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熱中症対策を検討する際に活用したい愛知労働局のパンフレット

2025年4月28日

　5月よりSTOP！熱中症　クールワークキャンペーンがスタートし、6月からは、企業に対して、熱中症対策が義務化されます。

　愛知労働局では、熱中症についての基礎的な知識と予防対策について解説したパンフレットを作成し、ホームページに公開しています。愛知県内では令和3年以降、熱中症による死亡が発生しておらず、理由として「早期の医療機関受診」が浸透し、軽症のうちに治療できるケースが増加したなどが考えられています。このパンフレットでは、会社と作業者に分けて取り組むべき事項が記載されていますので、ぜひ、対策をまとめる際の参考にご活用ください。
■愛知労働局　パンフレット「熱中症を防ごう！」はこちら
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/content/contents/002206852.pdf

参考リンク
愛知労働局「熱中症を防ごう！」
https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/jirei_toukei/anzen_eisei/nettyusho.html

（福間みゆき）

令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）

2025年4月25日

タイトル：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（源泉所得税関係）
発行者：国税庁
発行時期：2025年4月
ページ数：11ページ
概要：令和7年度税制改正により、令和7年分以後の源泉徴収事務が変更されることに伴い、改正の概要や、令和7年分の年末調整・令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における留意事項等を案内したリーフレット

Downloadはこちらから(795.63 KB）
https://roumu.com/pdf/2025042542.pdf

参考リンク
国税庁「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」

https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm#a-04

（豊田幸恵）

育児休業等給付の解説を手続きごとで確認できるハローワーク横浜の解説ページ

2025年4月25日

　2025年4月1日に雇用保険の育児休業等給付の変更が行われました。
　新たに育児休業給付の上乗せとなる出生後休業支援給付金が創設されたほか、2歳未満の子どもを養育する従業員が育児時短就業をしたときには、育児時短就業給付金が支給されるようになりました。
　また、育児休業を取得している従業員等が、子どもが1歳に達する時点で保育所に子どもを預けることができないとき等の育児休業給付金の延長について、その審査が厳格化されています。
　これらの変更により、育児休業等給付にかかる手続きは複雑化しており、また、どのような添付資料が必要になるかがわかりづらくなっています。
　ハローワーク横浜では、「育児休業給付の案内」というページを作成、変更点を「重要なおしらせ」で示した上で、以下のメニューように各給付金の手続きを行うタイミングごとに参考になるように情報をまとめています。

■育児休業給付金メニュー
　・育児休業給付金の申請を初めて行うとき
　・育児休業給付金の2回目以降の支給申請を初めて行うとき
　・育児休業給付金の申請時の重要チェックポイント！！
　・育児休業給付金支給対象期間の延長申請について
　・同一の子について子が1才になるまでの間に再度の育児休業を取得するとき
　・その他手続きで使用する様式等
■出生時育児休業給付金メニュー
　・産後パパ育休および出生時育児休業給付金について
　・出生時育児休業給付金の支給申請をするとき
　・出生後支援給付金の支給申請を行うとき
■育児時短就業給付金メニュー
　・育児時短就業給付金の支給申請を行うとき

　必要な添付書類が明記されていたり、手続きで使用する様式もダウンロードできるようになっていたりするので、手続きを進める上で参考にすることができます。参考リンクから確認してお役立てください。

参考リンク
ハローワーク横浜「育児休業給付の案内」
https://jsite.mhlw.go.jp/kanagawa-hellowork/jigyounushi/jigyounushi_00023.html
（宮武貴美）

休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続（2025年2月版）

2025年4月25日

タイトル：休業（補償）等給付　傷病（補償）等年金の請求手続（2025年2月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：16ページ
概要：休業（補償）給付および傷病（補償）年金の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたパンフレット。様式第8号・16号の記入例が載っている。

Downloadはこちらから(4.13 MB）
https://roumu.com/pdf/2025042541.pdf

参考リンク
厚生労働省「休業（補償）等給付・傷病（補償）等年金の請求手続」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-13.html

（豊田幸恵）

療養（補償）等給付の請求手続（2025年2月版）

2025年4月24日

タイトル：療養（補償）等給付の請求手続（2025年2月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年2月
ページ数：12ページ
概要：療養（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたパンフレット。様式第5号・6号･7号の記入例も案内している。

Downloadはこちらから(5.45 MB）
https://roumu.com/pdf/2025042441.pdf

参考リンク
厚生労働省「療養（補償）等給付の請求手続」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-14.html

（豊田幸恵）

今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」

2025年4月24日

　昨年度末に各種メディアで大きく報道された、いわゆる「所得税の年収の壁」。2025年度の税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われることが決定しました。この対応が行われた上で、低～中所得者の方の税負担への配慮から、基礎控除の特例として、所得額に応じた上乗せ措置が行われます。

　現在、財務省から改正内容を1枚に示した資料（左図）が公開されており、この図からわかるように給与収入に応じた複数の特例が設けられることでかなり複雑な内容になっています。

　対応（施行）は、2025年12月1日となっており、2025年12月の年末調整から適用とのことですので、今後、官公庁から公開される情報を確認して、準備を進める必要があります。

　これに関連して、2025年3月26日に鈴木里果税理士をお迎えし、社労士向けセミナー「社労士が知っておきたい2025年税制改正～103万円の年収の壁の変更など～」を開催しました。現在、動画配信中ですので、いち早く改正内容を知りたい方はお申込みください。

↓動画配信中「社労士が知っておきたい2025年税制改正～103万円の年収の壁の変更など～」のお申込みはこちら！
https://lcgjapan.com/seminar/sr-20250326suzuki/

参考リンク
財務省「税制改正の概要」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/index.html
財務省「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2025/20250417syotoku.html
（宮武貴美）

同種災害・類似災害再発防止対策書

2025年4月23日

労働災害が発生した際に、安全委員会等で再発防止のために審議を行うときに、災害の発生状況や原因、再発防止対策などの内容をまとめておくための書式。この書式は厚生労働省のサイトで提供されている。

重要度：★★
官公庁への届出：不要

Word形式　2025042220.doc
PDF形式　2025042220 .pdf

参考リンク
福岡労働局「労働者死傷病報告」
https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/kurume.shishoubyou.houkoku.00820.html
(高橋実祥)

2025年4月から変更となった育児休業中に退職したときの育児休業給付の取扱い

2025年4月23日

　育児休業を取得し、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者には、雇用保険の育児休業給付の制度により一定の収入が所得されることになっています。

　そもそもこの育児休業給付は、雇用を継続するために支給されるものであるため、育児休業終了後の職場復帰を前提として支給される給付金です。

　このため、育児休業の当初からすでに退職を予定しているのであれば、育児休業給付（育児休業給付金・出生時育児休業給付金）および出生後休業支援給付金の支給対象となりません。ただし、育児休業給付金の受給資格確認後に退職することとなった場合は、支給されることになっています。

　この受給資格確認後に退職することとなった場合の支給は、退職日が2025年3月31日以前まで、退職日を含む支給単位期間の一つ前の支給対象期間までとなっていたため、支給単位期間の途中で退職すると、退職日が属する支給単位期間について原則支給されないとなっていました。この取扱いが、2025年4月1日以後に退職した人からは、退職日が属する支給単位期間についても、退職日まで支給されることと変更されました。

　やむを得ず育児休業中に退職することとなった従業員には、取扱いについてしっかりと説明をしておきたいものです。

参考リンク
厚生労働省「Q＆A～育児休業等給付～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158500.html#Q30
（宮武貴美）

労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点

2025年4月23日

タイトル：労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点
発行者：厚生労働省
発行時期：2025年3月
ページ数：4ページ
概要：従業員自身に自社商品の購入を求める、買取り強要等（いわゆる「自爆営業」を含む）に関して、事例を用いて解説しているリーフレット

Downloadはこちらから(427 KB ）
https://roumu.com/pdf/2025042341.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
（豊田幸恵）