2024年7月12日の記事「連合 2024年賃上げの最終集計結果は15,281円(5.01％)」でもお伝えしているように、今春の賃上げはバブル以降、30年振りの水準となりましたが、厚生労働省からも調査結果が公表されました。なお、今回の集計対象は、妥結額などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業348社となっています。

　これによれば、平均妥結額は17,415円で、前年（11,245円）に比べ6,170円の増加となっています。また、現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は5.33％で、前年（3.60％）に比べ1.73ポイントの増。画像で見ると分かりますが、平成3年以降初めての5％超えとなっています。

　ここに来て、株価や円相場などが不安定になり、経済の先行きの見通しが不透明になりつつありますが、最低賃金の大幅な引き上げもあり、来春も高水準での賃上げが予想されます。　

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2024年7月12日「連合 2024年賃上げの最終集計結果は15,281円(5.01％)」
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参考リンク
厚生労働省「令和６年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41871.html

(大津章敬)

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