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【累計11万部のベストセラー】 職場の問題地図ワークショップ 7月下旬より東名阪福で開催

職場の問題地図 働き方改革が本格化し、生産性向上と労働時間短縮が企業の最重要課題のひとつとなっています。そこで今回、累計11万部のベストセラーとなっている「職場の問題地図」「仕事の問題地図」の著者である沢渡あまね氏を講師にお迎えし、生産性向上のための改善目利き力を高めるためのワークショップを開催することになりました。今後、間違いなく重要なテーマとなっていきますので、ぜひご参加ください。


職場の問題地図ワークショップ
~生産性向上のための改善目利き力を高める
講師:沢渡あまね氏  あまねキャリア工房 代表 


 「働き方改革」いまやメディアで見聞きしない日はないこのワード。企業も自治体もこぞって残業禁止など、長時間労働の見直しの策を講じ始めています。

 一方で、経営者や部門長からは「どこから手をつけたら良いか分からない」「実質的な働き方は良くならない」「働き方なんて変えたって儲からない」、現場からは「仕事が終わらずストレスが増えた」「コミュニケーションが悪くなった」「モチベーションが下がる」などの声も聞こえてきます。

 働き方改革は、残業禁止のような制度だけではうまくいきません。長時間労働を解消しつつ、生産性を向上させるためには制度面以外の、様々な取り組みが必要になります。経営がすべきこと、人事部門がすべきこと、現場の管理職がすべきこと、社員一人ひとりがすべきこと。これらを認識し、風土改革を目指しましょう。

 このセミナーでは、労働時間制度の専門家である社会保険労務士のみなさんをメイン対象として、グループワークと講義を通じ、クライアント先(あるいは自職場)の問題発見と解決のための目利き力を養います。

 職場環境の問題の切り口と打ち手の事例を学習し、クライアントに生産性向上と労働時間短縮のアドバイスができるよう実践力を身につけましょう。「働き方改革」を、スローガンだけのお祭り騒ぎで終わらせてしまうか?組織風土として定着させられるか?それは、あなた次第です。
[プログラム]
(1)事務局説明
(2)自己紹介
(3)本日のゴール
(4)グループワークI ~生産性の低い職場の原因を探れ!
(5)講義:生産性向上「4つの柱」
(6)グループワークII ~生産性の低い職場の原因を探れ!(つづき)
(7)講義:問題職場を斬る!~「あるある」事象と改善の切り口
(8)講義:なぜ働き方改革が定着しないのか?
(9)グループワークIII ~打ち手の検討
(10)事例紹介:町工場の働き方改革と生産性向上の取り組み
(11)定着する働き方改革「3つのポイント」
(12)グループワークIV ~私が明日からやること宣言!
(13)まとめと質疑応答

[日時]
東京会場
 2017年7月25日(火)午前10時30分~午後4時30分
 名南経営東京支店 セミナールーム(日比谷)
名古屋会場
 2017年8月29日(火)午前10時30分~午後4時30分
 名南経営本社 セミナールーム(名古屋)
大阪会場
 2017年8月30日(水)午前10時30分~午後4時30分
 エル・おおさか(天満橋)
福岡会場
 2017年8月31日(木)午前10時30分~午後4時30分
 名南経営福岡支店 セミナールーム(博多)

[受講料(税別)]
一般 18,000円
LCG特別会員 5,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円

[指定テキスト]
 本講は講師著書の「職場の問題地図~「で、どこから変える?」残業だらけ・休めない働き方」(技術評論社)を指定テキストとして使用します。書籍は事務局が用意し、当日配布します(1,400円(税抜)を受講料と一緒にお振込いただきます)。既に保有されている場合には持参頂いても構いません。その際には申し込み時に「書籍購入なし」の選択をお願いします。保有されていない場合は申し込み時に「書籍購入あり」の選択をお願いします。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon」よりお申し込みください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-sawatari20170725/

(大津章敬)

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2017年7月に三重県津市と四日市市で過重労働対策セミナーを開催(リコージャパン様主催)

リコー 弊社 社会保険労務士の大津章敬および佐藤和行が2017年7月、三重県津市および四日市市で過重労働セミナーの講師として登壇します。受講料も無料ですので是非ご参加ください。
主催:リコージャパン株式会社様


過重労働対策で企業の労働時間管理はこう変わる! いますぐ検討すべき5つのポイント
~労働時間の上限規制、勤務間インターバルなど今後求められる重要事項を分かりやすく解説
日時:2017年7月19日(水)午後1時30分~午後3時
会場:リコージャパン株式会社 津事業所(三重県津市久居野村町420-2)
講師:大津章敬(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営 代表社員


 実際に企業として行わなければならない具体的対策について分かりやすく解説するとともにシステムでの対応方法についてご紹介いたします。
(1)今年改定された新ガイドラインに基づく労働時間把握・管理のポイント
(2)話題の労働時間上限規制の最新情報とその影響
(3)努力義務化が予定される勤務間インターバル制度の導入ポイント
(4)労働時間短縮を進める上で求められる労働時間制度の最適化と意識改革
(5)経営者・担当者として押さえておきたい労働時間管理の必要タスクセミナー
[お申し込み]
 以下のページでダウンロードできる申込書に必要事項ご記入の上、FAXにてお申込ください。
https://www2.obc.co.jp/evt/CS0044/170719


働き方改革で求められる生産性の高い職場の作り方
~過重労働対策に止まらず安定的な人材確保ができる職場環境の構築法
日時:2017年7月25日(火)午前10時30分~午前11時
会場:リコージャパン株式会社 三重支社(四日市市新正1丁目12-15)
講師:佐藤和行(社会保険労務士)社会保険労務士法人名南経営


 近年過重労働による健康障害の防止が最大の課題となっており2019年4月には労働時間の上限規制や年5日の年次有給休暇の取得義務化などの法改正が見込まれており、また労働基準監督署の調査も強化されています。しかしこれからの時代は過重労働対策だけでは不十分で今やバブルを超える深刻な人手不足の時代です。そこで今回のセミナーでは今後予定される労働時間規制に関する最新情報をお伝えした上で過重労働対策の必要タスク、超人手不足時代に安定した人材確保を行うための労働時間管理・労働時間削減の具体策についてご紹介します。
[お申し込み]
 以下のページでダウンロードできる申込書に必要事項ご記入の上、FAXにてお申込ください。
https://www2.obc.co.jp/evt/CS0045/20170725

(大津章敬)

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提出書類一覧の公開などホームページ内容が更新/外国人技能実習機構

無題 今年1月に設立された外国技能実習機構が2017年6月27日、ホームページの内容を更新し、各種申請に必要となる書類一覧・確認表を公開しました。併せて、Q&Aの内容を更新するなど、段々とホームページの内容が充実してきていますので、外国人技能実習に携わっている方は確認をしておくとよいでしょう。

<今回公開された提出書類一覧・確認表>
 ・監理団体許可関係申請に係る提出書類一覧・確認表
 ・技能実習計画認定申請(企業単独型)に係る提出書類一覧・確認表
 ・技能実習計画認定申請(団体管理型)に係る提出書類一覧・確認表

<参考リンク>
外国人技能実習機構
http://www.otit.go.jp/

厚生年金保険 健康保険の事務手続き

健康保険・厚生年金保険の事務手続きタイトル:厚生年金保険 健康保険の事務手続き
発行者:日本年金機構
発行時期:平成29年6月
ページ数:50ページ
概要:社会保険の実務担当者が、事業所で作成する各種書類の注意点や記載例が分かる小冊子。実務担当者は必携。
Downloadはこちらから(14.5MB)
https://roumu.com/lb08152.pdf

(大津章敬)

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2018年4月1日からの障害者法定雇用率は2.2%で正式に決定

zu 2017年5月31日のブログ記事「障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ」で取り上げたとおり、平成30年4月より2.2%への引き上げが予定されていましたが、今日、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が官報公告され、以下のとおり、平成30年4月1日からの民間企業の障害者の法定雇用率は2.2%(経過措置を適用)に正式に決定しました。


一 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正関係

1 障害者雇用率を、国及び地方公共団体にあっては一〇〇分の二・六に、都道府県等の教育委員会にあっては一〇〇分の二・五に、一般事業主にあっては一〇〇分の二・三に、一定の特殊法人にあっては一〇〇分の二・六に改めるものとした。(第二条、第九条及び第一〇条の二第二項関係)

<中略>

三 施行期日等
1 経過措置
(一) 障害者雇用率を、当分の間、国及び地方公共団体にあっては一〇〇分の二・五に、都道府県等の教育委員会にあっては一〇〇分の二・四に、一般事業主にあっては一〇〇分の二・二に、一定の特殊法人にあっては一〇〇分の二・五に、基準雇用率を一〇〇分の二・二にすることとした。(附則第二項関係)

(二) (一)の経過措置については、この政令の施行の日から起算して三年を経過する日よりも前に、障害者の雇用を促進し、及び障害者の雇用を安定させ、廃止するものとすることとした。(附則第三項関係)

<中略>

2 施行期日
 この政令は、平成三〇年四月一日から施行するものとした。


参考リンク
官報「平成29年6月30日(号外 第140号)」
https://kanpou.npb.go.jp/20170630/20170630g00140/20170630g001400000f.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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日本年金機構が作成する小冊子「厚生年金保険 健康保険の事務手続き」が最新版に更新

zu 日本年金機構では、年金制度に関するものを中心に様々なパンフレットを作成し、ホームページで公開しています。その大半は、年金の被保険者や受給者向けになっていますが、社会保険の実務担当者が、事業所で作成する各種書類の注意点や記載例が分かる小冊子も作成、公開しています。

 この小冊子「厚生年金保険 健康保険の事務手続き」は、長く更新されていませんでしたが、先日、近年に行われた法改正の内容も盛り込みリニューアル、ホームページでの公開が行われました。健康保険の被扶養者の範囲の変更や、社会保険の算定基礎の支払基礎日数の変更等が盛り込まれていますので、実務の参考にしていただけると思います。

小冊子「厚生年金保険 健康保険の事務手続き」の最新版はこちらからダウンロード!
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51475635.html


参考リンク
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険の事務手続き」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20150518.html#cms9

(宮武貴美)
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愛知労働局「平成29年度第1弾!採用力向上セミナー」を開催

愛知労働局「平成29年度第1弾!採用力向上セミナー」 バブル絶頂期を超える超人手不足時代となっており、多くの企業では採用活動に苦戦されているのではないでしょうか。こうした環境を受け、愛知労働局ではユースエール認定企業および平成29年度愛知県内で若者応援宣言をした企業の人事担当者様向けに「平成29年度第1弾!採用力向上セミナー」を開催することとなりました。


採用力向上セミナー
~学生の確保におけるポイント~


日時 平成29年7月10日(月)10時00分~11時45分
場所 住友生命名古屋ビル 23階ハローワーク会議室
      (名古屋市中村区名駅南2-14-19)
対象者
・ユースエール認定企業の人事担当者
・平成29年度愛知県内の若者応援宣言企業(6月26日現在)の人事担当者                   70名
応募方法
 詳細は以下の参考リンクをご覧ください。
受付開始
 平成29年6月27日(火)9時00分以降に上記アドレスに到着したメールが受け付けられます。
参加費  無料
内容
第1部 学生の確保におけるポイント (10時00分~11時15分)
  ・キャリアセンター長が見た大学生の現状
  ・就職フェアでブースに来ない!?
  ・学生に響く企業PRの方法
   講師: 愛知学院大学キャリアラウンジ室長 木林 利行
第2部 ユースエール認定企業へのお誘い (11時15分~11時30分)
   講師:愛知労働局職業安定課 地方職業指導官 佐々 直紀    
質疑応答(11時30分~11時45分)                


参考リンク
愛知労働局「平成29年度第1弾!採用力向上セミナーを開催します」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/2017/0710kojo.html

(大津章敬)

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高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ 平成29年8月1日から支給限度額等が変更になります。

nlb0223タイトル:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付の受給者の皆さまへ 平成29年8月1日から支給限度額等が変更になります。
発行者:厚生労働省
発行時期:平成29年6月
ページ数:1ページ
概要:高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付について、平成29年8月1日より支給限度額等が変更となることを案内したリーフレット。この変更に伴い給付額も変更となる場合がある。
Downloadはこちらから(152KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0223.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000168719.html

(古澤菜摘)

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平成29年8月1日から変更となる雇用保険の基本手当日額等

zu 雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成29年度については、平成28年度の平均給与額が平成27年度と比べて約0.41%上昇したことに伴い、以下のとおりの引上げが実施されています。
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等の引上げ
 最高額:受給資格に係る離職の日における年齢に応じ次のとおり
  □60歳以上65歳未満:6,687円 → 7,042円
  □45歳以上60歳未満:7,775円 → 8,205円
  □30歳以上45歳未満:7,075円 → 7,455円
  □30歳未満:6,370円 → 6,710円
 最低額
  □1,832円 → 1,976円
失業期間中に自己の労働による収入がある場合の基本手当の減額の算定に係る控除額の引上げ
 平成29年8月1日以後、1,282円→1,287円に引き上げられる。
高年齢雇用継続給付の算定に係る支給限度額の引上げ
 平成29年8月以後、339,560円→357,864円と引上げられる。 

 以下のリーフレットもご覧ください。
雇用保険の基本手当日額が変更になります~平成29年8月1日から~
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51475589.html
高年齢雇用継続給付 育児休業給付 介護休業給付 平成29年8月1日から支給限度額等が変更になります
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51475591.html


参考リンク
「雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(火)から実施~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168954.html

(宮武貴美)

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愛知県が開設している「障害者雇用企業サポートデスク」

障害者 2017年5月31日の労務ドットコムメインブログ記事「障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ」で取り上げたとおり、来春からは障害者法定雇用率は2.2%に引き上げられ、その後も更なる引き上げが予定されています。今後ますます障害者雇用の重要性が増していきます。

 このような背景から、愛知県では、「障害者雇用企業サポートデスク」を開設し、障害のある方の雇用拡大や職場定着を推進しています。サポートデスクでは、電話による企業からの相談に対応するほか、県職員が障害者雇用の専門家とともに企業を訪問し、障害者雇用に関する理解を深めるための情報提供や、雇用や職場定着など個別のニーズに対応した支援を行っています。是非ご利用ください。
開設場所
 愛知県産業労働部労政局就業促進課内
  電話:052-954-6367
  受付時間は午前9時から午後5時まで(土日、祝日、年末年始を除く)
支援対象
 県内企業(障害者雇用や職場定着を検討中の中小企業等)
支援内容
(1)電話相談
 身近な相談窓口として、企業からの電話での相談に対応
(2)専門家(就労支援アドバイザー)の派遣
 支援を希望する企業を訪問し、雇用や職場定着に関する助言・提案等を実施
(3)啓発
 県職員が就労支援アドバイザーとともに企業を訪問し、障害者雇用の要請や情報提供等を実施


関連blog記事
2017年5月31日「障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52130528.html

参考リンク
愛知県「障害者雇用企業サポートデスクを開設しました」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/shugyo/k-2016-102.html

(大津章敬)

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