企業収益の悪化により、自動車関連をはじめとして一時帰休などの雇用調整を実施する企業が急増しています。読者のみなさんの企業においても、一時帰休や教育訓練を行い、雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金の申請を検討されているところもあるのではないでしょうか？また労働組合のある企業では春闘も本格化するなど、4月に向けた様々な準備が必要となります。まだまだ寒い日が続きますので、体調にはお気をつけください。

---

[2月の主たる業務]
2月10日(火)一括有期事業開始届（建設業）届出
主な対象事業：概算保険料160万円未満でかつ請負金額が1億9000万円未満の工事
参考リンク：大阪労働局「一括有期事業」
http://osaka-rodo.go.jp/hoken/seido/kosin/yuki/index.html
 
2月10日(火)1月分の源泉所得税・住民税特別徴収税額の納付
参考リンク：国税庁「源泉所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

2月16日(月)所得税の確定申告受付開始（3月16日まで）
参考リンク：国税庁「確定申告特集」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/index.html

3月2日(月)2月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：社会保険庁「費用の負担」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm#2

3月2日(月)じん肺健康管理実施状況報告書
参考リンク：熊本労働局「特殊健康診断について」
http://www.kplb.go.jp/search/anzen/eisei/eisei01.html

[トピックス]
昇給の準備
　そろそろ昇給の検討時期となってきました。労働組合がある企業のみなさんは春闘が本格化しますが、早めに昇給のデータや人事評価の資料の用意、日程調整などを行っておきたいものです。
関連blog記事:2009年1月3日「平成20年に賃上げを実施した企業は前年比で8.8％の大幅減」
https://roumu.com
/archives/51476589.html
2008年12月30日「東京都中小企業のモデル賃金 大卒35歳は326,035円」
https://roumu.com
/archives/51476228.html
2008年11月25日「今春の大卒初任給は男性201,300円、女性194,600円と共に増加」
https://roumu.com
/archives/51456663.html
2008年9月12日「今春の大卒事務系初任給平均は前年比プラス1,191円の206,969円」
https://roumu.com
/archives/51407427.html
2008年7月28日「日本経団連の2008年中小企業賃上げ調査 最終集計結果は4,184円(1.66％)」
https://roumu.com
/archives/51377952.html
2008年7月9日「2008年都内労働組合の賃上げ最終結果 7年振りの6,000円台回復」
https://roumu.com
/archives/51367470.html
参考リンク：厚生労働省「平成20年賃金引上げ等の実態に関する調査結果の概況」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/08/index.html

新入社員の受入れ準備
　入社予定者の卒業式の日程等を確認し、入社前の新入社員研修や入社日を決定しましょう。また、寮や社宅の手配、制服などの準備も必要になってきます。

内定取消企業の企業名公表
　厚生労働大臣は、内定取り消しの内容が、厚生労働大臣が定める場合(※)に該当するときは、学生等の適切な職業選択に資するようにその内容を公表することができるとしました。
※厚生労働大臣が定める場合
　内定取消しの内容が、次のいずれかに該当する場合（ただし、倒産により翌年度の新規学卒者の募集・採用が行われないことが確実な場合を除く。）
[1]２年度以上連続して行われたもの
[2]同一年度内において十名以上の者に対して行われたもの
（内定取消しの対象となった新規学卒者の安定した雇用を確保するための措置を講じ、これらの者の安定した雇用を速やかに確保した場合を除く。）
[3]生産量その他事業活動を示す最近の指標、雇用者数その他雇用量を示す最近の指標等にかんがみ、事業活動の縮小を余儀なくされているものとは明らかに認められないときに、行われたもの
[4]次のいずれかに該当する事実が確認されたもの
・内定取消しの対象となった新規学卒者に対して、内定取消しを行わざるを得ない理由について十分な説明を行わなかったとき
・内定取消しの対象となった新規学卒者の就職先の確保に向けた支援を行わなかったと　　　　
　き
関連blog記事:平成20年12月3日「[ワンポイント講座]業績悪化を理由とする新卒の内定取消を行う際の留意点」
https://roumu.com
/archives/51461700.html
参考リンク:厚生労働省「採用内定取消し問題への対応について（企業名公表制度の施行等）」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
厚生労働省「採用内定取消し問題への対応について」
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/01/h0119-2.html
厚生労働省「緊急雇用対策」（事業主の方へ）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other34/index.html
厚生労働省「厳しい経済情勢下での労務管理のポイント」
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/081218-1.pdf

[今月のアクション]
次世代育成行動計画の公表・従業員への周知
　次世代育成支援対策推進法により、今年の4月1日以降から、101人以上の企業（※101人以上300人未満の企業は平成23年3月31日までは努力義務）は、一般事業主行動計画を公表し従業員へ周知することが義務となります。そのため、まずは次世代育成行動計画を策定するための準備を始めましょう。
関連blog記事:2008年12月8日「平成21年4月より301人以上企業で次世代育成行動計画の公表・周知が義務化へ」
https://roumu.com
/archives/51462125.html
参考リンク:厚生労働省「次世代育成支援対策推進法が改正されます！」
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/ikusei/index.html

(福間みゆき)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。