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愛知県中小企業の月間平均所定外労働時間は13.3時間と全国平均より2.8時間長い

20160916 愛知県内の同規模、同業種の企業の状況を知りたい中小企業にとって参考になる資料が愛知県が毎月公表している「愛知県の勤労」です。この統計では5人から499人以下の企業の様々な統計を公表していますが、この中で労働時間に関して参考となる資料は「第2表 常用労働者の1人平均月間実労働時間及び出勤日数(5人以上、30人以上)」です。

具体的にその内容を確認してみますと、産業別の常用労働者の月間所定外労働時間数(5人以上)は長い順に建設業20.8時間、学術研究、専門・技術サービス業20.0時間、製造業18.9時間となっており、1日1時間以上時間外労働をしていることを示す20時間を超えているのは2業種のみとなっています。一方短い順では、不動産業、物品賃貸業5.2時間、宿泊業・飲食サービス業5.8時間、医療・福祉6.2時間となっており、1日当たりの所定時間外労働は30分程度であることが分かります。

月間の所定外労働時間数は愛知県全体では13.3時間、全国では10.5時間となっており愛知県の所定外労働時間数が全国と比較し2.8時間長いことが分かります。これを前年同月と比較すると愛知県全体では、13.4時間、全国では10.6時間といずれも0.1時間短くなっています。

結果としての時間外労働時間数については、人材の充足状況や景気、受注の波など様々な要因が関係してきます。昨年は「サマータイム」「モーニングシフト」「ゆう活」などの『取り組み』が大きくとりあげられました。今年は去年程の盛り上がりはなかったように感じていますが、逆に言えば大きく取り上げられることがなくとも各企業が着実に時短を進めているといえるのかもしれませんね。


参考リンク
愛知県「愛知県の勤労(平成28年6月分)」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/toukei/maikin.html

(中島敏雄

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中国進出企業の懇親会を開催しました/2016年9月16日

IMG_8453 先週末、中国進出企業のみなさんにお集まりいただき、情報交換会を開催しました。この懇親会は、季節に1回程度の頻度で定期的に開催しているものです。

1.前半は、入管業務専門行政書士の田澤氏講師によるミニ勉強会

講 師:名古屋国際綜合事務所 所長 田澤満氏(行政書士)
テーマ:「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」

 名古屋国際綜合事務所の所長である田澤満氏が講師となり、「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」をテーマとして、中国子会社のスタッフを日本本社で研修するケースなど、ケース別のビザや雇用管理の注意点をお話させていただきました。

2.後半は、中華料理店に場所を移し、情報交換懇親会

 後半は、弊社近くの中華料理店に場所を移し、前半の講師である田澤氏に加え、弊社の中国人事労務コンサルタントである清原学も参加し、中華料理を楽しみながら、情報交換を行いました。

 この懇親会はこれからも開催していきたいと思っております。次回は冬頃でしょうか。次回開催が決まりましたら、お知らせいたします。(佐藤和之)

懇親会のご案内 2016年9月16日(名古屋) 
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第8回』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 開催要領
 日 時 : 2016年9月16日(金)19:00~22:00頃
 会 場 : 19:00~19:25 ミニ講義「中国人を日本で雇用・研修する際のビザ知識」
      名古屋国際綜合事務所 所長 田澤満氏(行政書士)
      (名南経営貴賓室)
      19:30~22:00 懇親会(上海ママのお店 中華料理「好好」) 

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高卒の求人倍率は1.75倍とリーマン前を超える水準まで急上昇

高卒求人 企業の人材不足が深刻化しているという話は当ブログでも再三お伝えしていますが、厚生労働省は、先日、平成29年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成28年7月末現在の公共職業安定所(ハローワーク)求人における求人・求職状況を取りまとめました。

 その結果は以下のとおりとなっています。
【高校新卒者】
求人数  約324,000人で、前年同期比13.3%の増
求職者数 約 185,000人で、同0.6%の減
求人倍率 1.75倍で、同0.21ポイントの増
【中学新卒者】
求人数   920人で、前年同期比18.3%の増
求職者数 1,006人で、同5.7%の減
求人倍率 0.91倍で、同0.18ポイントの増

 このように高卒・中卒共に求人数が大幅に増加しています。グラフは高卒の求人・求職状況の推移をまとめたものですが、求人倍率はさすがにバブルのピークのときには及ばないものの、6年連続増加し、リーマンショック前の水準は軽く超えています。企業の採用のターゲットが高卒にも伸びてきており、今後は高卒でも厳しい採用競争が繰り広げられることとなるでしょう。


参考リンク
厚生労働省「平成28年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職状況」取りまとめ」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136086.html

(大津章敬)

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介護プランナーの募集が開始されました!今回は全国で30名

介護プランナー 一昨年度、弊社大津章敬は厚生労働省の育休復帰プランナー(現育児プランナー)として、活動しました。そのときの様子はブログ等でも何度かご紹介しました。この事業ですが、今年度下半期には介護にも拡大され、介護プランナーが創設されることになりました。先日より、その公募が開始されましたので、ここでその情報をお伝えします。

 特に意欲ある若手の社労士のみなさんにとっては非常に面白い仕事だと思いますので、関心がある方はエントリーされてはいかがでしょうか? 以下は案内ページからの転載です。


『介護プランナー』を全国で30名募集します!

 少子高齢化のもとで生産年齢人口の減少がさらに進む状況下において、労働者が働き続けながら育児や介護を行なうための雇用環境を整備していくことが必要となります。独自にそのような環境整備を実施することが困難な中小企業に対し、平成28年度「中小企業のための育児・介護支援プラン導入支援事業」を実施します。本事業は厚生労働省より、株式会社パソナが受託・運営いたします。

 介護支援モデルプラン(平成28年9月末目途に完成予定)をもとに、中小企業に対して実情に合った介護支援プランの策定を支援するとともに、 中小企業事業主を対象とした労務管理に関する本事業周知セミナー等において、労働者の介護休業取得及び介護休業からの職場復帰等に関する相談を受け対応することにより中小企業で働く労働者の方の仕事と介護の両立支援への取り組みを促進します。

 本事業では、事業の趣旨を理解し、中小企業における仕事と介護の両立支援環境の整備を支援する専門家を「介護プランナー」として全国で30名を募集・養成し、平成28年度中においては全国で約500社の支援の実施を予定しております。
活動期間:平成28年10月26日~平成29年3月3日
※但し、中小企業への支援活動は平成28年10月28日以降実施
プランナー養成研修:平成28年10月26日(水)・10月27日(木)の両日参加必須
※東京にて実施される集合研修にご参加いただく必要があります。
活動目安:1日6時間程度、月4日~6日程度
※企業申込により活動ブロック外の都道府県への遠方支援をお願いすることがございます。
応募締め切り:平成28年10月4日(火)17時半 ウェブフォームでの応募送信完了分まで受付

 介護プランナーの詳細は以下にありますので、是非チェックしてみてください。なお、今回、中央介護プランナーとしては社労士サミットにも登壇いただいた菊地加奈子社労士が就任され、この事業をリードされます。全国の意欲的な社労士や厚生労働省のみなさんとの交流など、刺激に溢れた仕事になりますので、是非、以下のリンク先の内容をご覧ください。
http://ikuji-kaigo.com/kplanner_app.html

(大津章敬)

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大津章敬の人事制度単行本出版記念セミナー 10月26日に東京追加日程を設定

大津章敬セミナー10月26日に東京追加日程を設定!
次回は9月28日の広島です。是非ご参加ください。
 人材不足はいまや企業経営における最重要課題の一つとして認識されるまでになりました。有効求人倍率を見ても、リーマンショック以来、文字通りのV字回復をしており、更には労働力人口の減少とミスマッチの拡大も相俟って、人材の採用・定着・育成が大きなテーマとなっています。これまでは「ヒト・モノ・カネ」が3大経営資源であると言われてきましたが、今後は「まずはヒト」という時代になっていくのです。

 このような環境を背景に、近年、企業の人事制度改定が積極的に行われています。個人的な感覚で言えば、私の23年間の人事コンサルタント人生の中でも、ここまで強い企業のニーズを感じたことはないくらいの状況です。そこで今回、中小企業の人事制度に関する書籍を2016年8月25日に日本実業出版社より出版することになりました。人事制度を取り扱った書籍としては、2005年に日本法令より出版した「強い会社を作る人事賃金制度」以来、11年振りとなります。

 今回、この書籍の出版記念として北は北海道から南は沖縄まで全国10都市で社労士のみなさんを対象としたセミナーを開催することになりました。当日は中小企業における人事制度構築のポイントと、その前提となる提案の仕方についてお話したいと思っています。お近くで開催の際には是非、ご参加ください。みなさんと各地でお会いできることを楽しみにしています。
※このセミナーは、LCG会員以外の方を対象としたセミナーです。


【大津章敬 人事制度最新刊出版記念セミナー】
人材不足で重要性が高まる中小企業の人事制度改定 その進め方と提案法
~「ヒトと組織の専門家」である社労士が提案する実践的人事制度改革のすすめ
講師:大津章敬
    株式会社名南経営コンサルティング 執行役員人事労務統括
    社会保険労務士法人名南経営 代表社員


深刻な人材不足が企業の人事労務管理を変える
変化しつつある企業の人事制度の考え方
  ~「メリハリのある処遇」から「雇用の安心感醸成」へ
ビジネスモデルや企業の成熟度により変わる「貢献度の高さ」を定義する
貢献度に見合った賃金制度には一つの型が存在する
企業としての「こだわり」を金額に換算する諸手当の設計
賞与・退職金・人事評価制度構築のポイント
「ヒトと組織の専門家」である社会保険労務士こそが提案すべき人事制度改革

[会場および日時]
(1)札幌会場
 2016年9月13日(火)でる2・7(札幌市中央区)[終了]
(2)仙台会場
 2016年9月14日(水)ハーネル仙台(仙台市青葉区)[終了]
(3)東京会場
 2016年9月1日(木)名南経営コンサルティング 東京支店(日比谷)[終了]
 2016年10月26日(水)名南経営コンサルティング 東京支店(日比谷)【追加】
(4)静岡会場
 2016年10月13日(木)CSA会議室 レイアップ御幸町ビル(静岡市葵区)
(5)金沢会場
 2016年10月27日(木)金沢勤労者プラザ(金沢市北安江)
(6)名古屋会場
 2016年9月15日(木)名南経営コンサルティング 本社(名古屋駅)[終了]
(7)大阪会場
 2016年11月18日(金)名南経営コンサルティング 大阪支店(淀屋橋)
(8)広島会場
 2016年9月28日(水)RCC文化センター(銀山町)
(9)福岡会場
 2016年11月17日(木)名南経営コンサルティング 福岡支店(博多)
(10)那覇会場
 2016年12月2日(金)沖縄産業支援センター(那覇市小禄)
※時間は全会場 午後1時30分~4時30分
※全会場、同日午前に「何もしなくてもコンテンツが毎週自動更新される!社労士向けホームページ作成システム活用セミナー」を開催します。こちらも是非ご参加ください。
https://www.lcgjapan.com/seminar/2015hpsys_1/

[受講料(税別)]
セミナー受講料+テキスト書籍 4,000円
セミナー受講料のみ(既に書籍をお持ちの方) 2,000円
※最新刊「人が育って定着する 中小企業の「人事評価・賃金制度」つくり方・見直し方(日本実業出版社:2016年8月25日発売)」をテキストとして使用します。

[お申し込み]
 以下よりお願いします。
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ps://www.lcgjapan.com/seminar/2016jinzai/

(大津章敬)

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愛知県「ファミリーフレンドリー企業表彰候補企業」を募集しています

9月14日 愛知県では、従業員がライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択することができる制度や職場環境の整備に取り組んでいる企業に「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」としての登録を進めています。また、登録企業の中から、他の模範となる優れた取り組みを実施している企業を表彰しており、このたび、2016年度の愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰候補企業の募集を開始しました。受賞企業のイメージアップや優秀な人材の確保につながる機会ですので、ファミリー・フレンドリー企業に登録している企業の皆様は応募してみてはいかがでしょうか?


表彰の対象
(1)ファミリーフレンドリー企業賞
 従業員の仕事と生活の調和を図るため、育児、介護、労働時間低減など働きやすい職場環境づくり等幅広い分野で、他の模範となる優れた取組を推進し、その成果を挙げている企業
(2)イクメン・イクボス企業賞
 男性の育児参画あるいは部下のワーク・ライフ・バランスを支援する管理職等の育成について、他の模範となる優れた取組を推進し、その成果を挙げている企業
認定のメリット
受賞企業の取組事例を表彰式で発表するほか、「ファミフレネットあいち」で公開するなど広く発信することで、受賞企業のイメージアップ
募集期間
2016年8月26日(金)~9月30日(金)


参考リンク
詳しくは「平成28年度愛知県ファミリー・フレンドリー企業表彰の候補企業を募集します!」をご覧下さい。
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/hyosho2016.html

(日比野志穂
   
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来年1月から始まる雇用保険の適用拡大の対象者とその手続き

koho 来月よりパートタイマーへの社会保険の適用拡大が始まることについては、このブログでも周知してきましたが、来年の1月からは雇用保険の適用拡大が始まります。

 この適用拡大については、今年の3月に改正された雇用保険法によるもので、これまで雇用保険の被保険者として除外されていた65歳以降に新たに雇用される者を、雇用保険の被保険者とすることになっています。この改正に関する詳細が先日確定となり、厚生労働省からリーフレットが公開されました。

 特に届出漏れ等が発生する恐れのある労働者として、法施行日前の平成28年12月末までに65歳以上で雇用された労働者(雇用保険の適用要件を満たしている場合)が挙げられ、この労働者については、平成29年1月1日以降も継続して雇用されている場合には、平成29年1月1日より雇用保険の適用対象となります。そのため、ハローワークに資格取得届を提出しなければなりません。

 資格取得届については、通常、被保険者となった日の属する翌月10日までに提出が必要ですが、上記の場合には、平成29年3月31日までに届出することで特例が設けられています。

 届出期限は通常よりも長く設定されていますが、早めに対象者を洗い出し、届出をするようにしましょう。

↓雇用保険適用拡大の内容が含まれたリーレットはこちらからダウンロード
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51436948.html


参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
(宮武貴美)

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雇用保険の適用拡大等について

kohoタイトル:雇用保険の適用拡大等について
発行者:厚生労働省
発行時期:2016年9月
ページ数:4ページ
概要:2017年1月から65歳以降に新たに雇用された労働者も適用要件に該当すれば雇用保険の被保険者となることについて説明したリーフレット。同じく来年1月1日から変更となる育児休業・介護休業給付の要件についても記載されている。
Downloadはこちらから(540KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/koho.pdf


参考リンク
厚生労働省「【重要】雇用保険の適用拡大等について~ 平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険の適用対象となります ~」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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日本の国民年金制度(中国語)

nlb0036タイトル:日本の国民年金制度(中国語)
発行者:日本年金機構
発行時期:2016年4月
ページ数:2ページ
概要:国民年金制度についての概要を簡単に説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(2.1MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/nlb0036.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット
http://www.nenkin.go.jp/n/www/pamphlet/index.jsp

(古澤菜摘)

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愛知労働局「改正育児・介護休業法等説明会」受付開始

9月15日 今年3月29日に成立し、主な改正が平成29年1月1日から施行されることとなった「改正育児介護休業法」等に関する説明会を愛知労働局が開催します今回の改正では、特に企業における介護離職の防止に向けての制度改正が中心となっており、育児と異なり突発的に問題が発生することの多い介護と仕事との両立については、施行前に両立の妨げとなる問題点を把握し、自社に合った対策を検討しておく必要があるでしょう。

 このセミナーでは、改正育児・介護休業法および改正男女雇用機会均等法のほか、女性活躍推進法のえるぼし認定や愛知県、名古屋市の女性活躍に向けた取組みについても聴くことができます。日程もいくつかありますので、参加を検討されてはいかがでしょうか。


日時
 2016
年10月5(水) 午後2時~午後4時
 ②2016年10月18日(火) 午後2時~午後4時
 ③2016年10月24日(月) 午後1時~午後3時
 ④2016年11
月2日(水) 午後1時~午後3時
 ⑤2016年11月8日(火) 午後1時~午後3時
会場
 ①および② ウィルあいち ウィルホール 
       名古屋市東区上竪杉町1番地 
 ③      ライフポートとよはし 中ホール
       豊橋市神野ふ頭町3番地の22
 ④および⑤ 刈谷市産業振興センター 小ホール
       刈谷市相生町1丁目1番地6

定員
 ①および② 800名(先着順) 
 ③~⑤    300名(先着順)
参加費
 無料
申込み方法
 愛知労働局の次のURLの「参加申込みフォーム」から必要事項を入力して申込み
 http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/0422_001/_121312.html
問い合わせ先 
 愛知労働局 雇用環境・均等部 指導課
 TEL:052-219-5509 


 参考リンク
愛知労働局「改正育児・介護休業法等説明会の開催について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/0422_001/_121312.html

(日比野志穂

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