厚生労働省が第171回国会(常会)に提出している法律案の中に「企業年金制度等の整備を図るための確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」があります。この中に以前より産業界からの強い要望が出されていた確定拠出年金のマッチング拠出容認に関する事項が盛り込まれています（画像はクリックして拡大）。

　現在の確定拠出年金（企業型）の掛金は全額事業主が拠出することとされています。マッチング拠出とはこれに加え、加入者（従業員）の掛金拠出を認めるというもので、今回の法案では46,000円（今後、政令により51,000円に引上げ予定）の拠出限度額の中で、加入者掛金の額が事業主掛金の額を超えないよう範囲で加入者の拠出が認められる方向とされています。またこの加入者拠出の掛金については事業主が給与より控除し、「企業型年金加入者掛金の控除に関する計算書」を作成し、その控除額を加入者に通知した上で納付できるとしています。

　施行日は平成22年1月1日とされていますが、税金の繰り延べだけではなく社会保険料の節減効果も期待できることから、多くの企業がこの制度の導入を検討することとなるでしょう。

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参考リンク
厚生労働省「厚生労働省が今国会に提出した法律案について“第171回国会(常会)提出法律案”」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/171.html
厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html

(大津章敬)

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