今年8月より介護休業給付金の給付率が40％から67％に引上げられます
今週末からゴールデンウィーク。休み前の繁忙の中、大熊は服部印刷を訪問した。
大熊社労士：
こんにちは。今週末からゴールデンウィークですね。休み前に片付けることもあるでしょうから、お忙しいのではないでしょうか？
福島さん：
そうですね。バタバタとしています。さて、4月に雇用保険法が改正されましたよね？そのときに介護休業に関しても改正されると聞いたのですが、改正されたのですか？
大熊社労士：
おぉ、その話、まだしていませんでしたか？たいへん失礼しました。介護休業に関連する改正は今回、2つの法律に絡んでいます。国会では、雇用保険法等の改正ということでまとめて議論されましたが、雇用保険法と育児・介護休業法です。
宮田部長：
へぇ、2つの法律ですか。
大熊社労士：
そうですね。雇用保険法では、介護休業を取得したときに支給される介護休業給付金の給付率の引き上げが、育児・介護休業法では介護休業の分割取得等が盛り込まれました。それでは今日は、雇用保険法の方から説明しておきましょうか。
福島さん：
よろしくお願いします。
大熊社労士：
まず、前提の知識として、宮田部長に確認してお聞きましょう。従業員が介護休業を取ったとき、お給料はどうすればよいのでしょうか？
宮田部長：
え？お給料！？う～ん、特に払わなくてもいい…、ですよね？あ、いまのは表現が悪かったかな。介護休業で会社を休んでいるのだから、会社は給料を払わなくてもいいけど、払ったとしても問題ない。払うかどうかは規程で決めておく！
大熊社労士：
そうですね。ちょっと迷われましたがバッチリです。ノーワーク・ノーペイの原則により、払う必要はありません。もちろん、給料の一部もしくは全部を払うということも可能です。どうするかは育児介護休業規程等で規定しておいてください。とはいえ、ただ実際には無給とするケースが多いかと思います。そのために雇用保険からの給付金が用意されています。
福島さん：
確か…、育児休業と同じような感じでしたよね？
大熊社労士：
そうですね。仕組みとしては同じような構成になっています。ただし、給付率は異なっていて、育児休業給付金が育児休業を開始してから180日目まで賃金の67％、181日目から50％であるのに対し、介護休業はずっと賃金の40％となっています。
福島さん：
育児休業給付金が給付率が引上げられていく中、介護休業給付金はそのまま据え置かれていた、そんな感じですか？
大熊社労士：
はい、その通りです。育児休業給付金の給付率は、数度に亘り給付率が引上げられ、また復帰して6ヶ月経ったときに支給された一時金がなくなったりしました。しかし、介護休業に関してはこれまで特に対応が行なわれなかったのです。
宮田部長：
そして、最近、介護離職の問題が大きくなり、給付率が引上げられることになった、ってな感じですか？
大熊社労士：
そうですね。現状、法律で義務とされている介護休業期間は、一家族の一要介護状態につき93日までですが、この93日について給付率を40％から67％に引上げることになりました。
福島さん：
育児休業の前半の給付率と同じになったのですね。
大熊社労士：
そうですね。この改正は2016年8月からスタートすることになっています。細かい手続き等については、今後案内が出てくると思いますので、注意しておいてくださいね。
福島さん：
了解しました。従業員にとってはプラスになることなので、問題はないかと思いますが、介護休業はなかなか取得する人がいないので、取得の請求が来たときに慌てないように準備しておきます。
大熊社労士：
よろしくお願いいたします。
>>>to be continued
[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
こんにちは、大熊です。他の介護休業の改正が2017年1月1日にであることに比べ、今回の給付率の引き上げの改正は2016年8月1日からということで、早めに施行されます。今後、情報が出てくると思いますので、注目をしておきましょう。
関連blog記事
2016年2月2日「雇用保険料率引下げや介護休業給付率引上げが盛り込まれた雇用保険法等改正 国会提出」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/52096104.html
(宮武貴美
)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/
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