雇用保険法の改正については、これまで被保険者に関する影響を中心にブログで取り上げてきました。実際には、これ以外の改正行われていますので、本日はその中でも特定求職者雇用開発助成金の改正について取り上げてみましょう。

　高年齢者、障害者等の就職が特に困難な者、または緊急就職支援者を継続して雇用する労働者として雇い入れた場合に支給される特定求職者雇用開発助成金。これには「特定就職困難者雇用開発助成金」と「緊急就職支援者雇用開発助成金」があり、現行制度では、雇入れ後に支払った賃金に相当する額として厚生労働大臣が定める方法により算定した額に助成率を乗じて助成額が決定されていました。これが今回の改正では、助成金をより利用し易くする観点から、雇入れた労働者一人当たりに一定額を支給する方法に変更されます。また、短時間労働被保険者の区分が廃止されることに伴い、当該助成金のうち緊急就職支援者雇用開発助成金については、今まで除外されていた短時間労働者が支給対象労働者に追加されています。改正された助成額の概要は左上の図（クリックして拡大）の通りとなっています。

　この改正により、支給額が明確になると共に、これまで発生していた大企業と中小企業の逆転現がなくなるとされており、就職困難者を雇入れるインセンティブという本来の制度主旨が大きくなることが期待されています。なお、この施行は平成19年10月1日となっています。

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関連blog記事
2007年7月31日「[雇用保険法改正]省令に見る特定受給資格者の範囲」
https://roumu.com
/archives/51032016.html
2007年7月23日「育児休業中の社員を臨時勤務をさせる場合の育児休業給付の支給調整」
https://roumu.com
/archives/51026499.html
2007年7月18日「[雇用保険法改正]育児休業給付を受給した場合の基本手当との調整」
https://roumu.com
/archives/51022618.html
2007年6月13日「雇用保険法改正 育児休業給付率の50％への引き上げの内容」
https://roumu.com
/archives/50990000.html
2007年5月14日「[平成19年雇用保険改正]育児休業給付の給付率引き上げ」
https://roumu.com
/archives/50969725.html

参考リンク
厚生労働省「「雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の労働政策審議会に対する諮問及び答申について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/07/h0720-3.html
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/c02-4.html

(宮武貴美)

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