タイトル：短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大が始まります
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年5月
ページ数：4ページ
概要：平成28年10月より始まる短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用拡大について取り上げたリーフレット。
Downloadはこちらから(4.8MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/part201605.pdf
(大津章敬
)
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現在、来春入社の新卒採用活動を行っている企業も多いと思います。今年も選考開始時期の変更があったため、他社の動向を見ながら、慎重に活動を進めていらっしゃるのではないかと思いますが、優秀な学生の確保はいつの時代も手間がかかるものです。
多くの学生を惹きつけるためにはそのマインドを理解することが重要です。そこで本日は社員口コミサイトのVORKERSが調査した「ゆとりとバブルの入社理由ランキング」より、世代別の入社理由ランキングを見てみることにします。この調査はゆとり世代（1987年～96年生まれ）とバブル世代（1964年～69年生まれ）を対象とし、入社理由を分析したもの。それぞれの入社理由の上位は以下のようになっています。
【ゆとり世代】
1位 自分の成長・キャリア 40.1％
2位 業界・事業内容 35.6％
3位 会社規模・安定感・知名度 27.0％
4位 社員・人事担当者 21.6％
5位 社風・企業文化 12.6％
【バブル世代】
1位 業界・事業内容 45.8％
2位 会社規模・安定感・知名度 39.1％
3位 自分の成長・キャリア 32.5％
4位 会社の強み・将来性 23.4％
5位 社風・企業文化 20.1％
これを見るとバブル世代は「業界・事業内容」「会社規模・安定感・知名度」などの会社の内容を重視したのに対し、ゆとり世代は「自分の成長・キャリア」が1位であり、自分自身が就職してなにを得ることができるかという要素を重視するように変化しています。これは最近の若手に見られる共通の傾向であり、採用活動やその後の仕事の与え方や教育においても工夫が必要となります。
また、バブル世代では6位に止まった「社員・人事担当者」が、「社風・企業文化」よりも上位の4位に入っていることも注目すべきでしょう。インターネットで情報が氾濫する中、最後は人で会社を選択していることがよく分かります。今後は人事やリクルーター、そして面接官を務める役員クラスなども学生に対する印象をよくするような配慮が求められます。
参考リンク
VORKERS「ゆとりとバブルの入社理由ランキング」
http://www.vorkers.com/hatarakigai/vol_25
(大津章敬
)
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もう夏のような暑さになり、暑がりの大熊は汗を拭きながら、服部印刷に到着した。
宮田部長：
おはようございます。大熊先生、今日も暑いですね。
大熊社労士：
はい、本当に苦手な季節になりました。クールビズの時代になって、多少は良くなりましたが、やはり暑いですね。
福島さん：
男性はスーツなので大変ですよね。私はあまり外出がないので、それほど気になりませんけど。
大熊社労士：
そうですね。私は公共交通機関での移動が多いので、暑さは堪えますよ。
福島さん：
大熊先生、今日は一つ確認したいことがあります。以前、年に５日間の年次有給休暇を強制的に取得させなければならないという話がありましたね。あの話って、結局どうなったのですか？もう施行になっているのですか？
大熊社労士：
その質問、本当に多いんですよ。少し前にテレビ番組でもその法律が通ったと放送されていたという話も聞いているのですが、実はそれは間違いで、実は法律は通っていません。
宮田部長：
えっ、そうなんですか？当社でもベテラン男性社員中心に年次有給休暇をあまり取得できていないのでどうしようかなと思っていたんですよ！
大熊社労士：
そうですよね。実はあの話はよく「残業代ゼロ」で話題になる労働基準法改正案の中の一つなのですが、その改正法はまだ成立していないのです。現在開会中の通常国会でも継続審議になっているのですが、各種報道によれば、選挙前ということもあり、この国会での成立は見送るようですよ。
福島さん：
そうだったのですね。少し安心しました。そうなるとこの話はこのままなくなってしまうのですか？
大熊社労士：
まだ具体的には分からないところもありますが、現在の政策の中で過重労働対策や両立支援は非常に重要な位置づけとなっていますから、どこかで法制化される可能性は高いと思います。通常国会を延長しない代わりに、臨時国会の召集を8月中旬に早めるという話もありますので、そこで審議されることになるでしょう。となると選挙結果にもよりますが、意外に早いタイミングで施行ということもあるかも知れません。
宮田部長：
そうなると、やはり年次有給休暇を取得できる体制を作っておかないといけないなぁ。まずは率先垂範ということで、今週末は３連休にしちゃおうかな？(笑)
福島さん：
まったくもう。もしお休みされるのなら、労働保険の年度更新を終わらせてからにしてくださいね。もう手伝いませんから！
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。今回は年次有給休暇の５日強制取得の状況について取り上げました。この質問は多くの企業から本当に頻繁に聞かれるのですが、まだ法律は成立していませんので、現時点において対応する必要はありません。しかし、そう遠くない将来に施行される可能性は高いと言われていますし、それ以前に年次有給休暇が取れない企業は社員や求職者からも敬遠されることになります。働くときはしっかり働き、しっかり休むというメリハリのある職場を作っていきたいものです。
関連blog記事
2015年4月5日「改正労働基準法案閣議決定 早くも法律案を見ることができます」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52069471.html
（大津章敬)
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タイトル：「配偶者手当」の在り方の検討に向けて
発行者：厚生労働省
発行時期：平成28年5月
ページ数：8ページ
概要：女性の就業抑制に繋がる配偶者手当の見直しに向け、厚生労働省が取りまとめた「配偶者手当の在り方の検討に関し考慮すべき事項」についてのパンフレット。Downloadはこちらから(1.37MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/mate.pdf
関連blog記事
2016年4月6日「注目の厚生労働省「配偶者手当の在り方に関する検討会」報告書案の内容」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/47243213.html
2015年8月31日「共働き世帯の急増で見直しが求められる人事労務環境整備」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/45248737.html
2015年7月8日「トヨタ自動車 配偶者手当を廃止し、子どもの手当を20,000円に」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/44681503.html
2014年10月24日「日経一面で報じられた配偶者手当見直しの内容と今後の家族手当のあり方」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/40864708.html
2014年6月20日「今後、配偶者手当の支給がコンプラ上問題となるような時代がやってくる」
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/archives/38729630.html
(大津章敬)
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先日愛知労働局は2015年の労働災害発生状況をまとめました。愛知県は労働災害の防止について、2013年度を初年度とした5ヵ年計画として「第12次労働災害防止推進計画」を実施しています。この計画では死亡者数については、2017年度において40人を下回るという目標を立てていますので今回は死亡災害について確認してみます。
2015年の愛知県の労働災害による死傷者数は6,349人となり前年と比べ354人（5.3％）減少しました。そのうち死亡者数は48人で前年と比べ13人（21.3％）減少し、1950年以降過去最小となりました。従来災害が多かった製造業、建設業、陸上貨物運送業の死傷者数は、製造業、建設業については減少しましたが、陸上貨物運送事業は増加しました。詳細な内訳は以下のとおりとなっています。
製造業：7人（対前年比7人（50.0％）減少）
建設業：18人（対前年比1人（5.3％）減少）
陸上貨物運送事業：9人（対前年比5人（125.0％）増加）
商業：4人（対前年比3人（42.9％）減少）
それぞれの業種におけるもっとも多い事故の形は以下のとおりとなっています。製造業：はさまれ・巻き込まれで3人（占める割合は42.9％）建設業：墜落・転落で4人（占める割合は22.2％）陸上貨物運送事業：交通事故（道路）で5人（占める割合は55.6％）商業：交通事故で2人（占める割合は50.0％）
死亡者数が過去最小に減少したとはいえ、業務中に命を落としてしまうという悲しい事故が48件発生しています。このような事故が発生しないように、企業としてはどのような業務が危険なのかを分析し、万全の対策を進めておきたいものです。
参考リンク
愛知労働局「平成27年愛知の労働災害発生状況」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/0402_001/0427_001.html
（中島敏雄
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残るは大阪Ｂ日程のみ
未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現在ではトラブルの原因となっていることが多くなっており、無用な不払い残業代トラブルを防止するためには最新の情報を仕入れておくことが不可欠です。
そこで今回のセミナーでは、定額残業制に関する最新の裁判例を取り上げ、そのポイントを検証することにより、定額残業制導入で「いま」求められる要件を具体的に解説します。また同時に、要件面で不十分な定額残業制導入企業において、残業代請求を受けた場合の対応法についてもお伝えします。
企業にとって不利な裁判例が相次ぎ、導入要件の厳格化が進む定額残業制
～社労士が知っておきたい定額残業制の最新裁判例といま求められる対策を具体的に解説
講師：浅井隆氏 第一芙蓉法律事務所 弁護士
(1)いま押さえておくべき定額残業制に関する最新判例の解説
(2)不十分な導入により痛手を負った企業の事例解説
(3)「いま」求められる適正な定額残業制の導入・運用実務～すぐに使える規定や書式例を紹介
(4)定額残業制に関連した労働時間・残業時間の管理・指導方法
※社労士のみなさんをメインの対象としていますが、一般企業のみなさんにもご参加いただけます。
[日時および会場]
大阪会場
【Ｂ日程】2016年5月27日(金) 午後1時30分～午後4時30分
名南経営コンサルティング大阪支店 セミナールーム（淀屋橋）
[受講料（税別）]
一般 15,000円
LCG 特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円
[詳細およびお申込]
以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-asai20160318/
(大津章敬)
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名南経営コンサルティングネットワークでは、海外進出する企業の支援として様々なテーマでセミナーを開催しています。今回は、名古屋において、ベトナム人材の採用と労務管理に関するセミナーを開催します。受講料は無料ですので、ご興味がございましたら、是非お気軽にご参加ください。
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『ベトナム人材の採用とベトナム労務のポイント』
TPPの大筋合意後、生産拠点として再び脚光を浴びるベトナムは、海外進出候補国として外せない国になりつつあります。今回のセミナーでは、ベトナムの日系会計事務所及び日系人材紹介会社現地駐在員により、最近の労務関連法令や現地人材事情について、わかりやすくお話しさせて頂きます。
第１部 ベトナム労務のポイント
講師：税理士法人 名南経営 税理士
名南アカウンティングベトナム General Director 盛田信
第２部 ベトナム人採用のポイント 2016
講師：JAC Recruitment Vietnam Managing Director 加藤将司氏
■開催要領
日 時： 2016年7月14日(木)14：00～16：30
会 場： ＪＰタワー名古屋34階研修室（名古屋市中村区名駅一丁目1番1号／名古屋駅直結）
受講料： 無料
◆◇◆お申込方法及び詳細はこちらをご覧ください◆◇◆
http://www.meinan.net/seminar/19302/
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暑い日が多くなり、夏の近づきを感じますが、人事労務担当者としては夏季賞与が気になる時期になってきたのではないでしょうか？そこで本日は、一般財団法人労務行政研究所が公表した夏季賞与の妥結水準に関する調査結果について取り上げます。今回の調査の対象は、東証第1部上場企業126社であり、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金（以下、夏季一時金）の妥結水準となっています。
これによれば、賞与の平均金額は734,090円（対前年同期比1.7％増加）となりました。業種別に見ると、製造業は760,459円、非製造業は662,740円となっています。この水準は3年連続の増加となっていますが、上がり幅は2014年5.7％増→2015年3.0％増→2016年1.7％増と沈静化しています。
あくまでも東証一部上場企業の結果ではありますが、今年の傾向ということでご理解いただければと思います。
参考リンク
労務行政研究所「東証第１部上場企業の2016年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」
http://www.rosei.or.jp/research/pdf/000068194.pdf?_ga=1.202386580.482602456.1438437522
(大津章敬)
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タイトル：太郎と花子の人生行路（ライフステージと年金）
発行者：日本年金機構
発行時期：平成27年10月
ページ数：2ページ
概要：成人、就職、結婚、定年といった人生の「転機」と年金について、一組の夫婦をモデルにライフステージと年金の関係を紹介したパンフレット。Downloadはこちらから(2.09MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08270.pdf
参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html
(佐藤浩子
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タイトル：国民年金保険料の追納をおすすめします！
発行者：日本年金機構
発行時期：平成27年10月
ページ数：1ページ
概要：将来受け取る年金を増やすために、10年以内であれば、国民年金保険料の免除、学生納付特例、若年者納付猶予の期間の保険料をさかのぼって納めることができることを説明したパンフレット。Downloadはこちらから(581KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08267.pdf
参考リンク
日本年金機構「パンフレット」
https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/index.html
(佐藤浩子)
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