先週、厚生労働省より、平成21年度の年金額は平成20年度と同額になる旨が発表されました。年金額は総務省の全国消費者物価指数の対前年比変動率および名目手取り賃金変動率により決定されていますが、平成20年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率は1.4％、これに対し、名目手取り賃金変動率が0.9％という結果となりました。このように物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率がプラスとなる場合には、年金額は名目手取り賃金変動率で改定することが法律で定められていますが、この方式で改定された本来の年金額よりも現在支給されている物価スライド特例水準の年金額の方が水準が高いため、結果として平成21年度の年金額は、平成20年度と同額で以下のようになります。
国民年金(老齢基礎年金：1人分)　66,008円
国民年金(老齢基礎年金：夫婦2人分)　132,016円
厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)　232,592円(※)
※厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬36.0万円)で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の新規裁定の給付水準

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参考リンク
厚生労働省「平成21年度の年金額について」
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/nenkin01/21.html
総務省統計局「消費者物価指数(全国－平成20年平均)(平成17年基準)」
http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/index-z.htm

(大津章敬)

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