早いものでもう3月です。新卒の採用活動は、今年から会社説明会が3月より開始となります。説明会の内容や選考のスケジュールなどを調整しておきましょう。また、入社式など新しい年度を迎える準備も早めに取りかかりましょう。　

[3月の主たる業務]
3月10日(火)一括有期事業開始届(建設業)届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

3月10日(火)2月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収分の納付
参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

3月16日(月)所得税及び復興特別所得税の確定申告期限
参考リンク：国税庁「平成26年分確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.htm

3月31日(火)有害物ばく露作業報告書の提出
参考リンク：厚生労働省「有害物ばく露作業報告について」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/070409-1.html
3月31日(火)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

[トピックス]
健康保険料率および介護保険料率の変更時期
　平成27年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より1ヶ月遅れの4月分（5月納付分）からとなる見通しです。徴収漏れのないように注意しましょう。
関連blog記事
2015年2月4日「協会けんぽの来年度の保険料率は1ヶ月遅れの4月分(5月納付分)から変更の見通し」
https://roumu.com
/archives/52063674.html
参考リンク：平成27年度の保険料率は4月分（5月納付分）から変更となる見通しです
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-1/270131001

パート労働者の相談窓口の設置と明示
　4月より改正パートタイム労働法が施行され、相談窓口の設置と書面への明示が必要となります。早めに労働条件通知書等の雛形を修正しておきましょう。
関連blog記事
2014年11月5日改正パートタイム労働法に沿った労働条件通知書＆パンフレットダウンロード開始
https://roumu.com
/archives/52054916.html
2014年7月29日「パートタイマーへ交付する労働条件の様式変更等が定められたパートタイム労働法の省令・指針の改正」
https://roumu.com
/archives/52044128.html
2014年7月18日「改正パートタイム労働法に合わせて改定される省令・告示の内容」
https://roumu.com
/archives/52042847.html
2014年7月10日「改正パートタイム労働法の施行日は平成27年4月1日で決定」
https://roumu.com
/archives/52042018.html
2014年5月8日「差別的取扱いの禁止を拡大する改正パートタイム労働法の内容」
https://roumu.com
/archives/52034912.html
2014年4月24日「パートタイム労働法が変わります！」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51314980.html
参考リンク：厚生労働省「パートタイム労働法の改正について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060383.html

[今月のアクション]
来年度の36協定締結
　従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。多くの企業では年度単位でこの協定の締結を行なっていますので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。
関連blog記事：
2010年6月2日「[ワンポイント講座]労基署に届出が必要な労使協定と不要な労使協定」
https://roumu.com
/archives/51743934.html
2009年3月4日「[ワンポイント講座]36協定等労使協定締結時の周知の必要性」
https://roumu.com
/archives/51512399.html
2007年2月8日「時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/52082070.html
2009年8月6日「特別条項を付記した時間外労働・休日労働に関する協定届(特別条項付き36協定)」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55295087.html
2010年3月4日「時間外労働・休日労働に関する協定届(様式第9号)【記載要領】」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/50757657.html
2009年11月26日「特別条項付き36協定に基づく延長通知書」
http://blog.livedoor.jp/shanaikitei/archives/55334925.html
参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/

1年単位の変形労働時間制に関する労使協定の作成
　年度単位で変形労働時間制を採用している企業においては、有効期限が切れてしまいますので、労使協定や年間カレンダーを作成しておきましょう。
参考リンク：厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/
退職金の支払い
　 退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金は、給与と異なり税負担を軽くする仕組みがあります。ただし、この適用を受けることができる人は「退職所得の受給に関する申告書」を提出した人に限られます。
参考リンク：国税庁「［手続名］退職所得の受給に関する申告（退職所得申告）
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm
参考リンク：国税庁「No.2732退職金に対する源泉徴収」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732.htm

(中島敏雄)

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