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　厚生労働省では、「働き方改革実行計画」を踏まえ、副業・兼業解禁の準備を進めてきましたが、昨日、正式に副業・兼業の促進に関するガイドラインおよびモデル就業規則を公開しました。

　このガイドラインでは、原則、副業・兼業を認めることを基本方針とし、副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をもたらすものかどうかをいま一度精査した上で、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められるとしています。

　実務上は労働時間の確認や情報管理の徹底などの課題もありますが、最近は意識の高い労働者であればあるほど、将来に向け、複数の収入の路を模索し、副業・兼業に関心を持つ傾向がありますので、企業としても一律で禁止とすることは人材流出の危険性も抱えることになりかねません。まずは以下のガイドライン等を確認されることをお勧めします。
副業・兼業の促進に関するガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192844.pdf
モデル就業規則
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.html
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000192845.pdf

関連blog記事
2017年12月26日「厚労省から公開された就業規則の副業・兼業の就業規則最終案」
https://roumu.com
/archives/52142836.html
2017年12月12日「4つの禁止・制限事項の設けられた副業・兼業の就業規則(案)」
https://roumu.com
/archives/52141958.html

参考リンク
厚生労働省「副業・兼業」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html

(大津章敬)

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　かねてから日中間で協議されていた「日中社会保障協定（仮称）」が、2018年1月28日に実質合意に至りました。
　
　中国においては、省市によって取扱いは異なるものの、一部の省市においては、日本人を含む外国人に対しても社会保険の加入義務が生じています。そのため現在は、日本から中国（上海市など一部の省市を除く）へ赴任する駐在員は、日本と中国双方の社会保険に加入しなければならず、保険料の二重払いの問題が生じています。

　この日中社会保障協定が発効することで、この問題が解消されます。今後、協定内容の確定や署名などの調整がされ、協定の効力発効となります。早期の発効を期待したいところです。

＜参考リンク＞
厚生労働省「日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html

タイトル：ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！
発行者：京都労働局
発行時期：平成29年11月
ページ数：4ページ
概要：一定の労働関係法令違反があった事業所を新卒者などに紹介することのないよう、ハローワークでの新卒求人を一定期間受け付けないことを案内したリーフレット。不受理となる対象と不受理期間等が説明されている。
Downloadはこちらから(270KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0317.pdf 

参考リンク
京都労働局「ハローワークでは労働関係法令違反があった事業所の新卒求人は受け付けません！」
http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/2017/sa_news_1801053.html

(海田祐美子)

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　これは関係会社に係る認定を受けようとする際に、添付することになっている様式（画像はクリックして拡大）です。
重要度：★
官公庁への届出：あり

[ダウンロード]
Excel形式　shoshiki768.xls(61KB)
PDF形式　shoshiki768.pdf(72KB)

[ワンポイントアドバイス]
　親事業主と関係会社との特殊の関係については、親事業主が関係会社の意思決定機関を支配していることが必要になっています。具体的には、特例子会社の議決権の過半数を所有する場合（持株基準）等であり、議決権の50％以下である場合は、その他の要件が設けられています。

参考リンク
埼玉労働局「職業対策関係」
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_taisaku.html

(福間みゆき)

　2018年01月15日のブログ記事「平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から据え置きの見通し」で取り上げたように、来年度（平成30年度）の雇用保険料率について、労働政策審議会の答申が出されていましたが、昨日の官報で厚生労働省告示第十九号として正式に公告されました。
　平成30年度も弾力条項を適用し、平成29年度と変わらず以下のとおりとなります。
一般の事業　0.9％
農林水産・清酒製造の事業　1.1％
建設の事業　1.2％

　給与計算ソフトの変更等、忘れずに対応しましょう。

関連blog記事
2018年01月15日「平成30年度の雇用保険料率は平成29年度から据え置きの見通し」
https://roumu.com
/archives/52143914.html
参考リンク
官報「平成30年1月30日（本紙　第7192号）」
http://kanpou.npb.go.jp/20180130/20180130h07192/20180130h071920000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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　愛知県は先日、県内企業の2017年 年末一時金要求・妥結状況を調査し、その結果をとりまとめました。その結果が以下のとおりです。
平均妥結額： 851,635円【前年比】417円減
平均妥結月数： 2.70か月【前年比】0.01か月減
※県内325社の回答：平均年齢38.2歳　基準内賃金314,905円

　集計企業数の約7割を占める製造業の平均妥結額は883,759円で、前年比4,778円の減（前年比0.5％減）、平均妥結月数は2.80か月で、前年比0.02か月の減となりました。また、製造業の業種別平均妥結額をみると、「輸送用機械器具」が939,307円（前年比1.9％減）ともっとも高くなりました。

　一方、非製造業の平均妥結額は、674,132円で、前年比14,530円の減（前年比2.1％減）となっています。

参考リンク
愛知県「県内の企業における平成29年年末一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/29nenmatsu.html

(大津章敬)

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　協会けんぽの健康保険料率は、例年3月分（4月納付分）から見直されていますが、平成30年度の料率についても、昨日、第90回全国健康保険協会運営委員会が開催され、「平成30年度都道府県単位保険料率の決定について（案）」として資料が公開されました。資料を確認すると、各都道府県の保険料率は以下のように変更される見通しです。
　北海道　10.25%
　青森県　9.96%
　岩手県　9.84%
　宮城県　10.05%
　秋田県　10.13%
　山形県　10.04%
　福島県　9.79%
　茨城県　9.90%
　栃木県　9.92%
　群馬県　9.91%
　埼玉県　9.85%
　千葉県　9.89%
　東京都　9.90%
　神奈川県　9.93%
　新潟県　9.63%
　富山県　9.81%
　石川県　10.04%
　福井県　9.98%
　山梨県　9.96%
　長野県　9.71%
　岐阜県　9.91%
　静岡県　9.77%
　愛知県　9.90%
　三重県　9.90%
　滋賀県　9.84%
　京都府　10.02%
　大阪府　10.17%
　兵庫県　10.10%
　奈良県　10.03%
　和歌山県　10.08%
　鳥取県　9.96%
　島根県　10.13%
　岡山県　10.15%
　広島県　10.00%
　山口県　10.18%
　徳島県　10.28%
　香川県　10.23%
　愛媛県　10.10%
　高知県　10.14%
　福岡県　10.23%
　佐賀県　10.61%
　長崎県　10.20%
　熊本県　10.13%
　大分県　10.26%
　宮崎県　9.97%
　鹿児島県　10.11%
　沖縄県　9.93%

　正式な決定は今後となりますが、引き上げにより社会保険料の負担が大きくなる県もあるため、事前に確認しておきましょう。なお、協会けんぽ全体で定められている介護保険料率については、1.65％から1.５７％に引下げられる予定です。

参考リンク
協会けんぽ　「第90回全国健康保険協会運営委員会が開催されました」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/h29/dai90kai/300129

(宮武貴美)
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　昨日(2018年1月28日)、日中両国政府は、日中社会保障協定について実質合意に至りました。今後、両国は、協定案文の確定等、必要な作業及び調整を行い、協定の早期署名を目指することになります。

　今後、この協定が締結されれば、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度及び医療保険制度等にのみ加入することになるほか、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。駐在員が多い中国ですので、その発行が待たれます。

関連blog記事
2017年5月20日「ルクセンブルグとの社会保障協定 2017年8月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52129705.html
2017年2月12日「チェコとの社会保障協定改定の署名が行われました」
https://roumu.com
/archives/52123251.html
2016年11月23日「スロバキアとの社会保障協定 実質合意・早期署名へ」
https://roumu.com
/archives/52117316.html
2016年7月25日「インドとの社会保障協定 2016年10月1日に発効」
https://roumu.com
/archives/52109726.html
2015年11月22日「日本政府 フィリピンとの社会保障協定に署名 協定締結へ」
https://roumu.com
/archives/52090142.html

参考リンク
厚生労働省「日中社会保障協定（仮称）交渉における実質合意」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192138.html

(大津章敬)

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　こんにちは。名南経営です。
　このところ、北米を中心としたクライアント様から、オピオイドについての相談を何件か受けました。

　オピオイドとは、医療用の鎮痛剤ですが、ケシの実などを原料としていることから乱用性があり、北米では社会問題化しているといわれています。

　そのため、北米における赴任者管理の危機管理対策のひとつとしてオピオイド対策が浮上しているわけです。よって、企業としては、まずはこのオピオイドについて、様々なところから情報を収集するところから対策を講じる必要があります。

　2018年1月4日のブログ記事「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」では、経団連による昨年の年末賞与の調査結果についてお伝えしました。その結果は、前年同期比0.01％増と前年とほぼ同水準となったことをお伝えしました。先日、厚生労働省が公表した従業員1,000人以上の企業の調査結果もほぼ同様の結果となっています。今回の集計対象は、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業359社。

　これによれば、2017年の年末一時金の平均妥結額は830,625円で、対前年比は５年連続のプラスとなっていますが、金額としては16円（0.00％）の増ですので、同水準と見るのが相当でしょう。一方、グラフは昭和45年からの妥結額の推移となっていますが、平成に入って以降、大きな伸びはなくなり、景気の影響を受けながら80万円前後で推移していることがよく分かります。

関連blog記事
2018年1月4日「経団連調査の2017年年末賞与調査 最終集計結果は前年同期比0.01％増の880,793円」
https://roumu.com
/archives/52143281.html
2017年12月27日「東京都労組の2017年年末賞与の平均妥結額は前年比0.92％増の794,124円」
https://roumu.com
/archives/52142802.html
2017年11月23日「都内民間労組の冬のボーナス平均妥結額は対前年比0.04％増の752,189円」
https://roumu.com
/archives/52140649.html
2017年10月10日「東証一部上場企業 2017年冬季賞与の妥結水準は前年比▲365円の712,898円」
https://roumu.com
/archives/52138309.html
2017年8月4日「経団連企業の2017年夏季賞与は前年比▲2.98％の878,172円」
https://roumu.com
/archives/52134554.html
2017年8月1日「都内民間労組の夏季賞与 平均妥結額は744,052円(▲0.59％)」
https://roumu.com
/archives/52134064.html
2017年4月18日「経団連企業の2016年冬季賞与は非管理職730,183円、管理職1,384,574円」
https://roumu.com
/archives/52126883.html
2017年1月23日「主要企業の年末一時金の平均は前年ほぼ同水準の830,609円」
https://roumu.com
/archives/52122350.html
2017年1月10日「経団連調査の大手の冬季賞与調査 前年ほぼ同水準の880,736円」
https://roumu.com
/archives/52120398.html

参考リンク
厚生労働省「平成29年　民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191100.html

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