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25卒学生の企業選択のポイント「安定している会社」が初の5割超え

25卒学生の企業選択のポイント「安定している会社」が初の5割超え

 マイナビの2026年卒大学生就職意識調査が公開されました。同調査は、学生の就職意識や就職活動全体の動向を把握することを目的に、毎年実施されているものです。

 学生が企業を選ぶ上で「安定している会社」を最も重視する傾向が強まっています(51.9%)。この数字は7年連続で上昇しており、1979年卒の初回調査以降、今回初めて5割を超えたということです。また、「給料が良い」という項目も4年連続で増加(25.2%)しており、物価高の影響から、より現実的な条件を求める学生が増えていると考えられます。

 一方で、学生が避けたい企業としては「ノルマのきつそうな会社」(38.2%)が依然として上位にあり、「転勤が多い会社」(31.0%)も5年連続で増加傾向です。さらに、「個人の生活と仕事を両立させたい」という志向も強まっており、企業規模を問わず、働き方の柔軟性やワークライフバランスへの配慮が無視できない要素となっています。

 全体的な調査結果は参考リンクよりご覧いただけますが、今回の記事では、特に中小企業の採用戦略においてポイントとなる箇所に注目して結果を見ていきたいと思います。


(1)中小企業志向の増加
 学生の大手企業志向が微減する一方で、中堅・中小企業志向(「やりがいのある仕事であれば中堅・中小企業でもよい」と「中堅・中小企業がよい」の合計)は43.0%となり、わずかながら増加しています。

 特に「中堅・中小企業がよい」と回答した学生の割合が大きく増加(前年比1.9%増)しており、この点についてマイナビは「これまで上場企業・大手企業による初任給引き上げが社会的に注目を集めていたが、非上場企業や中小企業でも初任給引き上げの動きが活発化し、給与等の待遇面の条件が見直されたことが、中小・中堅企業志向の学生が増えた背景の1つと考えられる。」としています。

(2)共働き志向と転勤への抵抗
 結婚後の仕事について「共働きが望ましい」と考える学生は72.1%に達しており、男女ともにその傾向が強くなってきています。「転勤が多い会社」への抵抗感の増加は、共働き志向が大きな背景になっていると考えられます。


 採用難が今後も続いていくことが予想されていますが、そのような中で、企業側は規模の大小を問わず、学生が求める価値観に寄り添った情報発信と、魅力的な働く環境づくりが不可欠になっていきそうです。例えば、初任給の引き上げを実施している場合は、積極的にアピールすることが有効です。フルリモートワークやフレックスタイム制の導入が難しい場合でも、時短勤務や育児休業制度の充実、有給取得の推奨など、可能な範囲でワークライフバランスに配慮した制度を整えることが重要です。地域に根差した企業であれば、転勤が少ない、もしくは無い点を明確に伝えることも有効です。

 今回の調査結果などを参考にしながら、自社の強みを再認識し、効果的な採用戦略を検討していけるとよいでしょう。


参考リンク
マイナビ「2026年大学生就職意識調査(2025/4/24)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250423_95696/

(菊地利永子)

日経ドラッグインフォメーション 2025年5月号「上司への態度が大きい若手への対応」

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決!薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2025年5月号(5月1日発売)では「上司への態度が大きい若手への対応」というテーマで執筆しています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

(高橋実祥)

遺族(補償)等給付 葬祭料等(葬祭給付)の請求手続(2025年2月版)

タイトル:遺族(補償)等給付 葬祭料等(葬祭給付)の請求手続(2025年2月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年2月
ページ数:20ページ
概要:遺族(補償)年金、遺族(補償)一時金および葬祭料(葬祭給付)の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット

Downloadはこちらから(6.47 MB)
https://roumu.com/pdf/2025043041.pdf


参考リンク
厚生労働省「遺族(補償)等給付・葬祭料等(葬祭給付)の請求手続」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-7.html

(豊田幸恵)

正社員の4割以上が「静かな退職」をしている状態であると回答

正社員の4割以上が「静かな退職」状態か

 近年、「静かな退職(quiet quitting)」という言葉が注目を集めています。これは、従業員が明確に退職の意思表示をすることなく、必要最低限の決められた業務のみを淡々とこなす状態を指します。

 今回、全国の企業・個人を対象に実施された、マイナビキャリアリサーチLabの調査「正社員の静かな退職に関する調査2025年(2024年実績)」の結果が公表されましたが、それによると、この静かな退職は決して無視できない規模で存在していることが明らかになりました。


【調査概要】
・調査時期:<個人調査>2024年11月15日~18日 <企業調査>2025年3月3日~6日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:<個人調査>20~59歳の正社員男女 <企業調査>従業員数3名以上の企業に所属している全国の経営者・役員または会社員で、中途採用業務を担当している人のうち、前月採用活動を行った人、今後3カ月で採用活動を行う予定の人、直近3カ月に中途入社者がいた人
・有効回答数:<個人調査>3,000件 <企業>815件


(1)「静かな退職」をしている割合
14.5% そう思う
30.0% ややそう思う
32.9% あまりそう思わない
20.3% そう思わない
  2.4% 答えたくない
 …「静かな退職」をしているかとの問いに「そう思う」「ややそう思う」と回答した割合は44.5%に上りました。

(2)年代別の「静かな退職」割合
20代 46.7% 
30代 41.6%
40代 44.3%
50代 45.6%
 …「静かな退職」をしているかとの問いに「そう思う」と「やや思う」と回答した割合について、計年代別で最も多かったのは20代、次いで50代、そして40代の順となりました。どの年代でも4割を超え、幅広い年代に存在していることがわかりました。

(3)「静かな退職」で得られたもの
20.3% 休日や労働時間、自分の時間への満足感
13.3% 仕事量に対する給与額への満足感
12.7% 職場内の良好な人間関係
10.3% 仕事そのものへの満足感
  9.6% 仕事の達成感
 …「静かな退職」をしている人のうち、「静かな退職」で何等か「得られたものがある」と回答した割合は合計57.4%と約6割に上りました。具体的に得られたものについては、多い順で上記のようになっています。

(4)「静かな退職」を今後も続けたいと考えているか
29.7% 働いている間はずっと「静かな退職」を続けたい 
22.7% できるだけ「静かな退職」を続けたい
18.0% どちらかといえば「静かな退職」を続けたい
14.9% 何かきっかけがあれば「静かな退職」はやめたい
  6.2% 「静かな退職」をやめるために転職や異動などの準備をしている
  8.4% そもそも「静かな退職」をしたいと思っていない
 …「静かな退職」をしている人のうち、「静かな退職」を今後も続けたいと考えている人の合計は70.4%と7割を超えた一方で、続けたくないと回答した割合は、若年層になるほど高くなっており、年代で差があることもわかりました。


 静かな退職は、目に見えにくい形で進行し、課題の所在の割り出しも簡単にはいかないことも想定されます。今回の調査では、「静かな退職」を選択したきっかけは、もともとの価値観やコスパ重視の考え方に基づくケースと、仕事環境や働く中で生まれた不満が原因となっているケースが存在することが明らかになりました。

 企業としては、多様化する個人の価値観と向き合う一方で、本来の意に反して「静かな退職」を選択するようなことが起こらないよう、背後にある従業員のサインを見逃さず、組織・制度の改革等の手を打っていくことが重要だと考えられます。

(本記事で紹介の調査について、より詳しい調査項目など、全体の調査結果や考察などは、参考リンク 正社員の静かな退職に関する調査2025年(2024年実績) | マイナビキャリアリサーチLab で読むことができます。)


参考リンク
マイナビ「正社員の静かな退職に関する調査(2024年実績)2025/4/24」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20250422_95153/

(菊地利永子)

賃金事情 2025年5月5日号「育児で時短勤務をしたときに支給される育児時短就業給付金」

 弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2025年5月5日号が発売されました。

 同月号では「育児で時短勤務をしたときに支給される育児時短就業給付金」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(豊田幸恵)

業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル スーパーマーケット業編

タイトル:業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル スーパーマーケット業編
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年3月
ページ数:28ページ
概要:スーパーマーケット業界におけるカスタマーハラスメント対策の実態調査や業界企業へのヒアリングの内容を踏まえ、スーパーマーケット業界における代表的なカスタマーハラスメント行為・類型に対する対応方法を示したマニュアル

Downloadはこちらから(4.91 MB)
https://roumu.com/pdf/2025043041.pdf


参考リンク
厚生労働省「業種別カスタマーハラスメント対策企業マニュアル (スーパーマーケット業編)等を作成しました。」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_55395.html

(豊田幸恵)

十分なカスハラ対策が取られている事業所は23.0%

 東京都では4月からカスタマーハラスメント防止条例が施行されましたが、それに合わせ、東京都内在住・在勤の15歳以上の男女を対象としたカスタマーハラスメントに関する意識調査が行われていますので、本日はその内容について取り上げたいと思います。
(1)就業中にご自身がカスタマーハラスメントの被害にあった、または見聞きしたことはありますか。
16.8% 被害にあった
36.3% 見聞きした
6.5% 両方ある
40.3% 両方ない

(2)その行為は、次の行為のうち、どれに該当しますか? あてはまるものをすべてお答えください。(複数回答可)
63.8% 威圧的な言動(声を荒げる、にらむ、物を叩くなど)
28.9% 継続的・執拗な言動や行為(何度も電話、要求を繰り返す)
23.3% 欠陥がない商品を新しく交換・サービスの提供し直しの要求
20.8% 長時間の居座り・拘束
15.1% 差別的・侮辱的な言動(人種、職業、性的指向などに関するもの)
14.0% 身体的な攻撃(物を投げつける・唾を吐くなど)
10.5% 過度(著しく高額など)な金銭補償・商品交換の要求
7.9% SNS等で名指しした中傷
7.3% 土下座の要求
5.2% わいせつな言動や行為
0.8% その他

(3)あなたが勤務している事業所では、カスタマーハラスメント対策を行っていますか。
23.0% 行っている
27.6% 行っているが不十分
49.3% 行っていない

(4)あなたが勤務している事業所で行っているカスタマーハラスメント対策はどのような内容ですか。(複数回答可)
60.5% 基本方針(従業員を守るための方針・姿勢など)の策定・周知
46.4% 対応マニュアル(現場での初期対応・手順の作成など)の整備
31.6% 相談窓口の設置
26.6% 関係部署への情報共有
24.6% 従業員への教育・研修
23.8% 従業員の精神面・身体面のケア(メンタルヘルスケア・ストレスチェックなど)
19.5% 従業員の安全確保(従業員を行為者から引き離すなど)
15.7% 防犯カメラ・録音機の設置
8.9% 警察・弁護士等への相談
1.3% その他

(5)カスタマーハラスメント対策として特に効果があると思うものを3つ選んでください。
56.4% 対応マニュアル(現場での初期対応・手順の作成など)の整備
51.5% 基本方針(従業員を守るための方針・姿勢など)の策定・周知
32.7% 従業員の安全確保(従業員を行為者から引き離すなど)
31.7% 防犯カメラ・録音機の設置
31.1% 相談窓口の設置
28.7% 従業員の精神面・身体面のケア(メンタルヘルスケア・ストレスチェックなど)
23.5% 関係部署への情報共有
22.4% 従業員への教育・研修
20.2% 警察・弁護士等への相談
1.7% その他

 このように約6割の方がカスタマーハラスメントの被害にあった、または見聞きしたことはあると回答している一方で、十分な対策が取られている事業所は23.0%となっています。今回の調査結果を参考にして、是非効果的なカスハラ対策の構築を進めて頂ければと思います。


参考リンク
東京都産業労働局「カスタマーハラスメントに関する都民意識調査 報告書」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/sangyo-rodo/onedrive

(大津章敬)

令和7年4月 源泉所得税の改正のあらまし

タイトル:令和7年4月 源泉所得税の改正のあらまし
発行者:国税庁
発行時期:2025年4月
ページ数:4ページ
概要:2025年の税制改正により変更される改正内容をまとめたリーフレット

Downloadはこちらから(3.9MB)
https://roumu.com/pdf/2025042821.pdf


参考リンク
国税庁「リーフレット・手引」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm

(高橋実祥
)

国税庁から公開された税制改正に伴い変更される年末調整および所得税の源泉徴収事務の情報

 2025年4月24日の記事「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」でご紹介したように、2025年の税制改正では、従業員の所得税の基礎控除の控除額と給与所得控除の最低保障額の引上げが行われます。また、新たに「特定親族特別控除」の創設が行われます。
 これらの改正は、原則として、2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税について適用されます。このため、2025年12月に行う年末調整など、2025年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じます。国税庁は、変更点の概要や源泉徴収義務に関する情報について、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」という特設ページを開設、情報を掲載を始めました
 改正により新たに扶養控除等の対象となった親族等がいる従業員からは、「扶養控除等(異動)申告書」の提出をしてもらう必要があり、また、特定親族特別控除の適用を受けようとする従業員からは「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出を受けることになります。
 2025年11月までの源泉徴収事務には変更は生じないとのことですが、年末調整に用いる申告書の様式も変更される予定であり、従業員からの問い合わせは今後増加すると思われるため、早めに内容の把握をしておきたいものです。


関連記事
2025年4月24日の記事「今年の年末調整から変わる「所得税の年収の壁」」
https://roumu.com/archives/127270.html
参考リンク
国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025kiso/index.htm
国税庁「変更を予定している年末調整関係書類(事前の情報提供)」
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho_shorui/index.htm
(宮武貴美)

障害(補償)等給付の請求手続(2025年2月版)

タイトル:障害(補償)等給付の請求手続(2025年2月版)
発行者:厚生労働省
発行時期:2025年2月
ページ数:20ページ
概要:障害(補償)給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたパンフレット。様式第10号・16号の記入例が載っている。

Downloadはこちらから(4.07 MB)
https://roumu.com/pdf/2025042841.pdf


参考リンク
厚生労働省「障害(補償)等給付の請求手続」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/040325-13.html

(豊田幸恵)