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月刊保険診療5月号「人事評価のフィードバックでコミュニケーションUP」

クリップボード02 弊社コンサルタントの福間みゆきが、医療機関向けの専門誌「月刊保険診療」5月号の特集「12枚の医業経営企画書」というコーナーで、人事評価のフィードバックでコミュニケーションUPという記事を執筆をしております。是非、誌面でご覧下さい。


参考リンク
月刊保険診療
http://www.fujisan.co.jp/product/1281683670/

(大津章敬)

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【無料】『外貨建ての会計・税務の基礎』をテーマとした少人数制の勉強会を開催します(2017年7月24日)@名古屋

無題 名南経営コンサルティングネットワークでは、国際関係の事業を行う企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、『外貨建ての会計・税務の基礎』と題した少人数制の勉強会を開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。

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『外貨建ての会計・税務の基礎』

 海外進出企業ばかりではなく、海外企業との取引を行う企業が増加し、企業において外貨建取引が増加しています。しかしその処理方法については、あまり考慮されていないのが現実ではないでしょうか。
 今回の勉強会では、外貨建取引の処理について、会計・税務のそれぞれの換算方法において注意すべきポイントをお話しさせていただきます。ぜひご参加ください。

【勉強会内容】

1)為替リスクについて
・為替リスクの発生と把握方法

2)外貨建取引の換算方法
・会計上の換算方法と税務上の換算方法

3)外貨建資産・負債の換算方法
・会計上の換算方法と税務上の換算方法
・会計と税務の相違点で留意すべきポイント

■ 開催要領
日 時 : 2017年7月24日(月)15:30~17:00(開場 15:15)
会 場 : 税理士法人名南経営 会議室  
         (名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33階) 
定 員 : 10名様     
参加費 : 無料
講 師 : 税理士法人名南経営 国際部  税理士 近藤 充 
 
◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/22231/

労働者派遣事業関係業務取扱要領が2017年5月30日に改正されました

労働者派遣事業関係業務取扱要領が2017年5月30日に改正 労働者派遣の実務取り扱いに関する最重要資料である労働者派遣事業関係業務取扱要領ですが、2017年5月30日に改正されています。最新版は以下よりダウンロードできますので、ご利用ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

 なお、改正日で分かると思いますが、今回は個人情報保護法改正への対応が中心のようです。前回改正(平成29年1月1日)からの労働者派遣事業関係業務取扱要領の改正概要も公表されていますので、あわせてご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/dl/kaiseigaiyou.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領・様式・各種報告書」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/

(大津章敬)

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愛知労働局から「働き方改革に向けた自主点検」が送付されています

愛知労働局から「働き方改革に向けた自主点検」が送付されています 先日より、愛知労働局雇用環境・均等部 指導課より、左画像にある「働き方改革に向けた自主点検」が県内の主要企業などに送付されています。

 これはA4で4ページに亘って、育児介護休業等に関する制度の整備状況、始業・終業時刻の把握方法、36協定の内容、年次有給休暇の取得状況、女性活躍推進の状況、非正規従業員の正社員転換などについての設問が記載されたもので、企業として自主点検を行い、労働局に提出することが求められています。

 現在の労働行政の方針を反映したものであり、自社の状況を振り返るよい機会にもなると思いますが、現実的に記載方法が分からないといったことがあるかも知れません。そうした場合のご相談に対応しておりますので、必要があればお気軽にお問い合わせください。

(大津章敬)

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平成28年10月分(同年11月納付分)からの厚生年金保険料額表

nlb0151タイトル:平成28年10月分(同年11月納付分)からの厚生年金保険料額表
発行者:日本年金機構
ページ数:1ページ
概要:平成28年10月分(同年11月納付分)からの厚生年金保険料額表
Downloadはこちらから(267KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0151.pdf


参考リンク
日本年金機構「厚生年金保険料額表(平成28年10月分~)を掲載しました。」
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-gaku/gakuhyo/0921.html

(古澤菜摘)

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「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します

nlb0173イトル:「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します
発行者:厚生労働省
発行日:平成29年3月
ページ数:1ページ
概要:平成26年3月24日に開設されたハローワーク求人ホットラインについて、平成29年4月1日より、土日祝日も受け付けることを案内したリーフレット。
Downloadはこちらから(411KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0173.pdf


参考リンク
厚生労働省「「ハローワーク求人ホットライン」の受付曜日を拡大します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000156130.html

(古澤菜摘)

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愛知労働局 2017年6月9日(金)に労働保険年度更新説明会を開催

労働保険 いよいよ今年も労働保険年度更新のシーズンとなりましたが、愛知労働局では以下のとおり、年度更新申告書の作成方法等について、「年度更新説明会」を開催します。
日時:2017年6月9日(金) 午後1時~4時
会場:日本特殊陶業市民会館ビレッジホール(名古屋市民会館中ホール)
    名古屋市中区金山1-5-1

 説明会には、各社に郵送される関連書類を持参するようにしてください。


参考リンク
愛知労働局「平成29年度労働保険年度更新手続きについて」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/roudouhoken_nendokoushin.html

(大津章敬)

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大学等卒業者の就職内定率 調査開始以降、過去最高の97.6%

内定率 超売り手市場が続くなか、今年4月に入社した平成29年3月大学等卒業予定者の就職内定状況が公表されました。これによれば、平成29年4月1日現在の就職内定率は以下のようになっています。
大学(学部) 97.6%(前年同期比0.3ポイント増)
短期大学  97.0%(同0.4ポイント増)
大学等(大学、短期大学、高等専門学校)全体 97.7%(同0.2ポイント増)

 大学の97.6%という就職内定率は、平成9年の調査開始以来、最高値となっています。経団連の指針に基づけば、いよいよ6月から選考活動がスタートします。選考途中で辞退者が出ないようスピード感をもって進めていきましょう。


関連blog記事
2017年4月13日「経団連「採用選考に関する指針」2019年度入社のスケジュールは変更なし」
https://roumu.com
/archives/52127486.html

参考リンク
厚生労働省「 平成28年度大学等卒業者の就職状況調査(4月1日現在)について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000164865.html

(福間みゆき)

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派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知

shoshiki744 派遣先事業主から派遣元事業主に労働者派遣の開始の日以後、派遣先の事業所単位の期間制限に抵触することとなる最初の日を通知する際の書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:★★
官公庁への届出:特になし
法定保存期間:特になし

[ダウンロード]
WORDWord形式 
shoshiki744.doc(28KB)
pdfPDF形式 shoshiki744.pdf(3KB)

[ワンポイントアドバイス]
 この通知は、書面の交付もしくはファクシミリ、電子メールの送信をすることにより行う必要があります。


参考リンク
厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領(平成29年1月1日)」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html

(福間みゆき)

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障害者法定雇用率は2018年4月に2.2%、その後、更に2.3%へ引き上げへ

障害者雇用 2018年は、5年に1回の障害者法定雇用率引き上げの年となりますが、その引き上げの方針が発表されました。

 厚生労働省の労働政策審議会は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を現行の2.0%から2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)とする答申を塩崎恭久厚生労働大臣に行いました。

 今回の引き上げは、2018年4月から法定雇用率の対象に、新たに精神障害者を追加することに伴う対応ですが、そのポイントをまとめると以下のようになります。
民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)にする。
国および地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)とする。
都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)とする。

 なお、施行期日は2018年4月1日となります。来年度からは対象従業員46人に1人の障害者雇用が求められるようになります。更なる障害者雇用ニーズが高まることは確実ですので、特に不足している企業においては早めの求人をお奨めします。


参考リンク
厚生労働省「民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

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