今回の雇用保険法の改正で、実務家が大きな関心を寄せていた内容の一つに雇用保険料率の改正があります。改正に伴い、今月より雇用保険料率を変更する必要があるほか、期間が変更となった労働保険の年度更新についても概算保険料率の変更を行わなければなりません。

　2009年3月31日のブログ記事「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」でも既に紹介しましたが、雇用保険法の改正に伴い、失業給付等に係る雇用保険料率が、平成21年度に限り0.4％引下げになりました。一般の事業の場合、1.2％から0.8％に変更となり、これを労使折半で負担することになります。この他、事業主は一般の事業の場合は0.3％であるニ事業に係る雇用保険料率を負担することになっています。なお、事業の種類による雇用保険料率は左表（画像はクリックして拡大）をご参照下さい。

　労働保険の全体に関する改正としては、平成21年度からは労働保険の年度更新の申告・納付時期が6月1日から7月10日までに変更されている他、労災保険料率も改正されています。したがって、今年度の労働保険の年度更新を実施する際には、申告・納付時期の変更、労災保険の概算保険料率の確認、雇用保険料の概算保険料率の確認の３点が大きなポイントとなるでしょう。その他のポイントは年度更新時期になりましたら取り上げることにしましょう。

　なお、雇用保険料率は全体で引下げ、労災保険料率は大半の事業所で引下げに該当すると推測されますので、多くの企業で平成21年度に納付する労働保険料は前年度と比較して少なくなる可能性が高いと言えるでしょう。

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2009年3月31日「平成21年度の新雇用保険料率は一般の事業で1,000分の11」
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2009年3月30日「改正雇用保険法成立 施行は明日 3月31日」
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2009年3月19日「労働保険年度更新のチェックポイントとよくある質問」
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2009年3月9日「6ヶ月以上遡って雇用保険に加入する際には遅延理由書の添付が必要に」
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2007年6月13日「雇用保険法改正 育児休業給付率の50％への引き上げの内容」（旧改正）
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2007年5月14日「[平成19年雇用保険改正]育児休業給付の給付率引き上げ」（旧改正）
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参考リンク
厚生労働省「平成21年 雇用保険制度改正関連資料」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/

(宮武貴美)

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