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ついに公開!厚労省が提供 WEBを活用した「就業規則作成支援ツール」

zu 厚生労働省は先日、ホームページ上で公開していたモデル就業規則を改定、公開したばかりですが、これと前後して「就業規則作成支援ツール」を公開しました。
 この支援ツールは、WEBを活用して就業規則を作ることができるものであり、モデル就業規則の規程例や作成上の注意を参考にして、入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な就業規則を作成することができるものとなっています。また、ユーザー登録をしておくことにより就業規則の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。
 章や条の追加や削除、そして並べ替えも可能であり、WEB上で指定することにより章や条の連番が自動的に変更される仕組みになっています。
 作成するときには、条ごとに「作成上の注意」を確認することになっており、条文の意味も理解できる仕組みになっています。
 あくまでもモデル就業規則の雛形であり、必要な項目はユーザーの入力が必要となっている点を理解して使うとともに、一般的な内容であることを前提に利用する必要があります。なお、作成した就業規則はPDFでダウンロードできる仕組みです。
↓就業規則作成支援ツールの利用はこちらから!
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support_regulation.html


参考リンク
厚生労働省「スタートアップ労働条件」
https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/index.html
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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厚労省のモデル就業規則が平成31年3月版に更新

zu 厚生労働省労働基準局監督課は以前から厚生労働省のホームページで、モデル就業規則を公開してきましたが、先日「平成31年3月版」として改定、公開しました。
 平成31年3月版では、年5日の年休取得義務化に伴い追加が必要な条文が盛り込まれています。
 実務上は各企業における実情を反映させ、実態にあった就業規則を作成、運用することが重要ですが、当然ながら参考になる部分も多くあるので、一度確認することをお勧めします。
↓厚生労働省が公開している「モデル就業規則 」はこちらから!
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html


参考リンク
厚生労働省「モデル就業規則について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html

(宮武貴美)
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平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)

nlb0605タイトル:平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年4月
ページ数:308ページ
概要:平成31年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの詳細版。
Downloadはこちらから(9.03MB)
https://roumu.com/pdf/nlb0605.pdf


今年も開催!雇用関連助成金セミナー 現在受付中
 毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
[A日程]2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
[B日程]2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席間近]
[C日程]2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
[A日程]2019年5月29日(水)エルおおさか[満席間近]
[B日程]2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分~午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/


参考リンク
厚生労働省「 事業主の方のための雇用関係助成金」

健康情報等の取扱規程

kenko これは労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針に基づき策定が求められる規程の例(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:なし
[ダウンロード]
WORD
Word形式 kenko.docx(24KB)
pdfPDF形式 
kenko.pdf(53KB)

[ワンポイントアドバイス]

 指針の中に取扱い規程で定めるべき事項が明記されているため、その内容に沿ったものになるように注意しましょう。
※2019/6/20 ファイルを差し替えました。

参考リンク
厚生労働省「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01170.html
厚生労働省「職場における労働衛生対策」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

外国人雇用のルールに関するリーフレットを2019年4月版に更新/厚生労働省

無題 厚生労働省では、以前より、外国人を雇用した際の届出や雇用管理において注意すべき事項をまとめたリーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」をホームページ上で公開し、外国人の適正な雇用についての啓発活動を行っていますが、今回、その内容が更新されました。

■リーフレット「外国人雇用はルールを守って適正に(平成31年4月版)」はこちら
https://www.mhlw.go.jp/content/000498088.pdf

 新しいリーフレットでは、2019年4月1日時点の最新の内容に更新されており、同日から制度が開始された「特定技能」についてや2019年3月に改正された「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針(外国人雇用管理指針)」についても言及がされています。

 外国人雇用をされている、これからされる企業においては、外国人雇用に関するルール知識のアップデートとして、確認をされておくとよいでしょう。

<参考リンク>
厚生労働省「外国人雇用対策 Employment Policy for Foreign Workers」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html

平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)

joseikinタイトル:平成31年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年4月
ページ数:28ページ
概要:平成31年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版。
Downloadはこちらから(2.99MB)
https://roumu.com/pdf/2019joseikin.pdf


今年も開催!雇用関連助成金セミナー 現在受付中
 毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
[A日程]2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
[B日程]2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席間近]
[C日程]2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
[A日程]2019年5月29日(水)エルおおさか[満席間近]
[B日程]2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分~午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/


参考リンク
厚生労働省「 事業主の方のための雇用関係助成金」

平成31年版の雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版・詳細版)早くもダウンロード開始

平成31年版雇用・労働分野の助成金をまとめたパンフレット(簡略版) 新年度(平成31年度)になり、いよいよ働き方改革関連法が施行された訳ですが、基本的に年度で設定される雇用関係の助成金についても新設・変更等の情報が公開され始めています。そして、これらの助成金の情報を掲載したパンフレットが早速更新され、平成31年版となり、早速ダウンロードが開始されました。

 以下よりダウンロードできますので、最新情報をチェックし、機会損失がないようにして頂きたいと思います。
「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566278.html
「平成31年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51566280.html


今年も開催!雇用関連助成金セミナー 現在受付中
 毎年恒例の深石圭介社労士による雇用関連助成金講座ですが、今年は全国5都市で開催します。満席の日程も出ていますので、お申し込みはお早めにお願いします。
社労士事務所のための雇用関連助成金
2019年度改正の最新情報と「使える助成金」の提案、実務
~助成金、多様化する付き合い方!形態別営業方法の現実
講師:深石圭介氏  労務管理事務所 新労社代表 特定社会保険労務士
※社労士以外のみなさまもご参加頂けます。
(1)仙台会場
2019年6月11日(火)ハーネル仙台
(2)東京会場
[A日程]2019年5月27日(月)名南経営東京事務所[満席]
[B日程]2019年6月7日(金)名南経営東京事務所[満席間近]
[C日程]2019年6月14日(金)名南経営東京事務所
(3)名古屋会場
2019年6月4日(火)ウインクあいち
(4)大阪会場
[A日程]2019年5月29日(水)エルおおさか[満席間近]
[B日程]2019年5月30日(木)エルおおさか
(5)福岡会場
2019年6月5日(水)福岡朝日ビル
※時間はいずれも午前10時30分~午後4時30分

詳細およびお申し込みは以下をご覧ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-fukaishi20190527/

(大津章敬)

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本日(2019年4月1日)スタート!新たな在留資格「特定技能」に関する情報や資料が続々と公開されています

無題 本日(2019年4月1日)、改正出入国管理法が施行日を迎え、新たな在留資格である「特定技能」の制度が運用開始となります。

 法務省の特定技能ホームページにおいては、4月1日の施行日を目掛け、3月後半において、特定技能に関する情報や資料が続々と公開されてきています。政省令やQ&A、試験や手続きの取扱いに関する要領など、特定技能の活用を検討されている方は必ず確認しておきたい内容ですので、必ず目を通しておきましょう。

■法務書の特定技能に関する特集ページ
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

<法務省ホームページ内「特定技能」特集ページの3月後半にかけての更新履歴>

2019.3.28 メニュー欄に「試験関係」が追加された。

2019.3.26 リーフレット3点が更新された。

2019.3.20 在留資格「特定技能」に係る「特定技能運用要領・様式等」、「申請手続」が掲載された。
      在留資格「特定技能」に係るQ&Aが掲載された。

2019.3.19  在留資格「特定技能」に係る申請用紙等が掲載された。

2019.3.18 「新たな外国人材の受入れについて」の資料が更新された。

2019.3.15  政省令の公布に伴い、メニュー欄に「関係法令」が追加された。
      在留資格「特定技能」に係るリーフレットが掲載された。

<参考リンク>
法務省「新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等)」
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html

労働条件の明示をメールやLINEでできるようになったのですか?

 今週からは4月。新元号も今日のお昼前に発表もされるということで、気分一新だと感じながら、大熊は服部印刷に向かった。


宮田部長宮田部長:
 大熊先生、そういえばうちの妻がパートに出ることになりました。扶養の範囲内でぼちぼち働くわ~、なんてのんきに言ってますよ。
福島さん:
 宮田部長の奥様ってずっと専業主婦だったのですか?なんだか優雅でいいなぁ。
宮田部長:
 優雅・・・というか何だかなぁ。結婚前は働いていたし、結婚後は短期的なアルバイトはしたことがあったけど、今回のような話はなかったかな。というか、福島さんもそう思うんだね?
福島さん:
 う~ん、いざ、自分が専業主婦になることになったら、多分、優雅じゃないなぁとか、つまらないって言うのだと思うのですけど、でも、専業主婦に憧れってありますよね。
大熊社労士:
 確かにその感覚は男性である私もわからなくはないですよね。男性ってまだまだ一生働くという選択肢しかないという社会的なイメージがあるから、少し休んでみたいというような感覚もありますし。
福島さん:
 そうなのですね。私の友人も感覚や考え方は様々であり、専業主婦で育児をしっかりやりたい、働いていたいから短時間勤務を利用して正社員を続ける、子どもが小さいうちは家庭に入り幼稚園に入園したらパートに出る、こんな感じですね。
大熊社労士:
 そうですね。いろんな価値観があるので、何でなければダメとか、何がよいというのを決め付けず、個人の意思を尊重しつつ、その一方で労働力の減少等も身近な問題として考えていく必要があるのでしょうね。
福島さん:
 そうですね。女性活躍ということをよく言いますが、単純に女性も働こう!管理職を目指そう!というのではなく、女性自身がそのように思えることを醸成しなくちゃいけないのかな、とも思います。あ!ごめんなさい、私が宮田部長の話をとっちゃいましたね。
宮田部長:
 あはは。大丈夫、大丈夫。じゃ、私が聞きたい話に戻すと(笑)、妻の就職先から働く日や時間の情報は電子メールで送るから、って連絡がきたんです。大手のスーパーマーケットのストアで働くことになったから、やっぱり大手は電子化が進んでいるなぁとか思ったのですよね。
大熊社労士:
 なるほど。それで、奥様は電子メールを受け取ったのですか?
宮田部長:
 パソコンのメールはしないのですが、スマホは持っていて、それなりに使いこなしているようだから、そっちに送ってもらおうかな、と言っていましたよ。でも、メールとかで送ることって「アリ」なんですね。
福島照美福島さん:
 それって、働き始めた後のシフト情報とかなのかしら?雇入れのときの労働条件の明示は、紙で行うことが原則ですよね?
大熊社労士:
 はい。労働条件の明示は紙が原則です。ただし、この4月からの一部、電子メール等での明示も可能となりました。ただし、条件が2つあります。1つ目が、労働者が希望すること、2つ目が電子メール等の送信は印刷ができること、です。
宮田部長:
 なるほど、じゃ、それですね。うちにプリンターがあるから、メールの内容を印刷できるわよね、と確認されましたから。
大熊社労士:
 なるほど、それであれば労働条件通知書が送られてくる可能性が高いですね。
福島さん:
 紙でやらなくちゃならないって思っていたので、少しびっくりしました。電子メールで送るとしたら、メールの本文に雇用契約期間とかを記載するのですか?なんだかすごい長い本文になっちゃいそうですね。
大熊社労士:
 もちろん、それでもダメではありませんが、受け取ったほうも確認するのや、保管をするのがたいへんですので、例えば今使っている労働条件の通知書をPDFにして添付ファイルで送る方法とかが考えられますよね。
福島さん:
 そっかぁ、確かにそうですね。
大熊社労士:
 会社としては、従業員の希望の有無やメールアドレスの管理等のこれまでにはない手間が発生するかも知れませんが、例えば宮田部長の奥様の会社の場合、本部から契約更新の都度、一斉に送れば店舗の手間はなくなりますよね。
福島さん:
 確かにそうですね。ただ、見ない人も出てくるかも知れないですけど、それは問題ないのですか?
大熊社労士大熊社労士:
 もちろん、○月○日に送信しているから確認してね、と伝えたほうがよいですが、そこまでは義務ではありません。また、会社にメール見たかどうかの確認までは求められていません。会社としては送信して、メールアドレスの登
録ミス等により戻ってきていないかを確認することが重要になりますね。
福島さん:
 うちのような正社員の中心の中小企業では活用の場面は少ないのかもしれないですが、非正規従業員を中心に入退社が多い会社の場合には活用できるかも知れませんね。
宮田部長:
 そうだね。一度、妻のスマホにメールが届いたら確認してみますね。ありがとうございました。


>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]

 こんにちは、大熊です。今日は電子メール等での労働条件の明示を説明しました。ここでの電子メールには、以下のものが含まれるとされています。
パソコン・携帯電話端末によるEメール、Yahoo!メールやGmailといったウェブメールサービス
+メッセージ等のRCS(リッチ・コミュニケーション・サービス)やSMS(ショート・メール・サービス)
LINEやFacebook等のSNSメッセージ機能

 なお、のRCSやSMSについては、PDF等の添付ファイルを送付することができないこと、送信できる文字メッセージ数に制限等があり、また、前提である出力による書面作成が念頭に置かれていないサービスであるため、労働条件明示の手段としては例外的なものであり、原則として上記による送信の方法とすることが望ましいとされています。また、労働者が開設しているブログ、ホームページ等への書き込みや、SNSの労働者のマイページにコメントを書き込む行為等、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、第三者が特定個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものについては、「電子メール等」には含まれません。これらを踏まえた上で活用も考えて見ましょう。


参考リンク
厚生労働省「改正労働基準法に関するQ&A」
https://www.mhlw.go.jp/content/000487097.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ 平成31年3月18日から支給限度額等が変更になります。

nlb0596タイトル:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ 平成31年3月18日から支給限度額等が変更になります。
発行者:厚生労働省
発行時期:2019年3月
ページ数:1ページ
概要:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付について、平成31年3月18日より支給限度額等が変更となることを案内したリーフレット。この変更に伴い給付額も変更となる場合がある。
Downloadはこちらから(147KB)
https://roumu.com/pdf/nlb0596.pdf


参考リンク
厚生労働省「平成31年3月18日からの基本手当日額等の適用について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00002.html

(海田祐美子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」「Wordで使える!就業規則・労務管理書式Blog」
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