改正育児・介護休業法の連載最終回は、育児休業の取得の状況の公表について取り上げます。

過去の連載記事はこちら！
1回目：有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
https://roumu.com/archives/107818.html
2回目：育休取得のための雇用環境整備・取得の意向確認
https://roumu.com/archives/107824.html
3回目：育児休業の分割取得と育休延長時の夫婦交代での取得
https://roumu.com/archives/107909.html
4回目：男性の育児休業取得促進として設けられた出生時育児休業
https://roumu.com/archives/107941.html

　就職・転職で会社を選ぶ際には、通常、職種等のほかに労働条件を確認します。近年、若い世代を中心に賃金額ではなく、休日日数を重視する傾向があるといわれており、また、育児休業の取得実績等に関心を持つ求職者も増えているようです。

　今回の改正育児・介護休業法では、男性の育児休業の取得を促進するため、従業員数が1,000名を超える企業は育児休業の取得の状況を公表することについて、義務として盛り込まれました。

　公表方法や公表内容は、厚生労働省令で決められることになっていますが、男性の育児休業等取得率または育児休業等及び育児目的休暇の取得率について公表が求められるようです。

　この育児休業の取得の状況の公表が、働きやすさの指標として求職者の企業選びの判断基準の一つとなるかもしれません。今回の改正内容を踏まえ、環境整備や個別周知等に力を入れ、女性も男性も子育てと仕事の両立を図れるような企業づくりをしていくことが重要になるのでしょう。

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2021年6月23日「男性の育児休業取得促進として設けられた出生時育児休業」
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2021年6月21日「育児休業の分割取得と育休延長時の夫婦交代での取得」
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2021年6月16日「[改正育児・介護休業法②]育休取得のための雇用環境整備・取得の意向確認」
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2021年6月15日「[改正育児・介護休業法①]有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」
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2021年6月7日「改正育児・介護休業法につけられた国会の附帯決議」
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参考リンク
厚生労働省「育児・介護休業法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html

（宮武貴美）

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