平成21年4月から労災保険料率の改正が行われたことは、2009年2月20日のブログ記事「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」で取り上げた通りですが、この改正にあわせ、非業務災害率も変更になっていますので、今日はこの非業務災害率の引下げについて取り上げてみましょう。

　非業務災害率とは、通勤災害および二次健康診断等給付等にかかる費用等に係る保険料率であり、事業の種類に関らず一律の料率とされています。これは業務災害に関する保険料率と合算して労災保険料率として表示されているため、通常意識することはあまりありません。ただし、労災保険のメリット制を考える際には、メリット収支率を算出する際に、労災保険率から非業務災害率を減じて決定されるため、非業務災害率の変更は、メリット制適用後の保険料率に影響があることになります。そして、この非業務災害率が、平成21年4月より1000分の0.8から1000分の0.6に引き下げられています。

　メリット制が適用される事業所は、年度更新の書類が届いた際には内容を確認しておきたいところです。

---

関連blog記事
2009年4月21日「労働保険年度更新の計算に利用できる便利ツールのダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51539703.html
2009年4月15日「[改正雇用保険法](9)雇用保険料率の引下げと労働保険年度更新時の概算保険料率の変更」
https://roumu.com
/archives/51531360.html
2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
https://roumu.com
/archives/51528429.html
2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
https://roumu.com
/archives/51527126.html
2009年3月19日「労働保険年度更新のチェックポイントとよくある質問」
https://roumu.com
/archives/51521814.html
2009年2月20日「[速報]4月からの労災保険料率決定 保険料率表のダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/51506533.html
2009年1月21日「改正雇用保険法案が昨日閣議決定 雇用保険適用範囲が拡大へ」
https://roumu.com
/archives/51489035.html
2009年1月9日「平成21年度より申告・納付時期が変更となる労働保険の年度更新」
https://roumu.com
/archives/51482172.html
2008年12月9日「政府の新雇用対策に掲げられた雇用保険制度の改正方針」
https://roumu.com
/archives/51465429.html

参考リンク
愛知労働局「労災保険率のメリット制」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/jyoho/docs/hokentekiyou/roudouhoken07-01.html

(宮武貴美)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。