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海外危機管理/タイのプミポン国王死去と皇太子への不敬罪

8b01c22fこんにちは、服部@名南経営です。
 タイのプミポン国王が亡くなりました。タイを愛する人々にとっては大変ショッキングなニュースです。2日くらい前から、入院中であったバンコクのシリラート病院前でライブ放送が24時間流れており、回復を祈る国民が続々と集まっていましたが、88歳という年齢もあり、永眠されました。

 今後、長男のワチラロンコン皇太子が王位に就くといわれていますが、タイ国内における皇太子の評判はここでは書けないほどで、タイ王国ではタブーとも言われています。

 そうした中、注意をしないといけないのが、現地の駐在員による不敬罪。不敬罪というのは、タイの国王、王妃、王位継承者あるいは摂政に対して中傷する、侮辱するあるいは敵意をあらわにする者は、何人も三年から十五年の禁固刑に処するものとするというタイ王国の刑法第112条に定めたもので、要は国王や王室を批判すると罰せられるというものです。

 今後、タイ国内で、今まで以上に皇太子の噂や評判が飛び交うことは間違いありませんが、タイの駐在員やタイへの出張者が不敬罪で捕まることがないように、本社は注意喚起をする必要があります。

 実際、この不敬罪は、王室で飼っていた犬をブログで侮辱したタイ人が逮捕されたり、外国人記者がタイ国内で国王を批判する記事を書いたことで逮捕されたりと多くの事例があります。知らなかったでは済まされないタイ国内の危機管理対策として、上記を対策を打っておきたいところです。

 それにしても、最近やっていないfacebookでは、タイ人の知人友人等が一斉にプロフィール写真を真っ黒にしており、国民全体が喪に服していることが伝わってきました。

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経団連加盟企業が採用している長時間労働削減に向けた取り組み

WLB ワークライフバランスの重要性が高まっていますが、経団連ではその企業会員および地方別経済団体会員企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況について調査(回答数270社)しました。

 これによれば、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進策としては以下のような取り組みが行われています。
67.8% ノー残業デーの徹底
67.0% 時間外労働の事前申告制
55.2% 働き方・休み方改革に向けた業務の効率化
53.0% 年休取得率・取得日数向上目標の設定
51.9% 長時間労働抑制に関する数値目標の設定

47.8% フレックスタイム制の活用
37.8% 計画年休付与制度
37.8% 部署や個人ごとの退社目標時間等の設定、実施状況のフォローアップ
37.8% 年休取得率が低い社員に対する取得促進
26.7% 深夜労働や一定時刻以降の時間外労働の禁止
24.8% 年休の時間単位付与
21.9% テレワークの活用
20.7% 朝型勤務
 4.4% 勤務間インターバル制度

 このようにノー残業デーや残業の申告制などの定番の対策が上位に来ていますが、過半数の企業において年収取得や時間外労働に関する数値目標を設定しているというのは注目されるところでしょう。今後はテレワークの活用や勤務間インターバル制度の導入なども増えてくることが予想されます。自社の業務にあった対策を進め、効率的な業務を実現していきましょう。


参考リンク
経団連「2016ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/079.html

(大津章敬)

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愛知県主催「あいち女性の活躍促進サミット2016」12月21日(水)に開催

10月14日 愛知県では、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向けて、「あいち女性の活躍促進プロジェクト」を推進しています。このプロジェクトの一環として、経済活動における女性の活躍の重要性をテーマに、「あいち女性の活躍促進サミット2016」が開催されます。

 女性活躍推進法が成立し、経営戦略としての女性の活躍、求人難の最中の重要な働き手としても女性が期待されていまが、どのように取り掛かったらよいのか思案に暮れる企業も多いかと思います。ダイバーシティ先進企業のLIXIL副社長のお話しや好取組事例の発表もありますので、自社の女性活躍に関する対策をお考えの企業のみなさんはこの機会に是非ご参加されてはいかがでしょうか?


【詳細】
日 時
 2016年12月21日(水) 午後1時30分~午後4時30分
場所
 メルパルク名古屋 2階「瑞雲の間」
 (名古屋市東区葵3-16-16)
対象
 企業経営者・人事担当者・一般
定員
  500名(先着順)
費用
 
無料
申込み方法・申込み先
 
FAXまたはEメールにて申し込み
 株式会社大広内「あいち女性の活躍促進サミット2016」事務局
  FAX:052‐252‐8070
  Eメール:josei-summit@daiko.co.jp


参考リンク

愛知県「あいち女性の活躍促進サミット2016」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/josei-sammit2016.html

(日比野志穂

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就業規則・36協定の本社一括届出について

nlb0024タイトル:就業規則・36協定の本社一括届出について
発行者:厚生労働省
発行日:平成28年3月
ページ数:4ページ
概要:就業規則や36協定を本社で一括して届け出る場合の届け出方法や留意事項をまとめたリーフレット
Downloadはこちらから(7.5MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0024.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働基準法関係」


(古澤菜摘)


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名古屋外国人雇用サービスセンター「2017年春季インターンシップ」留学生受入れ企業募集中

10月13日 名古屋外国人雇用サービスセンターでは、 日本国内に留学中の外国人留学生と国内企業の相互の理解促進を図るため、2017年2月1日~3月10日までの間に5~10日間程度、留学生をインターンとして受入れることのできる企業の募集を開始しました。

 意欲ある留学生を受入れることは、企業にとっても異文化との触れ合いによる社内の活性化、国際化、さらには外国人雇用の契機となり得る等のメリットが期待できます。また、今後も暫くは求人難が続くと思われますので、一つの選択肢として外国人雇用を検討している企業の皆さまは、この機会に参加されてはいかがでしょうか。


 【詳細】
実施期間
 2016年2月1日~3月10日までの間で、標準として5日間(最長10日間)
参加留学生
 大学、大学院等に在籍する留学生
参加対象企業
 原則として、愛知県、岐阜県、三重県、静岡県内に事業所を有する企業
申込期限
 2016年12月2日(金)
申込方法
 参考リンクのエントリーシートにご記入の上、FAXまたは郵送
問い合わせ先
 名古屋外国人雇用サービスセンター(担当:楠瀬、福永)
 〒460-0008
 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル12F
 TEL:052-264-1901 FAX:052-249-0033


参考リンク
名古屋外国人雇用サービスセンター「2017年春季インターンシップ:ご案内・留学生受入れ企業募集」 
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/kigyou/kigyou_internship.html

(日比野志穂

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経団連 採用選考に関する指針を公表 2018年入社は前年同様のスケジュールに

就職活動 一昨年、昨年と2年連続の改定で混乱した大卒の就職活動のスケジュールですが、2018年入社については以下のとおり、前年同様ということになりました。
広報活動
 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動
 卒業・修了年度の6月1日以降
採用内定日
 正式な内定日は、卒業・修了年度の10月1日以降

 人手不足は深刻化しており、2018年入社についてもかなりの売り手市場となることが予想されます。採用担当者としては改めて効果的な採用活動の進め方について検討しておくことが重要です。


関連blog記事
2015年12月9日「経団連 採用選考に関する指針を再度改定し、選考活動解禁を2ヶ月前倒し」
https://roumu.com
/archives/52091625.html

参考リンク
経団連「2018年入社対象の「採用選考に関する指針」について」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/081.html

(大津章敬)

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2016年10月17日から運用が開始される訪日中国人へのビザ発給要件緩和/外務省

passport_checkin 外務省は、以前より検討されていた訪日中国人に対するビザ発給の要件緩和措置を、2016年10月17日から運用開始することを発表しました。今回の要件緩和では、以下の2つが実施されます。

(1)商用目的の者及び文化人・知識人に対する数次ビザ
  ビザの有効期間を、現行の最長5年から最長10年に延長するとともに、発給対象者の要件が一部緩和されます。

(2)中国教育部直属大学に所属する学生及び3年以内の卒業生に対する個人観光一次ビザ
  ビザ発給の際に必要となる「経済力が確認できる書類」を、中国教育部直属大学(北京大学をはじめとする中国の大学75校)の発行する在学証明書または卒業証明書に代えることができるようになります。

 今回の発給要件緩和は、商用目的で訪日する中国人のリピーター増加や若年層の訪日増加を目論んでおり、日中間における人的交流の一層の活発化が期待されます。(佐藤和之)

<参考リンク>
外務省「中国人に対するビザ発給要件の緩和等」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_003740.html

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愛知県 大学生向けハンドブック「女子×仕事 ジョシゴト応援ノート」を作成

0001 愛知県では、「女性が元気に働き続けられる愛知」の実現に向け、「あいち女性の活躍促進jプロジェクト」を推進しています。

 このプロジェクトの一環として、これから就職する女子大学生等に対し、就業継続への意識を高めてもらうことを目的として、ハンドブック「女子×仕事 ジョシコト応援ノート」を作成したそうです。学生の立場からの知りたい情報や企業で働いている女性の意見が反映されるよう、県内の大学生6名と、企業で働く女性等3名から構成される編集委員会を設置し、多くの意見を反映して作成されたそうです。

 学生から社会人になる不安は大きいものです。特に女性の場合は、いろいろなライフステージを迎える可能性もあるため、自分自身の将来のビジョンを早いうちに持っておくことはとても重要だと感じています。私が学生のころにこの「応援ノートがあったらどんなに良かったのに」と思いました。


参照リンク
大学生向けハンドブック「女子×仕事 ジョシゴト応援ノート」を作成しました!
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/danjo/jokatsu-joshigoto.html

(木村一美
 
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職場でつらい思いしていませんか?

nlb0034タイトル:職場でつらい思いしていませんか?
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年9月
ページ数:8ページ
概要:妊娠・産休・育休などを理由として禁止されている事項と妊娠・出産・育児をしながら働く女性のための制度の一覧表にコンパクトにまとめたリーフレット。2017年1月から措置義務が実施されるいわゆるマタハラに関する内容も盛り込まれている。


Downloadはこちらから(1.6MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0034.pdf


参考リンク
厚生労働省「雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/danjokintou/

(古澤菜摘)

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55.8%の労働者が65歳超までの就労を希望

55.8%の労働者が65歳超までの就労を希望 労働力人口が減少する中、女性活躍と共に重要性が増しているのが、高齢者雇用です。厚生労働省では「高齢社会に関する意識調査」を実施し、その中で、現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人に対し、何歳まで働きたいかについて尋ねました。以下はその結果です。
60歳くらいまで 18.5%
65歳くらいまで 25.7%
70歳くらいまで 15.2%
75歳くらいまで 8.1%
76歳以上 1.3%
働けるうちはいつまでも 31.2%

 このようにもっとも多い回答は「働けるうちはいつまでも」となっており、更には65歳超までの就労を希望する割合は55.8%となっています。現在の高齢者雇用の法制度は、60歳定年プラス5年間の継続雇用となっていますが、労働者側の意見としては、それを超える就労、そして生涯現役を希望しているという結果となりました。

 今後、高年齢雇用安定法の改正も議論されることになろうかと思いますが、まずはこうした意欲ある高齢者をうまく活用できる仕組みを検討することが求められそうです。


参考リンク
厚生労働省「「高齢社会に関する意識調査」の結果を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000137669.html

(大津章敬)

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