タイトル：生産性向上の事例集（平成31年１月作成）
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年1月
ページ数：28ページ
概要：生産性向上の事例をまとめたもの。時間外労働等改善助成金・業務改善助成金が利用できるとして紹介している。
Downloadはこちらから(9.92MB）
https://roumu.com/pdf/t-0025.pdf
参考リンク
厚生労働省「時間外労働等改善助成金（団体推進コース）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000200273.html
(宮武貴美
)
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2018年4月より障害者の法定雇用率が2.2％に引き上げられ、企業においては、その雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。そこで本日は、先日、厚生労働省より公表された平成30年障害者雇用状況の結果について見ていくことにしましょう。
まず法定雇用率達成企業の割合を見てみると、全体の45.9％となっています。前年が50.0％であったことから法定雇用率達成企業の割合が低くなっていますこれは、法定雇用率の引上げが影響しているのではないかと考えます。またこれを、企業規模別に見てみると図表のようになっており、すべての規模の区分で前年より減少しています。
次に、法定雇用率未達成企業のうち、障害者の数が0人である企業数を見てみると、企業規模が45.5～100人未満で25,826社（全体の93.7％）、100～300人未満で5,553社（同30.8％）、300～500人未満で55社（同1.3％）、500～1,000人未満で4社（同0.1％）、1,000人以上で1社（同0.1％）となっています。
法定雇用率は現在の2.2％からその後、さらに2.3％へ引き上げられる方針となっています。特に障害者の数が0人となっている企業においては、早めに取組みを行っていくことが望まれます。
参考リンク
厚生労働省「平成30年 障害者雇用状況の集計結果」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
(福間みゆき
) 
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この春は人事労務に関連する様々な情報がでているな、と感じながら大熊は服部印刷の門をくぐった。
福島さん：
大熊先生、おはようございます。今日は従業員から質問があったことについて、確認をしたいのですがよろしいですか。
大熊社労士：
はい、もちろんです。どのようなことですか。
福島さん：
以前、私も新聞報道で見た記憶があるのですが、健康保険証がマイナンバーカードと統合するというのは、もう間近に始まるのか、と質問がありました。
宮田部長：
あ～、それ、一時期話題になっていたよね。そういえばどうなるんだ！？
大熊社労士：
新聞報道があると、ワッと話題にはなるのですが、それが案のレベルなのか決定なのか、検討は進んでいるのか分かりづらいですよね。現状のお話をすると、今の国会に法案として提出されています。
宮田部長：
ということは、やっぱり健康保険証とマイナンバーカードは一つになっちゃうわけだ！
大熊社労士：
法案が通るとそうなるかも知れませんね。この法案は「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案」というものでして、その中に健康保険法の改正が盛り込まれています。そして、「電子資格確認」という用語が出てきて、これについてマイナンバーカード（個人番号カード）を利用するとなっています。
福島さん：
電子資格確認・・・ですね。
大熊社労士：
そうです。これまで病院等の窓口では健康保険証を提示していましたが、今後は電子資格確認を利用すること等により、給付を受ける、つまり窓口で医療費の3割を負担するといったことを可能にしようとしているのです。
宮田部長：
でも、どうせ病院の窓口でマイナンバーカードを見せるんだったら、別に今の健康保険証と変わらないじゃないですか。なんでわざわざマイナンバーカードにするのかまったく分かりませんよ！
福島さん：
え！私、病院の窓口で「ピッ」とするのかと思っていました。
大熊社労士：
そうそう、マイナンバーカードにするからには福島さんのいうように、そして「電子資格確認」という用語にしていますので、リーダーにかざして確認することを想定していますね。
宮田部長：
そんなことができるのですか！？
大熊社労士：
ええ。マイナンバーカードにはICチップが埋め込まれています。このICチップには電子証明書が搭載されているのです。この電子証明書に加入する健康保険の情報を結びつけることになります。ですので、「ピッ」で確認できることになるのです。
福島さん：
そうなると、病院はリーダーの準備とかがたいへんですね。
大熊社労士：
確かにそうだと思います。ただ、病院等では、これまで転職などで患者の保険者が変わったときには、都度、確認をすることになりましたし、健康保険証には顔写真がないため、なりすましもあると聞いています。マイナンバーカードには顔写真がありますし、これを利用することでこのようなことを防ぐことができるのではないかと想像しています。
宮田部長：
確かにそれはあるような気がするなぁ。
大熊社労士：
ちなみに、マイナンバーカードに健康診断の結果や病歴が入るということを心配する人もいるようですが、これらの情報が入るわけではなく、あくまでもマイナンバーカードの電子証明書と健康保険の加入に関する情報が結びつくという仕組みになっているのみです。
福島さん：
ちなみに、法案が成立するといつから始まることになるのでしょうか。
大熊社労士：
気になるところですが、2020年の4月1日からの施行予定となっています。
宮田部長：
え！もう1年後じゃないですか！
大熊社労士：
そうです。ですので、私も法案の審議状況を確認していて、成立状況をみて色々ご案内をしていこうと思っています。
福島さん：
ありがとうございます。今後は、従業員から聞かれても大丈夫なようにしっかりと大熊先生もお話を聞くようにします。ありがとうございました。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは 大熊です。マイナンバーカードの普及率はまだ10％強ということで、マイナンバーカードに健康保険証の機能が搭載されることで、普及率が急速に高まることを政府は期待しています。既に法案は衆議院で審議入りをしており、今後の情報には目が離せません。
参考リンク
内閣府「国と地方のシステムワーキング・グループ 第17回会議資料」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg6/190315/agenda.html
厚生労働省「第198回国会（常会）提出法律案」
https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/198.html
(宮武貴美
)
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タイトル：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～食品製造業界編
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：92ページ
概要：企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル（食品製造業界編）。Downloadはこちらから（23.73MB）
https://roumu.com/pdf/t-0007.pdf
参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
(宮武貴美)
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当初日程満席により、同日午前に追加開催決定！
社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その5月コース「総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座 労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎〔2019年版〕」：追加日程の受付を開始しました。受講料無料となっておりますので、是非お誘いあわせの上、ご参加下さい。最近、このシリーズセミナーは毎回満席となっていますので、お申し込みはお早めに。
経営者･総務担当者のための人事労務基本講座【第83講】
総務初任担当者が基本として押さえておきたい労務【超基礎】講座
労働保険の年度更新と社会保険の算定基礎〔2019年版〕：追加日程
日 時 2019年5月30日(木)午前10時30分～正午
講 師 社会保険労務士法人名南経営 岡田千佳
会 場 名南経営本社研修室（名古屋駅）
そろそろ毎年の恒例行事である労働保険年度更新、社会保険算定基礎の時季がやってきます。いずれも7月10日までに申告・届出が必要な手続きとなりますが、年に1回の手続きであることに加え、法改正にも注意しながら進める必要があるため、不安に思われる方も多いのではないでしょうか。
そこで本講座では、作業の前提として必要な社会保険・労働保険の仕組みなどの基本知識をしっかりと解説した上で、年度更新、算定基礎の作業をスムーズに行うことができるレベルを目指します。実務担当者や初任担当者にはおすすめの内容ですので、ぜひご参加ください。
健保・厚年・雇保・労災 それぞれの保険制度の役割と基礎知識
～労働保険年度更新及び社会保険算定基礎の基礎となる知識を踏まえて
労働保険年度更新の実務ポイント
～賃金の対象額、対象期間、対象者、労働保険料の納付など／2020年度法改正の注意点
社会保険算定基礎の実務ポイント
算定基礎（定時改定）と月額変更（随時改定）の違い
間違えやすいので注意！算定基礎の結果反映と保険料控除のタイミング
[開催要領]
受講料 無料
対 象 企業の経営者・役員・管理者・中堅社員・若手・新人の皆様
※税理士・社会保険労務士など専門家の皆様の参加はご遠慮ください。
[お申し込み]
以下よりお申し込みをお願いします。
https://www.roumu.co.jp/seminar/detail/00073/
※申込フォームが開かないというエラーが発生していることがあるようです。その場合は少し時間を置いてから再度お申し込みをお願いします。
(大津章敬
)
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職場を「かけがえのない場所にする」
職場を「会社と社員がお互いに感謝の絆でつながる場所にする」
このコンセプトに基づき立ち上げられたドリームサポート社会保険労務士法人。その中心メンバーである安中繁氏、下田直人氏は社労士業界のオピニオンリーダーとして、全国の多くの社労士に多大な影響を与えており、その一挙手一投足には大きな注目が集まっています。今回、日本人事労務コンサルタントグループ(LCG)では、このお二人を講師にお迎えし、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市でセミナーを開催することとなりました。
労働力人口の減少や働き方改革の進展といった環境変化の中、私たち社会保険労務士にはこれまでとは異なる多様な役割が期待されています。今回のセミナーでは、講演と対談を通じて、働き方改革真っ只中のいま、そしてこれからの時代に求められる社労士の役割と顧客に対する提案についてお伝えします。刺激あふれる1日になることは確実ですので、是非お誘いあわせの上、ご参加をお待ちしております。
※社会保険労務士以外のみなさまもお申込みいただけます。
ドリサポが考える、みんなの幸せに繋がる「本当の働き方改革」の進め方
～社労士の原点に立ち返って、いま我々はなにを提案し、実施すべきなのか
講師：ドリームサポート社会保険労務士法人 安中繁氏 下田直人氏
【第一部】 講演 午前10時30分～午後0時30分
「人が逃げ出す会社」を「人が集まる会社」に変える社労士の役割と提案
～時代の変化により企業のニーズは「リスク管理」から「よい会社づくり」へ
講師：ドリームサポート社会保険労務士法人 社員:取締役 下田直人氏
(1)「人は何を求めて働くのか？」を真面目に考えた結果、分かったルール作りのポイント
(2)カフェを経営して分かった「AI・IT化が進むほどコミュニティが必要になる」理由と社内での仕組みづくり
(3)ビジョンマップ、マンダラチャートを活用した簡単クレド作成法
(4)これからの社労士は経営者のメンタルコーチになるべき その内容と進め方
(5)日頃から信頼関係がある顧問だからこそできる売上を倍増させた会議ファシリテーション術
～社労士が顧問先で進める「社員が目標に向けて自発的に動く」仕組みづくり
【第二部】 講演 午後1時30分～午後3時30分
働き方改革時代に「ドリサポ」が顧客に提案していること
～人事制度、労務管理、多様な働き方など具体的提案メニューとそのアプローチ法、進め方
講師：ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員:代表取締役 安中繁氏
(1)目からウロコが！事務所合併の中で「社労士・下田」を間近で見て学んだこと
(2)戦略人事と労務管理、そこへの社労士の関わり方
(3)書籍「中小企業は『懲戒処分』を使いこなしなさい」の反響から考える社労士の企業との付き合い方・導き方
(4)いまドリサポで進めている働き方改革コンサルの具体的提案
～コンサルの内容から提案先、商品開発・料金設定のポイントまで
(5)「週４正社員」は世の中をよくするのか？事例から学ぶ提案法
(6)社労士が進める「職場をかけがえのない場所にする」お手伝い
【第三部】 セッション 午後3時40分～午後4時30分
日々の実践の中で考えた！未来の社労士事務所の役割・立ち位置・サービスの形
～ドリサポで実践してうまく行ったことと課題、そして大切にしていることを未来に繋げる
パネリスト：ドリームサポート社会保険労務士法人 安中繁氏、下田直人氏
ファシリテーター：社会保険労務士法人名南経営 宮武貴美
(1)激動のポスト50周年！未来の社労士事務所はどうなるべきか？
(2)ドリサポでうまくいっていることとこれからの課題
(3)会場のみなさんから休憩時間に頂いた質問についてのディスカッション
[日時]東京会場
2019年5月14日(火)午前10時30分～午後4時30分
渋谷区文化総合センター大和田 6階 伝承ホール（渋谷）名古屋会場
2019年5月17日(金)午前10時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング本社 セミナールーム34F（名古屋）大阪会場
2019年5月16日(木)午前10時30分～午後4時30分
エル・おおさか 南ホール（天満橋）福岡会場
2019年5月10日(金)午前10時30分～午後4時30分
博多バスターミナル貸ホール 大ホール（博多）
[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG特別会員 3,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[お申し込み]
以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-dorisapo20190510/
(大津章敬)
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大学生の会社選びの基準が大きく変わりつつあるようです。
マイナビは、2020年3月卒業見込みの全国大学3年生、大学院1年生を対象に実施した「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」の結果を公表しました。これによれば、学生の企業選択のポイントに関する調査について、2001年卒以来トップを続けてきた「自分のやりたい仕事（職種）ができる会社」（35.7％、前年比2.4pt減）が首位から陥落し、替わって「安定している会社」（39.6％、前年比6.6pt増）がトップとなりました。
1位 安定している会社 39.6%(昨年33.0%)
2位 自分のやりたい仕事（職種）ができる会社 35.7%(昨年38.1%)
3位 給料の良い会社 19.0%(昨年15.4%)
4位 これから伸びそうな会社 13.0%(昨年12.3%)
5位 勤務制度、住宅など福利厚生の良い会社 12.8%(昨年13.7%)
6位 休日、休暇の多い会社 12.2%(昨年10.1%)
7位 働きがいのある会社 11.6%(昨年13.7%)
8位 社風が良い会社 10.7%(昨年14.1%)
9位 自分の能力・専門を活かせる会社 6.0%(昨年6.6%)
10位 転勤のない会社 4.7%(昨年4.9%)
その他、「給料の良い会社」（19.0％、前年比3.6pt増）や、「休日、休暇の多い会社」（12.2％、前年比2.1pt増）が前年よりも数値を伸ばしており、学生の安定志向、そして効率的に稼げる仕事を好む姿勢が強まっていると感じます。
参考リンク
マイナビ「2020年卒マイナビ大学生就職意識調査」
https://www.mynavi.jp/news/2019/04/post_19872.html
(大津章敬)
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タイトル：不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル～パートタイム・有期雇用労働法への対応～印刷業界編
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年3月
ページ数：92ページ
概要：企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル（印刷業界編）。Downloadはこちらから（24.56MB）
https://roumu.com/pdf/t-0008.pdf
参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（業界別マニュアル）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html
(宮武貴美)
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タイトル：人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）のご案内
発行者：厚生労働省
発行時期：2019年4月
ページ数：16ページ
概要：人材確保等支援助成金のうち働き方改革支援コースについて説明したもの。Downloadはこちらから(592KB）
https://roumu.com/pdf/t-0030.pdf
参考リンク
厚生労働省「人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース） ～平成31年4月1日から人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が創設されます～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199313_00001.html
(宮武貴美)
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2019年4月11日、日本政府はスウェーデンのストックホルムにおいて、「社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定（日・スウェーデン社会保障協定）」に署名を行いました。
現在、日・スウェーデン両国から相手国へ派遣される駐在員については、日本とスウェーデン双方の年金制度に二重加入を義務付けられる等の問題が生じています。両国間での社会保障協定の締結は、これらの問題を解決することを目的としており、今後、協定を締結し、その効力が生ずることで、派遣期間が5年以内の一時的なものであれば、原則として、派遣元国の社会保障制度のみに加入することが可能となり、二重加入の問題が解消され、また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できるようになります。
今後、この協定の締結のために、外務省は国会に承認を求める予定です。なお、スウェーデンとの社会保障協定は日本が署名する22番目の協定となります。
＜参考リンク＞
厚生労働省「日・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました」
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html