タイトル：採用内定時に労働契約が成立する場合の労働条件明示について
発行者：厚生労働省
発行時期：平成29年12月
ページ数：2ページ
概要：採用内定と労働契約の成立時期、さらには内定時に明示が必要な労働条件について解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(596KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0316.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html
(海田祐美子
)
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「中途採用」「高い離職率」等といった一般企業とは大きく異なる医療機関や福祉施設の雇用環境。労務管理も特殊であり、我々社会保険労務士としては、やや抵抗を感じる業種ではないかと思います。看護師等の国家資格保有者を確保しなければならないといった人材確保面の制約も高く、思うように人材確保が進まないことで問題職員を抱え、労務管理も複雑であるといっても過言でもなく、様々なニーズがあるものと感じます。
そこで、今回は、これまで300以上の医療機関・福祉施設に関わってきた経験を元に、LCG（日本人事労務コンサルタントグループ）医業福祉部会の座長を務めている服部英治（社会保険労務士法人名南経営 社員社労士）が、医療機関・福祉施設における人事労務管理の基礎を２時間で理解することができる研修を企画しました。医療機関・福祉施設を顧問先にお持ちの方は、是非、ご参加ください。
2時間でわかる医療機関・福祉施設の人事労務の基礎 2018
講師：服部英治
日本人事労務コンサルタントグルー(LCG)医業福祉部会 座長／社会保険労務士法人名南経営 社員社労士
(1)医療機関・福祉施設の労務管理の特殊性
(2)医療機関・福祉施設に対しての社会保険労務士の関わり方
(3)高いニーズのあるマナー・コンプライアンス研修
(4)LCG医業福祉部会のご紹介
[日時・会場]
東京会場
日時：2018年3月6日(火)13:30-16:00
会場：名南経営コンサルティング 東京支店（日比谷）
名古屋会場
日時：2018年3月13日(火)13:30-16:00
会場：名南経営コンサルティング 本社（名古屋駅）
大阪会場
日時：2018年3月15日(木)13:30-16:00
会場：名南経営コンサルティング 大阪支店（淀屋橋）
福岡会場
日時：2018年3月9日(金)13:30-16:00
会場：名南経営コンサルティング 福岡支店（博多）
※全会場、同日に 何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される！社労士向けホームページ作成システム活用セミナー を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2017hpsys/
[受講料(税別)]
5,000円
[お申し込み]
本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2018iryo/
(大津章敬
)
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通常国会も開幕し、働き方改革関連法の中小企業への施行は2020年4月に猶予されるといった報道も出てきています。弊社大津章敬が、この大注目の法案に関するセミナーをオービック様で行います。先日ご案内した東京の２講演はあっという間に満席となってしまいましたが、これに引き続き、横浜会場の受付も開始されました。こちらも２講演が予定されていますが、先着順・日程追加もなしとなりますので、お申込はお早めにお願いします。
オービック情報システムセミナー[2018年 新春]
2019年4月施行が予定される「働き方改革関連法案」のポイントと求められる実務対応
－過重労働対策、同一労働同一賃金などの最新情報とその影響－
日時：2018年2月21日(水)15:30～16:30
2018年2月22日(木)10:00～11:00
※同内容での講演を2回実施します
講師：大津章敬 社会保険労務士法人名南経営 代表社員
会場：オービックコミュニケーションプラザ(横浜）
話題の働き方改革関連法案の審議がまもなく国会で始まります。この法案では、年720時間の残業時間上限規制や年５日の年次有給休暇の取得義務化など過重労働対策が話題を集めていますが、他にもフレックスタイム制や裁量労働制の規制緩和など柔軟な働き方を実現するための対策も含まれており、いち早くその内容を理解し、自社の制度の最適化に繋げることが重要です。そこで今回は、この法案のポイントと実務への影響、そしていま企業に求められる具体的対応について、わかりやすく解説します。
本セミナーのお申込はこちら！
https://www01.obic.co.jp/Scripts/Page/SelectTimeTable.aspx?SeminarCD=Y20180201&MessageCD=Msg_sem01
(大津章敬)
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こんにちは。名南経営です。
中国では、アリペイやウィーチャットペイといったスマホ決済が瞬く間に拡がり、国民の多くがそれを利用しています。こうした動きは、世界各国で拡がっており、タイの「プロムペイ」も同様です。
中国の場合は大手企業が先導して普及しましたが、タイの場合は国家戦略としてほぼすべての銀行等を繋げ、昨年導入されたものの既に国民の半数以上がスマホにアプリを入れて利用しているとのことで、普及のスピードに驚きます。
翻って日本。いろいろな議論が繰り広げられていますが、統一性のない覇権争いとしか感じることができず、その間に世界各国とのデジタル格差が更に拡大しています。ガラパゴスを続けていては、携帯電話のように一気に海外勢に勢力を塗り替えられる可能性は高く、ビジネスモデルの在り方は日本の企業における喫緊の経営課題ではないかと思います。
政府は継続的に経済界に対し、継続的に賃上げ要請しており、今後、税制優遇措置などにも注目が集まると思われますが、実際に平成29年に賃上げが実施されたかが分かる厚生労働省の資料「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が昨年公表されました。
これによると、全企業のうち、平成29年中に「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」と回答した企業は87.8％にのぼり、前年の86.7％を上回る結果でした。その改定額（予定を含む）は1人あたり5,627円であり、改定率は2.0％と前年の5,176円・1.9％を上回る回答となっています。
この際の賃金を改定する事情としてもっとも重視した要素は、高い順番に以下のとおりとなっています。企業の業績 55.0％重視した要素はない 13.1％労働力の確保・定着 8.7％世間相場 5.1％
現状の人材不足・企業にとっても採用難を考えると、やが更に重視される傾向が今後見えてくるのかも知れません。
参考リンク
厚生労働省「平成29年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/17/index.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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タイトル：高度外国人材の日本企業就職支援事例集
発行者：厚生労働省
発行時期：平成24年
ページ数：36ページ
概要：高度外国人材の日本企業就職支援事例集。事業の報告として、栃木県、三重県が掲載されており、他地域・大学・企業の取り組みとして、8つの事例が掲載されている。外国人雇用サービスセンターの取り組みも紹介されている。Downloadはこちらから(1.94MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0309.pdf
参考リンク
厚生労働省「外国人雇用対策」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/gaikokujin/index.html
(海田祐美子)
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「健康経営」と言う言葉が注目を浴びるようになっています。そこで今回は、昨年12月に公表された日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」（以下、「調査結果」という）より福利厚生費の状況について取り上げましょう。この調査結果は、経団連企業会員および同団体会員加盟の企業1,650社に調査を行い、676社から回答を得たものです。
結果を確認すると、2016年度に企業が負担した福利厚生費は、2年連続で11万円を超えています。特に「法定福利費」は、7年連続増加し、過去最高額となっています。厚生年金保険料率が2017年度まで継続的に引上げられていたこともあり、社会保険料率の上昇に伴う増加が見られます。
一方の「法定外福利費」では、「医療・健康費用」が法定外福利費全体の12.5％を占め、約50年ぶりの高水準となっています。法定外福利費の抑制傾向は続いていますが、特に最近話題に上ることの多くなった健康経営を重視している姿勢が伺えるとのことです。
福利厚生の見直しや充実を検討されている企業は、このような結果を参考にされてもよいかも知れません。
参考リンク
一般社団法人 日本経済団体連合会「第61回 福利厚生費調査結果報告」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/106.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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これは関係会社に係る認定を受けようとする際に、提出する申請書（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり
[ダウンロード]
Word形式 shoshiki767.doc(30KB)
PDF形式 shoshiki767.pdf(4KB)
[ワンポイントアドバイス]
様式「親事業主、特例子会社及び関係会社の概要」の裏面〔注意〕に添付することとされている書類が記載されています。さまざまな書類を準備する必要があるため、申請にあたっては早めに確認しておきましょう。
参考リンク
埼玉労働局「職業対策関係」
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_taisaku.html
(福間みゆき
)
タイトル：税務署へ提出する申告書や申請書等にはマイナンバーの記載が必要です!!
発行者：内閣官房・内閣府・国税庁
発行日：平成29年10月
ページ数：2ページ
概要：税務署に提出する書類には個人番号（マイナンバー）の記載が必要な旨を周知するためのリーフレット。Downloadはこちらから(512KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0301.pdf
参考リンク
国税庁「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞について」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/
（海田祐美子）
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昨年12月、厚生労働省より「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」が公表されました。この調査は、景気の変動が雇用等に及ぼしている影響や今後の見通し等について調査し、労働経済の変化や問題点を把握することを目的として行われており、2月、5月、8月および11月の四半期ごとに実施、結果が公表されています。
平成29年11月の調査では、特別項目として「働き方改革の取組」という項目が設けられ、「現在までに実施した取組」と、「今後実施する予定の取組」がまとめられています。それによると、以下のとおり既に実施したもの、今後実施するものともに「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」が最も多く重視されていることが分かります。
1.現在までに実施した取組長時間労働削減のための労働時間管理の強化 60％休暇取得の促進 54％育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備 46％
2.今後実施する予定の取組長時間労働削減のための労働時間管理の強化 71％休暇取得の促進 64％育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備 53％
現状ある業務をより短時間でできるようにするためにはなにをすべきかということを根本から考え、取り組んでいくことが今後、求められることになるのでしょう。
参考リンク
厚生労働省「労働経済動向調査（平成29年11月）の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1711/index.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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