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難民偽装による外国人労働問題

9bc9e066 こんにちは。服部@名南経営です。
 先週、ベトナム人の難民偽装問題がマスメディアによって大きく報道されていました。

 東京入管に対して「ベトナムの裏社会から借金をしており、帰国をすると命を狙われる」との理由で難民申請。難民申請をすると、6ヵ月後から日本国内で就労が可能となるようで、こうした虚偽申請が横行しているとのこと。特に、技能実習生で来日した外国人でこうした虚偽申請が多いようで、審査が集中しやすい東京入国管理局管轄で頻発の様子です。

 こうした問題に対して、企業としてはどのように予防するのか、当然限界もあるでしょうが、蛇の道は蛇という言葉もあるように、仲間が繋がっていたりすることもあることから友人関係にも目を光らせておくことも重要かもしれません。もっとも、ほとんどの外国人労働者は、適正にビザを取得して就労していますので、このような問題を契機に外国人労働者=不法就労と蔑視されないか、心配にもなります。

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大反響!浅井隆弁護士の定額残業制の「いま」講座 東京2日程満席により再追加日程設定

定額残業東京A・B日程満席により、C日程を設定
 未払い残業代対策として、多くの企業で導入されている定額残業制ですが、 近年は企業にとって非常に厳しい内容の裁判例が相次ぎ、その導入要件は厳格化される一方の状況となっています。従来であれば問題ないとされていた取り扱いも現在ではトラブルの原因となっていることが多くなっており、無用な不払い残業代トラブルを防止するためには最新の情報を仕入れておくことが不可欠です。

 そこで今回のセミナーでは、定額残業制に関する最新の裁判例を取り上げ、そのポイントを検証することにより、定額残業制導入で「いま」求められる要件を具体的に解説します。また同時に、要件面で不十分な定額残業制導入企業において、残業代請求を受けた場合の対応法についてもお伝えします。


企業にとって不利な裁判例が相次ぎ、導入要件の厳格化が進む定額残業制
  ~社労士が知っておきたい定額残業制の最新裁判例といま求められる対策を具体的に解説
講師:浅井隆氏 第一芙蓉法律事務所 弁護士


(1)いま押さえておくべき定額残業制に関する最新判例の解説
(2)不十分な導入により痛手を負った企業の事例解説
(3)「いま」求められる適正な定額残業制の導入・運用実務~すぐに使える規定や書式例を紹介
(4)定額残業制に関連した労働時間・残業時間の管理・指導方法
※社労士のみなさんをメインの対象としていますが、一般企業のみなさんにもご参加いただけます。

[日時および会場]
東京会場
【A日程】2016年4月6日(水) 午後1時30分~午後4時30分[満席]
【B日程】2016年4月12日(火) 午後1時30分~午後4時30分[満席]
【C日程】2016年5月12日(金) 午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング東京支店 セミナールーム(日比谷)
名古屋会場
2016年3月18日(金) 午後1時30分~午後4時30分
 名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(名古屋)
大阪会場
2016年3月29日(火) 午後1時30分~午後4時30分[満席間近]
 エル・おおさか(天満橋)
福岡会場※日程変更
2016年3月28日(月) 午後1時30分~午後4時30分
 JR博多シティ会議室(博多)

[受講料(税別)]
一般 15,000円
LCG 特別会員 4,000円 正会員 6,000円 準会員 9,000円

[詳細およびお申込]
 以下よりお願いします。なお、LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://www.lcgjapan.com/seminar/sr-asai20160318/

(大津章敬)

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愛知県内企業の2015年年末一時金は前年比1.7%増加

1月27日 先日、愛知県産業労働部労政局労働福祉課より、愛知県内の企業における平成27年年末一時金要求・妥結状況調査結果が発表されました。この調査は、愛知県内の労働組合のある民間企業のうち435社を対象に調査し、有効回答があった338社の状況をまとめたものです。本日はその内容を紹介します。

 2015年の年末一時金の平均妥結額は、844,110円で、前年比13,808円の増加(1.7%の増加)となり3年連続で増加しました。
・妥結額:844,110円 【前年比】13,808円増 1.7%増
・妥結月数:2.70か月 【前年比】0.03か月増
※県内338社の回答:平均年齢38.3歳 基準内賃金312,749円

 中でも集計企業の約7割を占める製造業の妥結額は888,316円で、前年と比べ15,701円の増加(1.8%の増加)となりました。さらに製造業の業種別平均をみてみると「輸送用機械器具」が956,910円と最も高い結果となっており、自動車産業が大部分を占める愛知県ならではの結果となりました。

 一方、非製造業の平均妥結額をみてみると、655,998円で前年と比較し30,060円の増加(4.8%の増加)となりました。リンク先の資料では、業種別、規模別にまとめられた統計を確認することもできますので、自社と比較検討のためご覧になってはいかがでしょうか。


参考リンク
愛知県「県内の企業における平成27年年末一時金要求・妥結状況調査結果をお知らせします。」
http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/27nenmatsu.html

(三好奈緒

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平成28年度任意継続被保険者の標準報酬月額は28万円で据え置き

zu 毎年、見直しが行われる任意継続被保険者の標準報酬月額ですが、先日、全国健康保険協会(協会けんぽ)から平成28年度分が発表になりました。平成28年度についても平成27年度の据え置きで28万円になるとのことです。

 この任意継続被保険者の標準報酬月額は、前年度の9月末 (1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)における全被保険者の標準報酬月額を平均した額、またはその被保険者の資格喪失したときの標準報酬月額のいずれか低い方の額とされています。なお、この額は平成17年4月に改正が行なわれてからは変更されていません。


参考リンク
協会けんぽ【健康保険】平成28年度の任意継続被保険者の標準報酬月額の上限について」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h28-1/20160120001

(宮武貴美)

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正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】

キャリアアップ助成金タイトル:正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】
発行者:厚生労働省
発行時期:平成28年1月
ページ数:2ページ
概要:平成28年2月10日に拡充が予定されるキャリアアップ助成金の内容についてまとめたリーフレット。今後、有期契約労働者の無期転換なども控え、多くの活用場面が出てくることが予想される助成金。
Downloadはこちらから(172KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/careerup2016.pdf

(大津章敬)

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2016年2月12日に「外国人人材の活用と企業経営」セミナーが開催されます

1月20日 人材不足が深刻化する中、外国人の雇用を検討しているという企業担当者様の声を多く聞きます。このような状況下、岐阜県主催、静岡県、愛知県、三重県および名古屋市共催による「外国人人材の活用と企業経営」セミナーが2016年2月12日に開催されます。

 人口減少や少子高齢化に伴う労働力人口の減少や社会経済のグローバル化により日本国内における労働環境がめまぐるしく変化する中、外国人労働者は、ものづくりの盛んな東海4県の経済活動を支える大きな力となっています。これからの外国人雇用と他文化共生の推進について考える機会として、ご参加されてはいかがでしょうか。


 【詳細】
日時
 2016年2月12日(金) 午後1時30分~午後4時
会場
 じゅうろくプラザ 大会議室
 岐阜市橋本町1-10-11
内容
①基調講演:選ばれる時代の採用~多様な人材の活用~
 株式会社 セブン-イレブン・ジャパン オペレーションサポート部
 総括マネージャー 末永義浩氏
②パネルトーク:東海4県企業の取組紹介
 ・浅野撚糸 株式会社 
 ・鈴与カーゴネットグループ
 ・株式会社 大喜プラスチックス工業所
 ・社会福祉法人 青山里会
定員
 150名(事前申込)
参加料
 無料
申込み先・申込方法
 「参加申込書」を記入し、FAXまたは電子メールにて申込み
 岐阜県 清流の国推進部 清流の国づくり政策課 多文化共生係
 FAX:058-278-2562
 Email:c11122@pref.gifu.lg.jp
 参加申込書(チラシ裏面):
http://www.gic.or.jp/otherinfo/upload/docs/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%81%AE%E6%B4%BB%E7%94%A8%E3%81%A8%E4%BC%81%E6%A5%AD%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%82%BB%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%BC.pdf
問合せ先
 岐阜県 清流の国推進部 清流の国づくり政策課 多文化共生係 
 TEL:058-272-8197
 Email:c11122@pref.gifu.lg.jp


参考リンク
「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー
 http://www.city.nagoya.jp/shicho/page/0000077819.html

(日比野志穂

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昨年の冬季賞与の平均妥結額は前年比3.72%増の830,434円

冬季賞与 2015年12月23日のブログ記事「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39%増の749,824円」では、昨年の冬季賞与の状況を取り上げましたが、厚生労働省も同様の調査の結果を公表しました。今回の調査の対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた337社となっていますので、大企業の状況とご理解ください。

 これによれば、昨年の冬季賞与の平均妥結額は830,434円で、平成20年以来の高い水準となっています。前年との比較で言えば、29,796円(3.72%)の増加となっており、対前年比は3年連続のプラスとなっています。なかなか中小企業までこの流れは下りてきていませんが、少なくとも大企業においては好調な結果になっています。


関連blog記事
2015年12月23日「都内労働組合の年末一時金平均妥結額は前年比3.39%増の749,824円」
https://roumu.com
/archives/52092747.html
2015年11月5日「経団連調査の2015年冬季賞与は総平均910,697円(前年比+3.13%)」
https://roumu.com
/archives/52088902.html
2015年10月8日「大企業の今夏の賞与平均妥結額は前年比3.95%増の832,292円」
https://roumu.com
/archives/52086606.html
2015年8月24日「経団連調査の2015年夏季賞与(最終集計)は総平均で892,138円(前年比+2.81%)」
https://roumu.com
/archives/52080415.html
2015年7月7日「東京都労組の2015年夏季賞与調査 平均額は760,932円(前年比+3.23%)」
https://roumu.com
/archives/52078163.html

参考リンク
厚生労働省「平成27年 民間主要企業年末一時金妥結状況を公表します」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000109526.html

(大津章敬)

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中国進出企業の懇親会を開催しました/2016年1月21日

IMG_7503 先週の木曜日、東海地区の中国進出企業のみなさんにお集まりいただき、情報交換会を名古屋で開催しました。この会は、季節に1回程度の頻度で定期的に開催しています。

1.前半では、「海外引越し」をテーマに日本通運・近藤氏によるミニ勉強会を開催

講 師:近藤 義紀 氏
     (日本通運株式会社 名古屋海外引越支店)
テーマ:「海外引越し」

 近藤氏は、中国の北京、上海への赴任経験をお持ちで、その経験談もまじえながら、海外引越しをテーマにお話をいただきました。お話の中では、海外引越しの常識や相場感とは、持ち込み禁止物品は何かなどといったように、30分と短い時間でしたが、海外赴任者の海外引越しを考える上で有意義なお話を伺うことができました。

2.後半は、付近の中華料理店にて懇親会

 後半は、弊社近くの中華料理店に場所を移し、講師の近藤氏、弊社の中国人事労務コンサルタントである清原学も参加して、四川料理を楽しみました。今回は、「上海で一番レートの良い両替方法は?」というトークテーマを設け、情報交換を行いました。みなさん、お話が盛り上がり、非常に有益な情報交換ができたのではないでしょうか。

IMG_7507

 さて、次回の開催は、5月頃と考えています。開催日が決まりましたら、またこちらのブログでご案内させていただきますので、ご興味がありましたら是非ご参加ください。

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懇親会 2016年1月21日(名古屋) 
『東海地区中国進出企業情報交換懇親会 第6回』
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■ 開催要領
 日 時 : 2016年1月21日(木)19:00~21:30
 会 場 : 19:00~19:25 日本通運株式会社 名古屋海外引越支店
      近藤 義紀氏講師による「海外引越」をテーマとしたミニ講義
      (名南経営3階貴賓室/名古屋市中区錦2-4-15 ORE錦二丁目ビル3階)
      19:30~21:30 懇親会(勉強会開場近くの中華料理店にて)

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愛知県 2月15日に労働者派遣制度などに関する労働講座を開催

1月25日 2016年2月15日(月)に愛知県主催による労働講座が開催されます。今回の労働講座では、青少年に対して、適切な職業選択の支援や職業能力の開発・向上に関する措置など総合的に行えるよう、2015年10月1日から順次施行されている「青少年の雇用の促進等に関する法律」の概要と、常用代替を防止するとともに派遣労働者のより一層の雇用の安定、キャリアアップを図るため、2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法の概要と対応について、愛知労働局の職員から解説して頂けます。

 さらに、増加傾向にある愛知県の労働相談の中から、最近寄せられている具体的事例を元に、トラブル解決に向けた、適切な労務管理と実務対応について、愛知県の労働相談員からわかりやすく説明が行われます。無料で参加できる機会ですので、ご参加されてはいかがでしょうか?


【詳細】
開催日時 2016年2月15日(月)午後1時30分~午後4時30分
内容 ・午後1時35分~午後2時25分
      「若年労働者の職場定着のために」
      講師 愛知県労働局 職業安定部 職業安定課 職員
    ・午後2時35分午後3時25分
      「労働者派遣制度について」
      講師 愛知労働局 需給調整事業部 職員
    ・午後3時40分~午後4時30分
      「労働相談から見た労務トラブルについて」
      講師 愛知県 産業労働部 労政局 労働福祉課 労働相談員     
開催場所 愛知県産業労働センター(ウインクあいち) 
                  17階セミナールーム
      名古屋市中村区名駅四丁目4-38
対象者    中小企業の事業主、人事労務担当者、一般勤労者等
申込方法  受講申込書に必要事項をご記入の上、
                   052-954-6359へFAX又は郵便でお申込下さい。
参加料     無料
申込・問い合わせ先 
                   愛知県産業労働部労政局労働福祉課 
                   調査・啓発グループ
        担当:安藤、河田
         〒460-8501 名古屋市三の丸3-1-2
         電話 052-954-6359 FAX 052-954-6926

詳しくは労働講座のご案内をご覧ください

http://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000074261.html
http://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/202129.pdf

(三好奈緒)

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有期契約労働者の雇用安定を進めるキャリアアップ助成金 2016年2月10日に拡充へ

キャリアアップ助成金 有期契約労働者の雇用安定は、現代の労働政策の中でももっとも重要なテーマとなっています。2013年4月1日に施行された改正労働契約法に基づく無期転換ルールについても、あと2年強で無期転換権発生の問題が出てきます。人材不足が進む中で、これからは無期契約への転換や正社員登用を検討するケースも増加することが確実です。

 そんなときに活用できるのがキャリアアップ助成金ですが、2016年2月10日に拡充が予定されています。そのポイントは以下のとおりとなっています。
正規雇用等転換コース
 有期契約労働者等を正規雇用等に転換または直接雇用した場合
(1)有期→正規:1人当たり60万円(45万円)
(2)有期→無期:1人当たり30万円(22.5万円)
(3)無期→正規:1人当たり30万円(22.5万円)
※派遣労働者を正規雇用で直接雇用する場合、1人当たり30万円加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、いずれも1人当たり(1)10万円、(2)5万円加算
多様な正社員コース
 有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用等、または正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇入れした場合
(1)有期→多様な正社員(勤務地・職務限定、短時間正社員)
  1人当たり40万円(30万円)
(2)無期→多様な正社員
  1人当たり10万円(7.5万円)
(3)多様な正社員→正規
  1人当たり20万円(15万円)
(4)正規→短時間正社員、短時間正社員の新規雇入れ
  1人当たり20万円(15万円)
※派遣労働者を多様な正社員で直接雇用する場合、1人当たり15万円加算
※母子家庭の母等又は父子家庭の父の場合、若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合、いずれも1人当たり(1)~(3)5万円加算、(4)10万円加算
※(1)(2)は、勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、1事業所当たり10万円(7.5万円)加算
人材育成コース
 有期契約労働者等に、一般職業訓練(Off-JT)、有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JT+OJT)、中長期的キャリア形成訓練(専門的・実践的な教育訓練)(Off-JT)、育児休業中訓練(Off-JT)を行った場合
(1)Off-JT《1人当たり》
賃金助成:1時間当たり800円(500円)
経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練、育児休業中訓練(育児休業中訓練は訓練経費助成のみ)
最大30万円(20万円)
中長期的キャリア形成訓練、有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合最大50万円(30万円)
※実費を限度
(2)OJT《1人当たり》
実施助成:1時間当たり800円(700円)
処遇改善コース
 すべてまたは一部の有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合
(1)すべての賃金テーブル改定
 1人当たり3万円(2万円)
(2)雇用形態別、職種別等の賃金テーブル改定
 1人当たり1.5万円(1万円)
※「職務評価」の手法の活用により実施した場合、1事業所当たり20万円(15万円)加算
健康管理コース
 有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、4人以上実施した場合、1事業所当たり40万円(30万円)
短時間労働者の週所定労働時間延長コース
 有期契約労働者等の週所定労働時間を25時間未満から30時間以上に延長した場合、1人当たり10万円(7.5万円)
 最終的には予算措置がされた上での決定となりますが、様々な活用場面が想定される助成金ですので、注目しましょう。

リーフレット「正社員や多様な正社員への転換等の支援を拡充~キャリアアップ助成金の拡充~【平成28年2月10日(予定)改正分】」のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51393556.html

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