新型コロナの影響で、今夏の賞与はかなり厳しい結果となる企業が続出しそうな状況ですが、先日、東京都が実施した調査の中間集計が公表されましたので、取り上げることとします。この調査は、都内の1,000労働組合を対象に実施されたもので、今回の中間集計結果（令和2年6月4日現在）は妥結し、集計可能な152組合のデータとなっています。

　これによれば、都内民間労組の夏の賞与の平均妥結額は760,243円となりました。同一労組の前年妥結額（763,247円）との比較では、金額で3,004円減少（0.39％減）しています。一方、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった13業種のうち、対前年比の増加率がもっとも大きかったのは、「サービス業（その他）」（7.45％）、以下「食料品、たばこ」（1.77％）、「情報制作（出版等）」（1.47％）となっています。逆に、対前年比の減少率がもっとも大きかったのは、「鉄鋼業」（▲19.89％）、続いて「電子部品・デバイス・電子回路製造業」（▲4.85％）、「道路貨物運送」（▲4.30％）となっています。

　予想以上に減額幅が小さいという印象を受けますが、この時期に妥結している企業は業績が比較的堅調であったり、春闘の際に賃上げと一括で交渉しているものも含まれていると思われます。よって、今後、新型コロナの影響を受けた企業の交渉が進むと、平均額は大きく下がってくるのではないかと予想されます。労使にとって厳しい交渉になりそうです。

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参考リンク
東京都産業労働局「2020年　夏季一時金要求・妥結状況について（中間集計）（令和2年6月4日現在）」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/06/08/07.html

(大津章敬)

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