2020年3月2日の記事「新型コロナウイルスの対応で雇用調整助成金の特例措置が大幅に拡大されました」で雇用調整助成金の特例の拡大についてご紹介しましたが、厚生労働省は拡充案を公表しました。

　拡充案の概要は以下のとおりであり、「緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域（現時点では北海道のみ）」と「一般」にわけて、拡充内容を変える案となっています。

・雇用調整助成金の対象事業主が行う、感染症拡大防止に資する、一部従業員の休業や一斉休業、濃厚接触者に命令した休業等も対象となることを明確化。
・更に、自治体が緊急事態宣言を発出して活動の自粛を要請している地域の事業主に対しては、特例的に、生産指標が低下したものとみなし、また正規・非正規を問わず対象とした上で、助成率を引上げ。

※拡充案の詳細は参考リンクをご覧ください。

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参考リンク
厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

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