東京労働局は先日、管下18労働基準監督署・支署における平成19年の申告事案(労働者からの労働基準関係法令違反事実の通告)の概要を発表しました。

　これによれば申告受理件数は、平成15年の6,404件をピークに減少傾向を示していましたが、平成18年から増加に転じ、平成19年は前年比8.5％の大幅増の12,383件となっています（グラフはクリックして拡大）。平成19年は内部告発による企業不祥事が世間を賑わした年でしたが、労働基準監督署に対する「内部告発」も急増した年であったことがデータで裏付けされたということでしょう。

　また申告内容を細かく見てみると、賃金不払に係る申告が4,975件（75.8％）、解雇に係る申告1,089件（16.6％）、その他にかかる申告500件（7.6％）となっており、賃金不払、解雇が全体の約92.4％を占めていることが分かります。また賃金不払いの申告は平成18年の4,210件から765件も増加しており、この増加が全体の申告件数の増加の原因となっています。

　近年、内部告発に対する国民全体の抵抗感が弱くなっており、今後も労働基準監督署への申告事案は増加が予想されます。改めて自社のコンプライアンス面のチェックと対策を進めて行きたいところです。

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参考リンク
東京都労働局「平成19年申告事案の概要について」
http://www.roudoukyoku.go.jp/news/2007/20080219-shinkokujian/20080219-shinkokujian.html

(大津章敬)

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