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運送業界の労務管理の基礎を5時間で徹底理解する講座(東京・大阪)受付中

kiyomiphoto180 長時間労働が当然視されている運送業界。人材確保難からそれがなかなか改善されず、全国各地で長時間労働に起因する悲惨な事故が度々発生しては国土交通省と労働基準監督署が対策を講じるといったことが繰り返されています。

 こうした問題が一般企業であれば、その対策を顧客と一緒に検討しやすいのですが、運送業界では特有の受注構造があり、そうした中で業界の規制に従って労務管理等を行っているため、我々社会保険労務士にとって、やや分かり難いものとなっています。36協定の作成はその典型例であり、分かり難い業界であるが故に、運送業界に苦手意識を持ってしまう方も少なくありません。

 そこで、今回は、実際に25年以上の間、運送会社で運行管理者として配車業務等を手掛けてきた社会保険労務士事務所 オフィスきよみの石原清美氏を講師にお招きし、運送業の労務管理の基礎を徹底的に理解することができる講座を開催することにしました。まずは、事務所のクライアント様に対して、キチンとしたアドバイスができるように様々な角度からお話させて頂きますので、是非、ご参加下さい。 


運送業出身社労士が教える!
運送業界の労務管理の基礎を5時間で徹底理解する講座
講師:石原清美氏 社会保険労務士事務所オフィスきよみ 代表


運送業の36協定の理解と作成にあたっての注意点
就業規則の服務規律で網羅させたい内容
他産業ではみられない業界特有の労務管理・労働時間運用
ドライバーの歩合給制度の運用ポイント
ドライバーに気持ちよく働いてもらうための仕掛け 等

[日時および会場]
東京会場
2016年9月12日(月)午前10時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷) 
大阪会場
2016年9月6日(火)午前10時30分~午後4時30分
 エルおおさか 南1023(天満橋)

[受講料(税別)]
一般 18,000円
LCG特別会員 5,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円

[お申し込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは会員専用サイト「MyKomon]よりお申し込みをお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-ishihara20160906/

(大津章敬)

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日経ヘルスケア 7月号「職員の介護離職を防ぎたい」

クリップボード02 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの7月号が発売になりました。今月は「雇用の継続を第一に、独自の休職制度や在宅勤務の導入などで環境整備を 職員の介護離職を防ぎたい」というタイトルで介護離職を防ぐポイントについて解説を行っています。

 なお、今回の記事でご紹介している職員の介護離職を防ぐ3つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
 介護休業給付金の手続きを行い、雇用を継続させる
 独自の「介護休職制度」の導入を検討する
 在宅勤務でできる仕事を考える


参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(大津章敬)

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来年からの給与所得に対する増税と源泉徴収税額表の変更

zu 企業の総務担当者は、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎が終わり、やっと落ち着いた時期ではないでしょうか。今後は、来年の1月施行になる改正育児・介護休業法の対応が待っていますが、そのほかに給与計算の対応も必要になります。

 具体的には、来年の1月より、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額が上限220万円となります。現状は、給与収入1,200万円超の場合の給与所得控除額の上限として230万円が設定されているため、給与収入1,000万円超の人について、所得税が増税される可能性が高くなっています

 国税庁のホームページでは、この変更にあわせた源泉徴収税額表が公開されています。利用は来年からになりますが、時間の余裕のある時期に確認しておきましょう。 

↓「平成29年分 源泉徴収税額表等」は以下よりダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2016/01.htm


参考リンク
国税庁「平成28年4月 源泉所得税の改正のあらまし」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28aramashi.pdf

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります。(平成28年8月1日から)

lb05503タイトル労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になります。(平成28年8月1日から)
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年7月
ページ数:3ページ
概要:8月より労働移動支援助成金の支給内容が大きく変更になり、その内容をまとめたリーフレット。
Downloadはこちらから(765KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05503.pdf


参考リンク
厚生労働省「労働移動支援助成金(再就職支援奨励金)」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html

(福間みゆき)

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年金の請求手続きのご案内 60歳用

lb08277タイトル:年金の請求手続きのご案内 60歳用
発行者:日本年金機構
発行日:平成28年4月
ページ数:6ページ
概要:年金の請求手続きについて説明した、60歳向けのリーフレット。手続きの流れや必要な添付書類等がわかりやすく掲載されている。
Downloadはこちらから(6.98MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08277.pdf


参考リンク
日本年金機構「パンフレット 年金の給付に関すること」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kyufu.html

(佐藤浩子)

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ハローワーク「福祉人材コーナー」がより利用しやすくなります

HW 介護、医療、保育のいわゆる福祉分野の人材確保を図るために「福祉人材確保重点対策事業」として、全国の主要なハローワークには「福祉人材コーナー」が設置されています。愛知県においては、ハローワーク名古屋中に「福祉人材コーナー」を設置しており、福祉分野の人材確保を図ってきました。

 しかしながら、いままでは名古屋地域に1ヶ所のみであったため、管轄範囲が広かったために、きめ細やかな支援できず、十分なサービスが提供できない状況がありました。よって、この問題を解消するため、名古屋中の「福祉人材コーナー」を移設、さらに新たに2ヶ所のハローワークに「福祉人材コーナー」が新設されました。
移設
 ハローワーク名古屋中「福祉人材コーナー」が「あいちマザーズハローワーク」の隣に移設。相談スペースが広くなったことにより、十分な相談対応が可能となったこと、マザーズハローワーク利用者がすぐ隣の福祉人材コーナーで福祉分野に係る専門的な支援を受けることが可能になりました。
新設
 ハローワーク名古屋東および名古屋南に「福祉人材コーナー」が新設されました。名古屋地域で3ヶ所できたことにより、より多くの求職者、求人者が利用することができ、新設コーナーにおいても専門の相談員を配置することにより、各管轄地域の利用者に対し、決め細やかな支援を実施できるようになりました。

 まだまだ、福祉分野においては求人が充足しない現状が続いています。より多くの求職者が「福祉人材コーナー」に興味を持ってもらえるよう、今後の対応に期待したいところです。


参考リンク
「名古屋地域の福祉分野人材確保対策をパワーアップします!」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/_121248.html

(木村一美
 
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月報 愛知労働局7月号が公開されました

月報 愛知労働局では、毎月第三稼働日に月報愛知労働局を発行しています。      2016年7月号がWEB上で公開されました。主な内容は次の通りです。
2016年5月末現在の労働災害発生状況
 死亡災害は全産業で10人が被災しており、前年期より1人増加の結果となっています。また、休業4日以上の死傷災害は1,919人となっており、前年同期より41人(2%)増加となりました。小売業における増加が目立つため、7月においてショッピングモールへの局長安全巡視を実施し、災害防止の呼びかけを行うそうです。
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パート法に関する相談等の状況
 2015年度に雇用均等室で取り扱った均等法、育・介法、パート法に関する相談、是正指導と紛争解決の援助の状況が取りまとめられました。相談件数は4,408件で前年度より1,813件減少し、また相談内容としてはマタハラ関連が前年度比106件増加し、3年連続の増加となりました。
パートタイム労働者の活躍を推進している企業を表彰
 厚生労働省では、パートタイム労働者の適正処遇や教育訓練に関する取り組みなど、パートタイム労働者の活躍推進への取り組みを積極的に進める企業を「パートタイム労働者活躍推進企業」として表彰しています。

 表彰基準や応募方法はパート労働ポータルサイト内の「パートタイム労働者活躍推進企業表彰サイト」確認することができます。また、受賞企業には受賞年度と受賞名を記載したシンボルマークが付与されるそうですので、応募してみてはいかがでしょうか。


参照リンク
月報 愛知労働局
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/jyoho01/kikakusitu/roudou_kikaku_geppou.html

(木村一美
 
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国税庁が整理したマイナンバーの記載が必要な書類の一覧

mn マイナンバー制度が開始されてから半年以上が経過しました。制度開始前の関心の高さはすでになくなったように感じていますが、今後、年末が近づくにつれ、また関心が高まると想像します。その理由の一つが、いよいよ税務関係の書類へのマイナンバーの記載が本格的に始まるためであり、実務を進めるにあたり、判断に困ることも多く出てくるかと思います。
 このような中、国税庁からは、マイナンバーの記載を要しない書類を整理し、一覧にしてまとめ、ホームページ上で公開されました。そのうち、給与計算等をはじめとした会社の人事労務管理に関わるものは以下のようなものが挙げられます。
マイナンバーの記載を要する書類の一覧(抜粋)
・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
・退職所得の受給に関する申告書
・給与所得の源泉徴収票(給与等の支払を受ける者に交付するものを除く。)
・退職所得の源泉徴収票(退職手当等の支払を受ける者に交付するものを除く。)

 なお、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書等へのマイナンバーの記載については、その支払者(会社)が、申告書に記載すべき本人、控除対象配偶者又は扶養親族等のマイナンバーなどの事項を記載した帳簿を備えているときは、その申告書に、その帳簿に記載された人に係るマイナンバーの記載を要しないとされています。

 多くの書類にマイナンバーを記載することで、記載した紙を保管し、不要になったタイミングで廃棄しなければならなくなり、大きな手間が発生します。自社がどのように取扱うのか、今のうちに整理しておきましょう。


関連blog記事
2016年5月20日「扶養控除等申告書へのマイナンバー記載についてのQ&A 16個が追加に」
https://roumu.com
/archives/52104588.html
2016年4月5日「給与所得者の保険料控除申告書もマイナンバーの記載が不要に」
https://roumu.com
/archives/52100986.html
2016年1月12日「マイナンバー 給与所得者の保険料控除申告書への記載省略可能に」
https://roumu.com
/archives/52094271.html

参考リンク
国税庁「平成28年度税制改正によるマイナンバー(個人番号)記載対象書類の見直しについて(改正内容のお知らせ)」
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/jizenjyoho/kaisei/280401.htm

(宮武貴美)
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2016年6月1日に改正された糖尿病の障害年金認定基準

通報 公的年金に加入し、一定の保険料納付要件を満たし、かつ、障害の状態などの障害年金の支給要件を満たしている場合に、障害年金を受給することができますが、今年6月よりその支給要件を満たしているかを決定する認定基準の一部が改正されました。

 今回の改正により、糖尿病の障害認定は、治療を行ってもなお、血糖コントロールが困難な症状の者が対象となります。具体的には、以下の3つの条件を満たす者が対象となります。
90日以上ノインスリン治療を行っている者
Cペプチド値、重症低血糖、糖尿病ケトアシドーシス、高血糖高浸透圧症候群のいずれかが一定程度の者
日常生活の制限が一定の程度の者

 これから申請される場合は、今回の改正点について確認しておきましょう。なお、この内容について書かれたリーフレットはこちらよりダウンロードできます。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51420535.html


参考リンク
日本年金機構「障害認定基準改正に関すること(障害年金)」
http://www.nenkin.go.jp/pamphlet/shougainintei.html

(福間みゆき)

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荷主の皆様へ ご存知ですか?トラックドライバーの労働時間のルールを

20160704タイトル:荷主の皆様へ ご存知ですか?トラックドライバーの労働時間のルールを
発行者:国土交通省・厚生労働省・全日本トラック協会
発行時期:平成28年6月
ページ数:2ページ
概要:トラックドライバーの労働時間と過労運転への荷主の関与が判明すると荷主名が公表されることを解説したリーフレット
Downloadはこちらから(791KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01636.pdf

(福間みゆき)

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