人事労務管理の分野の中で、もっとも現代的な課題であり、いまやもっとも重要性を増しているのがメンタルヘルスに関する問題ではないでしょうか。その背景に過重労働やコミュニケーション能力の低下等が潜んでいると言われており、こうした原因の解消が強く求められますが、実務的にはメンタルヘルスに何らかの課題を抱えた社員のケアをどのように行うのかが重要なポイントとなります。具体的には、そうした社員が見られるときにどのようにしたら良いか、また、課題意識を持った社員からの申し出に対して、どのように対処したらよいか、といった問題がそれにあたります。

　そのような場合のひとつの対応方法としては、公的機関等が提供するメンタルヘルスの相談機関の活用が挙げられます。全国47都道府県にある産業保健推進センターでは、産業保健に関する様々な問題について、専門スタッフがセンターの窓口または電話、電子メール等で相談に応じ、解決方法を助言しています。また、いくつかの労働局のホームページでは、メンタルヘルスの相談機関についてまとめ、掲載をしています。社員への勧め方はとても難しいものですが、メンタルクリニック等よりは敷居が低く、電話での相談であれば無料の機関も多く、活用しやすいのではないでしょうか。

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関連blog記事
2007年11月23日「激増するメンタルヘルスに関する労働相談」
https://roumu.com
/archives/51169065.html
2007年10月19日「具体的対応が遅れるメンタルヘルス対策」
https://roumu.com
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2007年6月15日「うつ病等のメンタルヘルス不全者への医療費助成」
https://roumu.com
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2007年4月13日「深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
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2006年7月28日「年々深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
https://roumu.com
/archives/50664577.html

参考リンク
独立行政法人　労働者健康福祉機構「産業保健推進センターのご紹介」
http://www.rofuku.go.jp/sanpo/
愛知労働局「職場におけるメンタルヘルスの相談機関について」
http://www2.aichi-rodo.go.jp/topics/docs/04-06-22-1.html
大阪労働局「メンタルヘルスについて 」
http://osaka-rodo.go.jp/joken/anzen/kenko/mental.php
福岡労働局「メンタルヘルス」
http://www.fukuoka.plb.go.jp/7eisei/eisei08.html
独立行政法人　労働者健康福祉機構「勤労者心の電話相談(無料)」
http://www.rofuku.go.jp/rosaibyoin/kokoro_soudan.html

(宮武貴美)

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