業績の先行き不透明感から今年の賞与統計では前年比マイナスの結果が連続していますが、都内労組を対象とした2019年冬季賞与の調査でもそのような結果となっています。調査の対象は都内に所在する1,000の民間労働組合で、今回の結果は妥結し、集計可能な507組合の数値を集計したもの。

　既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な507組合の平均妥結額は769,903円となりました。これは同一労組の前年妥結額（771,062円）との比較では、金額で1,159円減少（0.15％減）しています。産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった29業種のうち、対前年比の増加率がもっとも高かったのは、「印刷・同関連」（14.81％）、以下「情報制作（出版等）」（4.16％）、「学術研究、専門・技術サービス業」（3.34％）となっています。一方、対前年比の減少率がもっとも大きかったのは、「化学工業」（-5.05％）、続いて「教育、学習支援」（-4.30％）、「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（-3.72％）となっています。

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参考リンク
東京都産業労働局「2019年　年末一時金要求・妥結状況について（最終集計：令和元年12月12日現在）」
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/12/16/07.html

(大津章敬)

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