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[年末調整]平成31年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始！

2018年9月29日

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「平成31年分の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。すでに「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」は公開されていますので、早めに準備を。

「平成31年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ダウンロードはこちら
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

関連blog記事
2018年6月13日「国税庁から源泉徴収票の新様式の記載要領が公開」
https://roumu.com
/archives/52152479.html
2018年3月1日「平成30年分からの源泉徴収票新様式が公開されました」
https://roumu.com
/archives/52146434.html
2017年12月4日「大きく変わる平成30年分の「保険料控除申告書」と「配偶者控除等申告書」の様式が公開！」
https://roumu.com
/archives/52141314.html
参考リンク
国税庁「給与所得者の扶養控除等の（異動）申告」
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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小浜ますみ「『社会保険』実務対応力アップセミナー」11月8～9日に東京で開催

2018年9月29日

　弊社社会保険労務士の小浜ますみが、2018年11月8～9日に東京で開催されるみずほ総合研究所様のセミナーに登壇します。多くのご参加をお待ちしております。

基本を押さえた方に最適！実習を通じて自信がつきます
『社会保険』実務対応力アップセミナー
【社会保険編】【労働保険編】
【社会保険編】【労働保険編】の二部構成でわかりやすい！２日間通しでの全受講も、いずれかの選択受講もＯＫ！
手続き関連の実習を通じて、書類の意味や実務の勘所の理解を深め、実務をスムーズに進める対応力を身につける
日時　2018年11月8日(木)～11月9日(金)10:00～17:00
講師　小浜ますみ(社会保険労務士法人名南経営　特定社会保険労務士)
会場　みずほ総合研究所　セミナールーム(東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル3F)

　社会保険の実務は手続きの種類も多く複雑多岐にわたるため、基本を押さえていても書類の作成に際して迷いが生じることも少なくありません。本セミナーでは、【社会保険編】と【労働保険編】の２日間で、発生頻度が多い手続きを中心に、実習と事例を通じて書類作成の押さえどころと実務のポイントを重点的に解説いたします。そのため、制度の概念だけでなく、考え方の組み立て、最も要となる箇所の把握、書類の項目の意味・注意点の理解、ミスを防ぐ書き方と手順等が明確になり、具体的なケースへの対応力が身につきます。日頃、社会保険の手続きや書類作成実務を行っているものの今一つ自信がない方や、より実力アップしたい方にぴったりの内容です。なお、２日間通してのご参加をお勧めいたしますが、必要に応じて【社会保険編】または【労働保険編】のみのご参加も承りますので、ぜひご活用ください。

１日目　社会保険編　2018年11月8日(木)10：00～17：00
社会保険制度とは
（１）社会保険（健康保険・厚生年金保険・介護保険）のしくみ
（２）社会保険の被保険者は、勤務先で加入要件が異なる
（３）社会保険の給付の種類と内容
資格取得時の手続
（１）「健康保険・厚生年金資格取得届」の書き方
（２）健康保険と厚生年金保険の標準報酬とその決め方
資格喪失時の手続き
（１）「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」の書き方
（２）健康保険の任意継続被保険者とは
手続き不要となった氏名変更と住所変更の手続
（１）氏名変更が行われ新しい保険証が届いたとき
（２）旧保険証を回収できないとき
（３）住所変更があった場合はどのように対応するのか？
社会保険の標準報酬にかかる手続
（１）算定基礎届とは？
（２）正社員の「算定基礎届」
（３）パートタイマーの「算定基礎届」
（４）短時間労働者の「算定基礎届」
（５）「算定基礎届」の書き方
（６）「月額変更届」とは？
（７）平成30年10月より導入される月額変更届の手続きとは？
（８）「月額変更届」の書き方
　1.【実習１】昇給があったとき
　2.【実習２】通勤手当がさかのぼって修正されたとき
（９）賞与が支払われたときの手続
（10）賞与の保険料を徴収するとき、しないとき
産前産後休業、育児休業を取得するときの手続
（１）出産、育児休業、育児休業延長の手続きの流れ
（２）社会保険料の免除制度とは
（３）出産をしたとき
　1.出産費用のしくみ
　2.【実習３】「健康保険出産手当金支給申請書」の書き方
（４）育児休業から復帰したとき
　1.育児休業取得者終了届を提出するときとは？
　2.育児休業終了時等月額変更届とは？
　3.育児休業終了時等月額変更届の書き方
　4.厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書とは？
社員が仕事以外でケガ・病気をしたときの手続
（１）病院で治療を受けるとき
（２）治療費が高額となったとき
（３）会社を休んだときの保障とは
（４）【実習４】病気で休み始めたとき「傷病手当金支給申請書」の書き方
おわりに
（１）実務担当者に求められる姿勢と心構え
（２）社会保険制度の今後の展望

２日目　労働保険編　2018年11月９日（金）　10：00～17：00
労働保険のあらまし
（１）労働者災害補償保険（労災）のしくみ
　1.労災保険の適用者、給付の種類と内容
（２）雇用保険のしくみ
　1.雇用保険の被保険者、給付の種類と内容
社員を採用したときに必要な手続
（１）「雇用保険資格取得届」の書き方
雇用保険のマイナンバーの取扱い
社員が退職したときに必要な手続
（１）「雇用保険被保険者資格喪失届」の書き方
（２）「雇用保険被保険者離職証明書」の書き方
　1.【実習１】日給月給制の自己都合退職
　2.【実習２】時給制賃金締切日と退職日が異なる場合
　3.【事例研究１】日給月給制で欠勤控除あり
　4.【事例研究２】長期休業を経て休職期間満了による離職の場合
（３）契約期間満了による離職は状況に応じて様々な離職区分となる
　1.３年未満と３年以上で離職区分が異なる
　2.契約更新の確約があるかないかでも異なる
　3.契約期間の途中で上限が設けられたとき
60歳からの雇用保険高年齢雇用継続給付の手続
（１）高年齢雇用継続給付とは
（２）「雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書」の書き方
（３）「高年齢雇用継続給付支給申請書」の書き方
< img src="http://parts.blog.livedoor.jp/img/emoji/2/ic_06.gif" />育児休業を取得するときの手続
（１）育児休業、育児休業延長の手続きの流れ
（２）育児休業給付金を受給できる要件とは
（３）「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」の書き方
（４）育児休業を延長するときに必要な手続き
社員が業務上でケガ・病気をしたときの手続
（１）病院で治療を受けるとき
（２）通勤途上でケガをしたとき
（３）会社を休んだときの補償とは
（４）【実習３】ケガで休んだときの「休業補償給付支給請求書（様式第８号）」の書き方
労働保険の年度更新手続
（１）労働保険の年度更新とは
（２）労働保険料の賃金総額、保険料の算出方法
（３）「労働保険概算・確定保険料申告書」の書き方
おわりに
（１）実務担当者に求められる姿勢と心構え
（２）労働保険制度の今後の展望

[参加費(税込)]
■２日ともご参加の場合
みずほ総合研究所ゴールド会員（旧特別会員）　44,280円
シルバー会員（旧普通会員）　48,600円
上記会員以外　55,080円
■1日のみご参加の場合
みずほ総合研究所ゴールド会員（旧特別会員）　28,080円
シルバー会員（旧普通会員）　30,240円
上記会員以外　34,560円

[お申し込み]
　本セミナーの詳細およびお申し込みはこちら
https://www.mizuhosemi.com/section/society/30-1332.html

(大津章敬)

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労働保険成立手続のパンフレット＜英語版・中国語版＞

2018年9月28日

　新たな事業場において、労働者を一人でも雇い、労働保険の適用事業となった場合には、労働保険の保険関係成立届を該当する行政官署に提出し、労働保険の成立手続きをしなければなりません。

　その際の手続きについて解説したパンフレットの英語版、中国語版が厚生労働省のホームページにおいて新たに公開されました。

＜英語版のダウンロードはこちら＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/20161102-01.pdf

＜中国語版のダウンロードはこちら＞
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/dl/ch20170113.pdf

　このような外国語版のパンフレットが制作されるということはそれだけ労働保険の事務手続きを外国人の方がされており、ニーズがあるということなのでしょうか。もし外国語でのパンフレットが必要な方があれば、こちらを活用されるとよいでしょう。

■参考リンク
厚生労働省「事業主のみなさまへ　労働保険の成立手続はおすみですか（パンフレット）」
https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/hoken/040330-2.html

時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第９号の６（第70条関係）)2019年4月1日改正版

2018年9月28日

　改正労働基準法の施行に伴い、これは適用猶予期間中において、労使委員会の決議を経て、36協定の届出を行う際の様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度　★★★

[ダウンロード]
WORD Word形式　shoshiki794.docx(26KB)
pdf PDF形式　shoshiki794pdf(83KB)

[ワンポイントアドバイス]
　過半数代表者は、使用者の意向に基づき選任されたものではないことなどの要件が設けられており、要件を満たさない場合、有効な決議とはならないことに留意する必要があります。

関連blog記事
2018年9月12日「時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)特別条項あり版 2019年4月1日改正版」
https://roumu.com/archives/55671624.html

(福間みゆき)

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定年延長を検討する際に参考にできるパンフレット「定年延長、本当のところ」

2018年9月28日

　今年の8月に国家公務員の65歳定年への引き上げの方針が示され、長期的な視点の立てば民間企業においても今後、働くことのできる年齢の引き上げや、定年延長に関し、対応が取られていくことは必然な状況となっています。
　そのような背景からか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から定年延長を検討する際に参考となるパンフレット「定年延長、本当のところ」が公開されました。
　このパンフレットでは、　65歳以上の定年としている企業の推移や最近の動向について解説されており、更に実際に定年の引き上げを行った企業を対象にした「定年延長実施企業調査」の結果が紹介されています。
　定年延長を行った企業が、60歳から定年までの賃金について、人事・賃金制度を見直したかといった内容も盛り込まれているので、定年延長を検討されている企業、今後検討が必要であると感じている企業はぜひ、参考にしていただければと思います。

↓「定年延長、本当のところ」のダウンロードはこちらから！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51542337.html

関連blog記事
2018年8月21日「人事院公務員の65歳定年の導入と60歳以降の給与水準を7割程度とする方針を申出」
https://roumu.com
/archives/52156435.html

参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
 http://www.jeed.or.jp/index.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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障害者の在宅雇用導入ガイドブック

2018年9月28日

タイトル：障害者の在宅雇用導入ガイドブック
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年5月
ページ数：33ページ
概要：在宅勤務にて障害者が活躍できる方法を示したガイドブック
Downloadはこちらから(4.4MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/shougai_guide.pdf

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用率、障害者雇用納付金、特例子会社などについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html

(大津章敬)

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残業時間の上限規制 2019年3月31日以前の期間が含まれる36協定の期間の適用はいつから？

2018年9月27日

　働き方改革関連法の残業時間の上限規制は、大企業が2019年4月1日から、中小企業が2020年4月1日から適用となり、改正後の36協定届の様式も公開されたことから、準備を進めている企業も多いかと思います。36協定の協定期間としては、年度で定めている企業が多いかと想像しますが、36協定の期間は労使で定め、協定することから、必ずしも4月1日から翌年3月31日までである必要はありません。
　そのため、例えば2019年3月16日から2020年3月15日までの1年間での協定を結ぶ場合の残業時間の上限規制がどこから適用となるのか、判断に迷うところです。これに関して、公布された働き方改革関連法の省令で経過措置が設けられており、通達でも新労基法第36条の規定は、2019年4月1日以後の期間のみを定めている時間外・休日労働協定について適用するものであることと示されています。
　つまり、2019年3月16日から2020年3月15日までの1年間で定めた場合には、2019年4月1日以後の期間のみではないため、この協定期間の間は、旧労働基準法が適用され、残業時間の上限規制も2020年3月15日までは適用を受けないことになります。
　働き方改革関連法が成立した主旨を考えると、適用を受けない場合であっても過重労働対策は必須であり、対応を進めていくことが求められます。

関連blog記事
2018年9月20日「使用者の時季指定による年休半日単位でも問題なし～働き方改革関連法の政省令等に関する通達が公開に～」
https://roumu.com
/archives/52158443.html

参考リンク
法令等データベース「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法の施行について（平成30年９月７日基発0907第１号）」
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0010.pdf

(宮武貴美)
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「定年延長、本当のところ」

2018年9月27日

タイトル：「定年延長、本当のところ」
発行者：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期：平成30年9月
ページ数：51ページ
概要：定年延長にあたり必要なことをまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(7.93MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0468.pdf