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　幣法人 代表社員の大津章敬が、11月に開催されるオービック様の情報システムセミナー（名古屋会場）に登壇することになりました。今回は来春施行の労働時間上限規制(36協定)と年休取得義務化に絞って、実務的なお話をさせていただきます。毎回満席となるセミナーですので、お早目のお申し込みをおススメします。

オービック情報システムセミナー2018年秋 【名古屋会場】
労働時間上限規制と年次有給休暇取得義務化 2019年4月改正事項への対応実務
～来春より適用される新36協定への対応や年休の取得促進・管理方法
日時：2018年11月14日(水)午前9時50分～10時50分
会場：オービックコミュニケーションプラザ（名古屋・栄・ＮＨＫビル）
講師：大津章敬　社会保険労務士法人名南経営 代表社員

　働き方改革関連法はいよいよ来春（2019年4月）より順次施行されます。同一労働同一賃金などさまざまな改正が予定されていますが、まずは来春までに労働時間の上限規制（中小企業は2020年4月施行）や年次有給休暇の取得義務化への対応を最優先に行わなければなりません。そこで今回は、新36協定への対応や年休取得義務化の実務など、来春施行される労働時間関係の法改正にテーマを絞り、年内にも対応方針を決定しておきたい実務ポイントについて具体的に解説します。

[お申し込み]
　以下よりお願いします。
https://www01.obic.co.jp/Scripts/Page/SelectTimeTable.aspx?SeminarCD=N20181001&MessageCD=Msg_sem01

(大津章敬)

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　2018年2月27日のブログ記事「被保険者本人署名の省略が予定される雇用保険継続給付の申請」でとり上げた通り、10月1日より雇用保険の継続給付（高年齢雇用継続給付、育児休業給付金、介護休業給付金）を申請する際に必要となっていた届書等上の被保険者の署名・押印が不要になっています。
　署名・押印を省略するためには、被保険者本人に、「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書」により確認を行い、保存することが必要になりますが、その記載例となる様式が厚生労働省から公開されました。
　対象となる被保険者が多い事業所にとっては、改善効果が大きなものとなりますので、前向きに省略を検討したいものです。

↓「高年齢雇用継続給付用」の記載例はこちら
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672328.html
↓「育児休業給付金用」の記載例はこちら
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672329.html
↓「介護休業給付金用」の記載例はこちら
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55672330.html

関連blog記事
2018年2月27日「被保険者本人署名の省略が予定される雇用保険継続給付の申請」
https://roumu.com
/archives/52146196.html
参考リンク
厚生労働省「平成30年10月１日より事業主等が雇用継続給付のお手続きを行う場合、被保険者の署名・押印を省略できる場合があります。」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150982_00001.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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これは雇用保険の高年齢雇用継続給付の支給申請をする際に、申請書に被保険者の記名押印または署名を省略するための「記載内容に関する確認書・申請等に関する同意書（高年齢雇用継続給付用）」の記載例（画像はクリックして拡大）です。

重要度：★
官公庁への届出：不要
Word形式　shoshiki796.docx(15KB)
PDF形式　shoshiki796.pdf(3KB)

[ワンポイントアドバイス]
　この同意書は完結の日から4年間保存しておく必要があります。また、必要に応じて事業所管轄安定所が同意書の提出を求めることがあります。

(福間みゆき)

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　厚生労働省は先日、企業の時間外労働時間や有給休暇取得率、平均年齢などの職場情報を比較・検討できるWEBサイト「職場情報総合サイト」を公開しました。

　こうした職場情報については、これまで若者・女性といった個別分野ごとに、若者雇用促進総合サイトや女性の活躍推進企業データベース、両立支援のひろばなどのWEBサイトで提供されていましたが、これらが統合されるものになります。

　このサイトでは、以下のような情報が掲載できるようになっています。
基本情報
企業名、都道府県、就業場所、代表者、企業規模など
採用情報
新卒者等の採用・定着状況（男女別）、再雇用又は中途採用の実績（男女別）、女性労働者の割合、採用における男女別の競争倍率など
勤務実態に関する情報
(1)基本情報
平均継続勤務年数（男女別）、従業員の平均年齢、36協定及び特例時の上限、月平均の法定時間外労働時間と法定休日労働時間の合計、有給休暇取得日数など
(2)女性の活躍に関する情報
労働者に占める女性労働者の割合、管理職に占める女性の割合、役員に占める女性の割合など
(3)育児・仕事の両立に関する情報
育児休業取得者数（男女別）、育児休業取得率（男女別）、看護休暇を取得した男性労働者数、所定外労働削減のための措置の内容、出産女性の継続在籍割合など
能力開発
研修制度、メンター制度、自己啓発支援制度、キャリアコンサルティング制度など
その他
女活法に基づく一般事業主行動計画、次世代法に基づく一般事業主行動計画、両立支援の取組内容など

　このサイトの情報が充実してくると、求職者も参考にするデータとなってくるでしょう。今後は労働条件の整備を行い、それを積極的にアピールしていく時代となっていきます。

参考リンク
厚生労働省「職場情報総合サイト」
https://shokuba.mhlw.go.jp

(大津章敬)

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タイトル：平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります
発行者：協会けんぽ
発行時期：平成30年9月
ページ数：2ページ
概要：平成30年10月より家族を協会けんぽの被扶養者として 申請する場合に変更となる添付書類について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(211KB）

http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0483.pdf

参考リンク
協会けんぽ「平成30年10月よりご家族の方を扶養家族として申請する場合の添付書類が変更になります」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h30-9/20180928001

(海田祐美子)

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タイトル：10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
発行者：厚生労働省
発行日：平成30年9月
ページ数：2ページ
概要：厚生労働省は、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を促進するため、10 月を「年次有給休暇取得促進期間」としました。年次有給休暇取得に向けた事業場での環境作り等について案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(1.13MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0461.pdf

参考リンク
厚生労働省「10月は年次有給休暇取得促進期間です」

　改正労働基準法の施行に伴い、これは適用猶予期間中において、労働時間等設定委員会の決議を経て、36協定の届出を行う際の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
Word形式　shoshiki795.docx(26KB)
PDF形式　shoshiki795.pdf(83KB)

[ワンポイントアドバイス]
　過半数代表者は、使用者の意向に基づき選任されたものではないことなどの要件が設けられており、要件を満たさない場合、有効な決議とはならないことに留意する必要があります。

関連blog記事
2018年9月12日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)特別条項あり版 2019年4月1日改正版」
https://roumu.com/archives/55671624.html

(福間みゆき)

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　愛知県は深刻な人手不足の状況にありますが、愛知労働局では若者人材確保を考えている中小企業向けの採用力向上のためのセミナーを開催することになりました。

ユースエール認定企業・若者人材確保を考えている中小企業向け
ええがね愛知の秋！採用力向上セミナー
「シェアNo.1」より「転勤なし」

　売手市場が続き、就活環境は年々変化しています。そのため、昨年の採用活動がまったく通用しないということも生じています。採用担当者の皆さんは「今の学生」を本当に理解されているでしょうか？今回のセミナーでは、名古屋経済大学キャリアセンター長でかつては就職ジャーナル編集長という経歴を持ち、新卒採用を熟知している講師が「大学のキャリアセンター」を上手に活用する方法など、今日から役立つ採用のヒントを皆様にお伝えします。
・インターンシップを始めたが大学生への周知がうまくいかない
・母集団が集まらないのが原因？！
・キャリアセンターに企業アピールしたのに誰も受けに来ない・・・
次年度の採用計画を立てる今こそ参加していただきたいセミナーです。

名古屋会場
日時　2018年11月5日（月）9：30～11：50
会場　ウインクあいち1302会議室
　　　　名古屋市中村区名駅4－4－38
定員　50名
刈谷会場
日時　2018年12月3日（月）9：30～11：50
会場　産業振興センター604会議室
　　　　刈谷市相生町1－1－6
定員　70名

[内容]
Ⅰ部　9：35～11：25
「シェアNo．1」より「転勤なし！」
講師： 名古屋経済大学教授・キャリアセンター長 大黒光一氏
・100人のエントリーより、1人の入社  
・どのような人を募集しているのか具体的に伝えていますか？
・コミュニケーション能力が高い人って説明できますか？
・質疑応答 
Ⅱ部　11：35～11：50
ユースエール認定企業へのお誘い
講師：愛知労働局職業安定課 

対象 ユースエール認定企業・若者人材確保を考えている中小企業の人事担当者および経営者
参加費 無料

[応募方法]
メール＜先着順＞
宛先：anteibu-aichikyoku@mhlw.go.jp
タイトル: 採用力向上セミナー申込　（●●会場）←参加希望会場を記載
本文：
①◆月◆日●●会場←参加希望日会場名を記載
②社名
③参加者数
④人事経験年数　
⑤役職の有無（個人名は不要です）
　メールは会場ごとに受付けます。「タイトル」と「本文①」に希望する会場を記載してください。記載のない場合は無効とします。セミナー内容は同じです。一人でも多くセミナーを受けていただくため、重複のお申し込みはご遠慮ください。

[受付開始] 
2018年10月3日（水)9時以降に上記アドレスに到着したメールを受け付けます。
※開始前に到着したメールは無効とします。
※先着順。各会場定員に達した時点で締め切ります。

参考リンク
愛知労働局「ええがね愛知の秋！採用力向上セミナー～「シェアNo.1」より「転勤なし」～開催のお知らせ」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/news_topics/event/2018/11051203saiyoryoku.html

(大津章敬)

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　2018年9月6日のブログ記事「10月1日より郵送受付が開始される雇用関係助成金」でとり上げたように、いよいよ今月から雇用関係助成金の郵送受付が開始されます。
　郵送に際しては、書類の不備がないように、持参するときよりもより慎重な対応が求められることになることもあり、厚生労働省からは基本的な様式や、添付書類をリスト化したチェックリストが作成され、公開されました。
　チェックリストは約100種類あり、「各助成金共通【申請書類関係チェックリスト】」から始まり、例えば「労働移動支援助成金」であれば、以下の通りコースごとに5種類のチェックリストが用意されています。

　・労働移動支援助成金（再就職支援コース）【申請書類関係チェックリスト】
　・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）【計画届関係チェックリスト】
　・労働移動支援助成金（早期雇入れ支援コース）【申請書類関係チェックリスト】
　・労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）【計画届関係チェックリスト】
　・労働移動支援助成金（中途採用拡大コース）【申請書類関係チェックリスト】
　「ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は提出の必要があります」という注意書きがありますが、郵送する前に確実にチェックしておきたい内容になりますので、確認するようにしましょう。

↓雇用関係助成金「計画届・申請書等チェックリスト」はこちらから！
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000360824.zip

関連blog記事
2018年9月6日「10月1日より郵送受付が開始される雇用関係助成金」
https://roumu.com
/archives/52157576.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方のための雇用関係助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　弊法人の社会保険労務士 宮武貴美が労務行政様主催の研修会の講師を務めます(2019目1月30日・東京)。多くのご参加をお待ちしております。

書式・チェックリストを使って、“あるある”事例で学ぶ
『こんなときどうする!?　社会保険・給与計算業務の重要ポイント総点検』
～ミスしないための留意点やモレを防ぐ改善策を徹底解説～
日時：2019年1月30日(水)午前10時～午後4時30分
会場：株式会社労務行政セミナールーム（東京・五反田）
講師：宮武貴美(特定社会保険労務士)　社会保険労務士法人名南経営

　社会保険の手続きや給与計算業務は、多くの法令や規則が絡み合っており、また、多くの従業員を対象とするだけに、イレギュラーな事案が発生しやすく、そのことでミスや誤りにつながることがままあります。

　そこで、これらの日常業務の中でよく発生する事例（＝“あるある”事例）をピックアップして業務上の留意点を確認するとともに、ミスや手戻りを繰り返さないための社内書式やチェックリストの活用術を解説します。ここで重要なことは、社内書式やチェックリストができた背景や意味を理解しておくことです。そうした基盤となる知識がないと「チェックリストにチェックマークを入れること」が業務となり、社内書式やチェックリストが形骸化して、同じミスを繰り返すことになります。本講座では、社内書式やチェックリストを利用する際のポイントや留意点も時間を割いて丁寧に説明します。

[主な内容]
入社・家族異動時の“あるある”
　①社会保険・雇用保険の取得手続きを忘れていた！
　②健康保険の被扶養者を外す手続きを忘れていた！
給与計算業務の“あるある”
　③子どもが生まれたのに家族手当を支給していなかった！
　④間違った残業単価で給与を支給してしまった！
賞与計算業務の“あるある”
　⑤賞与計算時に社会保険料率を間違えてしまった！
産休・育休手続きの“あるある”
　⑥産休中の保険料免除の届出をしていなかった！
　⑦養育特例の手続きをしていなかった！
　⑧育休中の従業員に賞与を支給していなかった！
定年再雇用時の“あるある”
　⑨定年再雇用者の社会保険料の見直しを忘れてしまった！
　⑩高年齢雇用継続給付の申請を忘れてしまった！
その他、気をつけておきたい“あるある”
　⑪社会保険の調査で未加入者を指摘されてしまった！

[本講座のポイント]
ありがち・陥りがちなケースから実務の勘所が学べる
ミスを繰り返さない、今すぐ使える社内書式やチェックリストを多数提示
書式・チェックリストを活用し、ミス・手戻りのない業務運営を支援

[講師プロフィール]
宮武貴美(特定社会保険労務士)　社会保険労務士法人名南経営
　中小企業から東証一部上場企業まで幅広い顧客を担当し、実務に即した人事労務管理のアドバイスを行う。インターネット上の情報サイト「労務ドットコム」の管理者であり、人事労務分野での最新情報の収集・発信は日本屈指のレベル。著書に『こんなときどうする!?　社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30』（労務行政）、『社会保険の手続きがサクサクできる本』（日本実業出版社）などがある。

[受講料]
通常価格　30,900円
WEB限定価格　30,700円
WEB労政時報会員・労働法ナビ会員特別価格　25,300円
※ご参加の方に講師著書/『こんなときどうする!?　社会保険・給与計算 ミスしたときの対処法と防止策30』（労務行政）を進呈いたします。
※昼食はお弁当がついております。

[お申し込み]
　本講座へのお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.rosei.jp/seminar/detail.php?item_no=7234

(大津章敬)

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