新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、政府を掲げて在宅勤務が推奨されています。在宅勤務を行うときには、その環境整備に費用を要することがあり、その費用を会社が支援した場合の課税の扱いには疑義が生じるところです。国税庁は「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ」として、取扱いを示していますが、2021年5月31日にその内容を更新し、以下の4問を追加しました。

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３ 在宅勤務に係る環境整備に関する物品の支給

〔問３〕　在宅勤務を開始するに当たって、企業が従業員に環境整備に関する物品等（従業員の自宅に設置する間仕切り、カーテン、椅子、机、空気清浄機等）を支給した場合は、従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕　従業員の在宅勤務の環境整備のために企業が所有する物品等を従業員に貸与する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はありませんが、企業が従業員に環境整備に係る物品等を支給した場合（その物品等の所有権が従業員に移転する場合）には、従業員に対する現物給与として課税する必要があります（従業員が立替払いにより物品等を購入する場合は、【問５】①参照）。
　上記の「貸与」については、例えば、企業が従業員に専ら業務に使用する目的で物品等を「支給」という形で配付し、その配付を受けた物品等を従業員が自由に処分できず、業務に使用しなくなったときは返却を要する場合も、「貸与」とみて差し支えありません。
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４ 在宅勤務に係る消耗品等の購入費用の支給

〔問４〕　当社では、在宅勤務の際に、従業員が負担した消耗品等（マスク、石鹸、消毒液、消毒用ペーパー、手袋等）の購入費用を従業員に支給する予定ですが、このような費用の支給については、従業員の給与として課税する必要はありますか。

〔答〕　在宅勤務のために通常必要な費用（例えば、勤務時に使用する通常必要なマスク等の消耗品費）について、その費用を精算する方法（【問５】①参照）により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません（企業がマスク等を直接配付する場合も同様です。）。
　ただし、在宅勤務のために通常必要な費用以外の費用（例えば、勤務とは関係なく使用するマスク等の消耗品費）について支給するものや、従業員の家族など従業員以外の者を対象に支給するもの、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税する必要があります。
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10 新型コロナウイルス感染症の感染が疑われる場合のホテルの利用料等

〔問10〕　当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、感染が疑われる従業員に対して、ホテル等で勤務をすることを認めています。この場合、従業員が負担したホテル等の利用料やホテル等までの交通費等を従業員に支給する予定ですが、このような費用の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

〔答〕　ご質問のように、職場以外の場所で勤務することを企業が認めている場合のその勤務に係る通常必要な利用料、交通費など業務のために通常必要な費用について、その費用を精算する方法（【問５】①参照）又は企業の旅費規程等に基づいて、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません（企業がホテル等に利用料等を直接支払う場合も同様です。）。
　ただし、業務のために通常必要な費用以外の費用について支給するもの（例えば、従業員が自己の判断によりホテル等に宿泊した場合の利用料など）や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税する必要があります。
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11 室内消毒の外部への委託費用やＰＣＲ検査費用等

〔問11〕　当社では、新型コロナウイルス感染症に関する感染予防対策として、従業員が負担した在宅勤務を行う自宅のスペースの消毒に係る外部業者への委託費用やＰＣＲ検査費用等を従業員に支給する予定ですが、この費用の支給については、従業員に対する給与として課税する必要はありますか。

〔答〕　ご質問のように、在宅勤務に関連して業務スペースを消毒する必要がある場合の費用や企業の業務命令により受けたＰＣＲ検査費用など業務のために通常必要な費用について、その費用を精算する方法（【問５】①参照）により、企業が従業員に対して支給する一定の金銭については、従業員に対する給与として課税する必要はありません（企業が委託先等に費用を直接支払う場合も同様です。）。
　ただし、従業員が自己の判断により支出した消毒費用やＰＣＲ検査費用など業務のために通常必要な費用以外の費用や、予め支給した金銭について業務のために通常必要な費用として使用しなかった場合でもその金銭を企業に返還する必要がないものは、従業員に対する給与として課税する必要があります。
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　様々な支援策を実施している企業も多くあるかと思います。正しい処理ができているかを再確認しましょう。

↓国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

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参考リンク
国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf
（宮武貴美）

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