新型コロナウイルスの問題は依然として出口が見えず、感染が拡大している。

大熊社労士
　おはようございます！
服部社長
　おはようございます。いまの状況ですと、どうしても話題は新型コロナウイルスになってしまいますね。国の対応も急速に進んでいて、経済活動への影響が心配な状況になってきましたね。
大熊社労士
　そうですね。事業存続の危機を考えなければならないような企業も多く出て来ると思われます。先週お伝えした雇用調整助成金をはじめとして多くの支援策が打ち出されていますが、それでどこまで持ちこたえることができるのか。心配です。
福島さん
　助成金と言えば、小学校の休校によって休業する保護者向けの支援も行われるのですよね？
大熊社労士
　はい、「小学校休業等対応助成金」ですね。これは、小学校等の臨時休業により保護者が休職した場合等に、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させた企業に対する助成制度です。
福島さん
　当社でもそのような理由で休業している社員がいますので、内容を教えていただけますか？
大熊社労士
　分かりました。まず特例の対象となる企業は、臨時休業した小学校等に通う子の保護者等に対して、年次有給休暇とは別に有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた企業です。
福島さん
　まずは賃金全額を特別休暇として認めることが必要なのですね。
大熊社労士
　そういうことです。助成の内容は、2020年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額で、1日1人当たり8,330円が上限となります。ちなみに、大企業、中小企業ともに同じ内容となっています。
宮田部長
　上限こそ設けられていますが、支給額の全額を支給するというのはすごいですね。通常だと3分の2といったように支出の一部ということが多いですよね？
大熊社労士
　そうですね。私も最初に示された資料で10分の10と記載されているのを見て、驚きました。
服部社長
　大熊さん、助成金の内容は分かったのですが、そもそも今回のケースで企業は賃金の保証を行う必要があるのですか？
大熊社労士
　この助成金の速報版リーフレットを見ると、「小学校等の臨時休業等により子どもの世話が必要となる労働者に有給の休暇を取得させましょう！」という記載がなされているのですが、そもそも法的には、使用者の責に帰すべき休業ではありませんので、休業手当等の支払いは必要ありませんし、ましてや賃金全額を支給する必要はありません。
服部社長
　そうですよね。まあ国としては感染拡大防止を最優先とし、様々な対策を打ち出していますので企業にもそうした要請をしているということですね。
大熊社労士
　そういうことかと思います。ただ、この助成金の話はニュースなどでも大きく報道されましたので、もし給与を保証しないとすると、「助成金が出るにも関わらず給与が保証されなかった」というような話に発展することを懸念しています。
福島さん
　確かに、そんな話になりそうです。
大熊社労士
　なかなか悩ましい問題ですね。小学校が休校となっていても、様々な支援策を打ち出している自治体も多いので、そういったものを利用して出社する社員がいる一方で、給与が保証されるのであれば休んでおこうと考える者もいるのではないかと思います。まあ、その見極めは不可能ですから、対応するしかないのでしょうけれども。
福島さん
　実務的な話になりますが、申請の受付はもう始まっているのですか？
大熊社労士
　いいえ、まだ開始していません。制度の詳しい支給要件や申請書類等についてもまだ詳細が固まっていませんので、決定次第、お伝えしたいと思います。
服部社長
　よろしくお願いします。

>>>to be continued

[大熊社労士のワンポイントアドバイス]
　おはようございます。大熊です。中国、韓国からの事実上の入国制限がスタートするなど、新型コロナウイルスの問題は深刻さの度合いを深めています。様々な対策が効果を発揮し、問題の終息を願うばかりですが、経済面もなんとか持ちこたえ、リーマンショックのような経済危機に発展しないことを強く願いたいと思います。

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(大津章敬)

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