適格退職年金制度の移行期限である平成24年3月まで残すところ3年を切っていますが、この資産移換の状況に関して先日、独立行政法人　勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）より、平成21年3月31日現在の適格年金制度から中退共制度への引継申出件数の結果が公表されました。

　これによれば平成20年度（平成21年3月末現在）の適格退職年金制度から中退共への引継申出件数は事業所数で2,437事業所、従業員数で70,376人という結果となりました(グラフはクリックして拡大)。これにより平成14年度からの引継申出件数の累計は、16,549事業所・473,164人となっています。平成20年度の実績は前年度よりはプラスとなりましたが、残り3年という時期から考えれば依然低調であると指摘せざるを得ません。特に昨年末以降の企業業績の減退と株価の低迷により、企業年金の問題はますます深刻さを増していますが、いずれにしても適格退職年金制度を維持している企業は早急に対策を開始することが求められています。

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参考リンク
中退共「適格年金制度からの引継申出件数」
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tekinen/tekinen04.html

(大津章敬)

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