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10連休にかかる留意点を日本年金機構が案内しています

zu いよいよ週末から10連休が始まります。企業の対応は様々かと思いますが、官公庁は原則として10連休になります。これに関連し、日本年金機構では10連休にかかる留意点を周知を始めました。周知された内容は以下のとおりです。

 10連休の前後は年金事務所窓口の混雑や各種届書の提出が集中することとなります。迅速な対応に努めますが、以下の点にご留意いただきますようお願いします。
10連休前に受け付けた届書は、健康保険被保険者証の到着までに日数を要することがあります
届書を提出いただく時期によっては、翌月の保険料告知額に反映できず、翌々月の反映となる場合があります。
保険料を口座振替により納付されている場合、平成31年3月分の保険料の振り替えは5月7日になります。領収結果は5月にお知らせいたしますが、一部金融機関分について6月になる場合があります。

 また、元号が平成から令和に変わることに伴うことにより、以下の内容も案内をしています。
申請・届出用紙新元号施行に伴い様式が変更となりますが、5月1日以降もお手元の変更前の用紙をご使用いただけます。
納入告知書・領収済通知書は、次回送付分(4月分保険料、納期限5月31日)から新元号の表示を行います。今回送付分(3月分保険料、納期限5月7日)は「平成」で表示しています。ご承知おきください。
電子申請および電子媒体による届出を行う際に使用している各種プログラムの更新5月1日以降に申請を行う場合、4月下旬に日本年金機構のホームページに公開する予定であるプログラムを更新していただくようお願いします。

 特に健康保険証の発行については、従業員への影響が大きいため、対象者には事前に発行が遅くなる旨を伝えておきましょう。


関連blog記事
2019年4月18日「協会けんぽ 改元後の新様式は5月末頃ホームページで公開の予定」
https://roumu.com
/archives/52169661.html
2019年4月4日「改元に伴い「平成」での申請等について案内を始めた日本年金機構」
https://roumu.com
/archives/52168773.html
参考リンク
日本年金機構「日本年金機構からのお知らせ(平成31年4月号)」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/oshirase/20140627.files/zenkoku.pdf
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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雇用の維持を図る事業主を支援します 雇用調整助成金

t-0027タイトル:雇用の維持を図る事業主を支援します 雇用調整助成金
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年4月
ページ数:2ページ
概要:雇用調整助成金の概要を解説したリーフレット。

Downloadはこちらから(265KB)
https://roumu.com/pdf/t-0027.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/


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65歳超雇用推進助成金は、平成31年3月29日に「高年齢者雇用環境整備支援コース」の受付を終了し、平成31年4月1日から「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」の受付を開始します

nlb0652タイトル:65歳超雇用推進助成金は、平成31年3月29日に「高年齢者雇用環境整備支援コース」の受付を終了し、平成31年4月1日から「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」の受付を開始します
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:2ページ
概要:65歳超雇用推進助成金のうち、「高年齢者雇用環境整備支援コース」については、平成31年3月29日をもって申請受付を終了し、平成31年4月1日から「高年齢者評価制度等雇用管理改善コース」の申請受付を開始する予定であることを伝えているリーフレット。
Downloadはこちらから(754KB)
https://roumu.com/pdf/nlb0652.pdf


今年も開催!雇用関連助成金セミナー 現在受付中
 毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
[A日程]2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
[B日程]2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席]
[C日程]2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
[A日程]2019年5月29日(水)エルおおさか[満席]
[B日程]2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分~午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/


参考リンク
厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

(海田祐美子)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/


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法務省が開設した「外国人生活支援ポータルサイト」

無題 2019年4月、法務書が外国人生活支援のポータルサイトを公開しました。このポータルサイトは、日本に在留する外国人及びその支援者(外国人雇用企業等)に向けて、有用な情報を提供することを目的として開設されたものです。中でも、2018年12月に「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において了承された「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の取組みの一つとして、日本で生活を始める外国人全般を対象として生活全般に関する基礎的な情報をまとめた「生活・就労ガイドブック」が公開されています。ガイドブックは、100ページを超えるボリュームでまとめられていますので、困り事があった場合の便利帳として、参考になるかと思います。

『生活・就労ガイドブック』
■ガイドブックのダウンロードはこちら
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00056.html

<目次>
第1章 入国・在留手続
第2章 市町村での手続
第3章 雇用・労働
第4章 出産・子育て
第5章 教育
第6章 医療
第7章 年金・福祉
第8章 税金
第9章 交通
第10章 緊急・災害
第11章 住居
第12章 日常生活

その他にも、下記のとおり、相談窓口や各カテゴリの情報サイトがまとめられています。

○困ったときの連絡先
○地域における相談窓口一覧
○カテゴリ(各機関のホームページへのリンク集)
 ・総合
 ・入国・在留手続
 ・住民登録
 ・教育・日本語学習
 ・労働・雇用
 ・医療
 ・住宅

<参考リンク>
法務省「外国人生活支援ポータルサイト」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00047.html

同一労働同一賃金に関する説明書

shoshiki816 これは、同一労働同一賃金に関して、説明を行う際のひな形(画像はクリックして拡大)です。
重要度 
官公庁への届出:不要

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki816.doc(57KB)
pdfPDF形式 shoshiki816.pdf(5KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この説明は、従業員が納得するまで説明することまで求めているものではありませんが、納得が得られるよう真摯でていないな説明に努める必要があります。また従業員が説明を求めたことを理由に不利益な取扱いをすることは禁止されています。


参考リンク
厚生労働省「同一労働同一賃金特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html

(福間みゆき)

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今後、新設や細目の細分化が見込まれる労災保険の業種区分

zu 労災保険は、企業の業種における労災事故の発生率が異なることから、業種を区分し、各業種ごとに労災保険率を決定しています。現行は54業種に分かれていますが、「94その他の各種事業」では、全体の3割以上を占める大きな保険集団も存在することとなり、業種区分を分けている目的の一つでもある業種ごとの労働災害防止の取組み、その結果としての保険料率引下げというインセンティブ機能の低下が見られることから、厚生労働省では業種区分に係る検討会を開催し、見直しを進めてきました。
 その結果として2019年4月5日、労災保険の業種区分に係る検討会の報告書が公開されました。検討会では、「94その他の各種事業」のうち、集団としての規模の大きなものや災害率に特徴のみられるものに該当する、以下の7つの細目が検討対象として選定されています。
【7つの細目】
 9425教育業、9431医療業
 9432社会福祉又は介護事業、9433幼稚園
 9434保育所、9435認定こども園、9436情報サービス業
 これらの7つの細目では、細目の細分化、業種新設も考えられるとしているものがあるため、注目をしていく必要があります。
 なお、「94その他の各種事業」以外の業種では、平成17年の「労災保険率の設定に関する基本方針」および平成25年の「労災保険の事業の種類に係る検討会報告書」で示された一定の考え方に基づき、業種区分の分離または統合の要否を検討されています。
 今後は、この報告書の内容が労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会に報告され、更になる具体的な検討が進むことになるようです。


参考リンク
厚生労働省「「労災保険の業種区分に係る検討会」の報告書を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/567448000.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル~パートタイム・有期雇用労働法への対応~福祉業界編

t-0011タイトル:不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル~パートタイム・有期雇用労働法への対応~福祉業界編
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:92ページ
概要:企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル(福祉業界編)。
Downloadはこちらから(24.85MB)
https://roumu.com/pdf/t-0011.pdf


参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

(宮武貴美)
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雇用調整助成金ガイドブック(平成31年4月1日現在版)

t-0026タイトル:雇用調整助成金ガイドブック(平成31年4月1日現在版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年4月
ページ数:54ページ
概要:雇用調整助成金の受給方法、申請方法について詳しく解説したガイドブック。
Downloadはこちらから(4.82MB)
https://roumu.com/pdf/t-0026.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用調整助成金」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

(宮武貴美)
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厚生労働省 同一労働同一賃金への対応に関する動画を公開

動画 今後、同一労働同一賃金への対応が求められますが、現実的になにをどのようにすればよいのかが分からないという方も多いのではないでしょうか。そんな方のために、厚生労働省では、「改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について」という50分40秒のビデオを制作し、厚生労働省サイト内で視聴できるようにしました。以下の構成となっていますが、これから対応を検討するという際にはご覧になるとよいのではないかと思います。
プロローグとチャプター1
法改正の目的と主な改正点について(3分06秒)
チャプター2
不合理な待遇差をなくすための規定の整備(9分16秒)
チャプター3
不合理な待遇差をなくすための規定の整備~同一労働同一賃金ガイドライン~(12分38秒)
チャプター4
参考となる判例(7分14秒)
チャプター5
労働者に対する待遇に関する説明義務の強化(6分11秒)
チャプター6
法改正に対応するための取組手順について(8分26秒)
チャプター7
裁判外紛争解決手続『行政ADR』の規定の整備等(1分30秒)
チャプター8とエピローグ
法改正に対応するための事業主の皆さまへの支援について(2分33秒)

 動画の視聴はこちらから
https://part-tanjikan.mhlw.go.jp/reform/

(大津章敬)

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不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル~パートタイム・有期雇用労働法への対応~生活衛生業編

t-0010タイトル:不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル~パートタイム・有期雇用労働法への対応~生活衛生業編
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:92ページ
概要:企業が同一労働同一賃金の円滑な取組みを進めることができるように、厚生労働省がまとめたマニュアル(生活衛生業編)。
Downloadはこちらから(24.37MB)
https://roumu.com/pdf/t-0010.pdf


参考リンク
厚生労働省「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル(業界別マニュアル)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03984.html

(宮武貴美)
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