先日よりご案内しております【労務ドットコム スペシャルセミナー】「景気後退期における人員削減・賃下げなどの法的課題と変容する人事制度」ですが、いよいよ来週土曜日に開催します。現在約100名様のお申込みを頂いており、あと10名様ほどの残席がございます。是非この機会にお申込み下さい。

　なお今年の講師は昨年のセミナーが大好評だった石嵜信憲法律事務所の山中健児弁護士をお迎えし、弊社小山邦彦と共にお話をさせて頂きます。サブプライム問題を景気とした経済の混乱が企業業績にも大きなマイナスの影響を与え、「受注が急減した」、「来期以降の見通しが立たない」という企業が続出しています。こうした背景から人事労務管理においても人員削減や賃下げなどのリストラクチャリングの相談を受けるようになって来ていますが、今回のセミナーでは、こうした景気後退期に押さえておきたい人事労務管理面での課題を法律面、そして人事制度面から取り上げたいと考えております。

　今回は社会保険労務士のみなさまにもご参加いただきやすいように初の土曜日開催としておりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。

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【第一部】景気後退期に押さえておきたい希望退職、整理解雇、賃下げなど労務リストラ策の法的課題と実務ポイント
講師：石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏
時間：午前10時より午後3時10分

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１．総額人件費を削減するための方法とは
　(1)人員削減と賃金切り下げの関係
　(2)人員削減と賃金切り下げに関する法律と判例法理
　(3)人員削減と賃金切り下げのいずれかを選択するにあたっての検討ポイント
２．人員削減策としての希望退職、整理解雇
　(1)希望退職と退職勧奨の違い
　(2)整理解雇と判例法理
　(3)内定取消・本採用拒否ができるのは
　(4)期間雇用者の雇止めと解雇権濫用法理
　(5)派遣・業務委託の終了にあたっての注意点
３．人件費削減のための賃金切り下げ
　(1)労働条件を変更するための方法とは
　(2)賃金の切り下げと労働協約の規範的効力
　(3)賃金切り下げと就業規則の不利益変更法理
　(4)賃金切り下げが正当化される高度の合理性とは
　(5)労使交渉などの実務対応にあたっての検討ポイント

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【第二部】成果主義の復活に振り回されないための人事制度
講師：株式会社名南経営　人事コンサルタント　小山邦彦
時間：午後3時20分より午後4時45分

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　米国発世界同時不況による未曾有の事態は企業の人事制度にも影を落とし、限られたパイを配分するための「成果主義」が復活するのは自明です。短期的には景気変動に適応させる対策を打つのは当然ですが、企業のゴーイングコンサーンに資する人事制度の原理原則は確実におさえておきたいものです。今回のセミナーでは人事制度の普遍的な考え方と、前回の不況時に流行った成果主義の課題を克服する方法を考察します。
(1)労働者保護法制が拡大する時代では「選別の人事制度」はやむを得ない
(2)コスト（賃金）パフォーマンス評価の厳格化によって人事制度は複線に
(3)下がる賃金制度の法的サポートは欠かせない
(4)前回の成果主義の課題～個人の成果をどこまで問えるのか
(5)少子高齢化時代の人事制度のパラダイム
 
【セミナー開催概要】
日　時　平成21年2月28日(土)午前10時から午後4時45分
講　師　石嵜信憲法律事務所　弁護士　山中健児氏
　　　　株式会社名南経営 人事コンサルタント　小山邦彦
会　場　弘済会館(四谷)
　　　　東京都千代田区麹町5-1（03-5276-0333）
　　　　　JR中央線／東京メトロ丸の内線・南北線「四谷駅」徒歩5分
受講料　28,000円（税込）
　　　　　一部のみ23,000円　二部のみ5,000円（いずれも税込）
対　象　企業の経営者および人事労務担当のみなさま、社会保険労務士など専門家のみなさま
定　員　100名

【詳細およびお申込み】
　本セミナーの詳細およびお申込みは以下よりお願いします。
https://www.roumu.com/seminar/seminar20090228.html

【人事あすなろ塾OBのみなさま】
　今年もセミナー終了後にOB会（懇親会）を開催します。OB会にも参加をされる方は「お申込み区分」で「人事あすなろ塾OB申込」を選択してください。なおOB会は19時半頃に終了予定です。 

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※昨年のセミナーの模様

(大津章敬)

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