昨日の新聞紙上で大きく取り上げられていた「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会(座長：鎌田耕一東洋大学法学部教授)」の報告書が厚生労働省のサイトで公開されました（画像はクリックして拡大）。

　今回の研究会報告書では、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るという目的において、以下の３つのポイントについての提言を行っています。
日雇派遣は禁止（禁止の範囲は、原則的に禁止すべきとの意見も勘案し、具体的に検討が必要）、登録型から常用型へ誘導する仕組みを設けるなど、派遣労働者の雇用形態別に在り方を整理。
待遇改善の努力義務化、いわゆる「マージン」公開の義務化、グループ企業派遣の割合規制、違法時の派遣先に対する雇用契約申込みの勧告を創設する等、派遣労働者の雇用の安定や待遇の改善、違法派遣への対処を強化。
常用雇用代替防止を前提とし、臨時的・一時的な労働力需給調整システムとしての位置付けは維持。

　今後、厚生労働省は、この報告書を踏まえ、労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会において、更なる検討を実施し、秋の臨時国会に改正労働者派遣法を提出する方向となっています。

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参考リンク
厚生労働省「「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会報告書」について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/07/h0728-1.html

(大津章敬)

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