先日、社団法人日本経済団体連合会から「第51回 福利厚生費調査結果(2006年度)」の概要が発表されました。この調査では企業の法定福利費、法定外福利費の平均値が産業別、規模別に集計されていますが、本日はその中から付帯調査として行われた「メンタルヘルス対策」の結果(グラフはクリックして拡大)について取り上げることとします。

　近年、メンタルヘルスの問題が多くの企業で問題となっており、様々な対策が進められています。今回の調査ではその中でも「管理職向けのメンタルヘルス教育」が63.1%、「非管理職向けのメンタルヘルス教育」が45.3%の企業で実施されていることが明らかになりました。その他、「パンフレット・小冊子等による情報提供」や「ストレス診断の実施」についても40％を超える企業で実施されています。この結果を見ると、ストレスやメンタルヘルスとは何か、ということを知るとともに、部下のメンタルヘルスを早期に発見し、適切にケアしようとする企業の姿勢を見ることができます。

　メンタルヘルスは現代の労務管理において非常に重要性を増していますので、不全者が発生していない企業においても防止のための取り組みが求められています。

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2007年11月23日「激増するメンタルヘルスに関する労働相談」
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2007年4月13日「深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
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2006年7月28日「年々深刻化する企業のメンタルヘルス問題」
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参考リンク
社団法人日本経済団体連合会「「第51回 福利厚生費調査結果(2006年度)」の概要」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/002.pdf

(宮武貴美)

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