挙げられています。

＜出入国在留管理行政の主要な課題と今後の方針＞
　(1)　我が国経済社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ
　(2)　少子高齢化の進展を踏まえた外国人の受入れについての国民的議論の活性化
　(3)　技能実習制度の適正化に向けた取組
　(4)　外国人の受入れ・共生のための取組
　(5)　観光立国実現に向けた取組
　(6)　安全・安心な社会の実現に向けた水際対策及び不法滞在者対策等の推進
　(7)　難民の適正かつ迅速な保護の推進
　(8)　その他

■出入国在留管理基本計画の詳細はこちらからご覧いただけます。

出入国在留基本計画における基本方針及び対応策（今後の対応）
http://www.moj.go.jp/content/001292993.pdf

出入国在留管理基本計画（本文）
http://www.moj.go.jp/content/001292994.pdf

　外国人雇用に携わる企業においては、今後の出入国管理行政の方向性を把握すべく、計画の概要だけでも一読されておくとよいでしょう。

＜参考リンク＞
法務省「出入国在留管理基本計画の策定について」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00140.html

タイトル：協会けんぽまるわかりガイド
発行者：協会けんぽ　愛知支部
発行時期：2019年4月
ページ数：52ページ
概要：健康保険事務担当者向けに作成された健康保険の仕組み・各種制度を解説したガイドブック。
Downloadはこちらから(14.0MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0665.pdf

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参考リンク
協会けんぽ　愛知支部「広報誌」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/shibu/aichi/cat080/2311-13759

(海田祐美子)

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タイトル：労働保険に関する電子申請の事前準備ガイドBOOK
発行者：厚生労働省
発行時期：2018年12月
ページ数：17ページ
概要：労働保険の手続きを電子申請で行うときに準備が必要なことをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(2.37MB）
https://roumu.com/pdf/nlb0643.pdf

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参考リンク
厚生労働省「労働保険関係手続の電子申請について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei.html

(海田祐美子)

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　5月1日に元号が変わり「令和」となりました。役所の届出様式は改元後も和暦を利用することが基本となっており、5月7日の官報では変更となった各種様式が公告されました。
　これに併せて、厚生労働省、日本年金機構、協会けんぽ、国税庁等の様式も変更になりますが、日本年金機構からはすでに様式が公開されました。以下が主要様式のリンクとなります。

従業員を採用したとき(被保険者資格取得届)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140718.html
従業員が退職、死亡したとき(被保険者資格喪失届)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20140722.html
家族を被扶養者にするとき等(被扶養者（異動）届)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hihokensha/20141224.html
定時決定とき(被保険者報酬月額算定基礎届)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141225.html
随時改定のとき(被保険者報酬月額変更届)
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/kenpo-todoke/hoshu/20141224.html

旧様式も元号を訂正することにより、利用できますが新様式を利用することなどにより、誤りを発生させないように留意しましょう。

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関連blog記事
2019年4月25日「10連休にかかる留意点を日本年金機構が案内しています」
https://roumu.com
/archives/52170031.html
2019年4月18日「協会けんぽ 改元後の新様式は5月末頃ホームページで公開の予定」
https://roumu.com
/archives/52169661.html
2019年4月4日「改元に伴い「平成」での申請等について案内を始めた日本年金機構」
https://roumu.com
/archives/52168773.html

参考リンク
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html

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