第二次補正予算により創設・拡充された雇用関係助成金の概要
急激な経営環境の悪化に伴い、雇用調整がかつてないペースで進められています。こうした状況に対応するため、政府から様々な対策が打ち出されており、また当ブログでも随時取り上げておりますが、今回は1月27日に成立した第二次補正予算を受けて創設・拡充が行われた9種類の雇用関連助成金の概要をまとめて取り上げたいと思います。
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の拡充
生産調整等により、その雇用する労働者を休業、教育訓練または出向をさせた場合に、その賃金等の一部を助成するという制度ですが、今回は大企業に対する助成率の引き上げ、休業等の規模要件の廃止、支給限度日数の延長などの制度拡充が行われています。
関連blog記事:2009年2月7日「中小企業緊急雇用安定助成金の最新(2月6日改正反映版)リーフレット ダウンロード開始」
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/archives/51498196.html
2009年2月6日「第二次補正予算成立を受け発表された「20分の1要件」撤廃など雇用調整助成金等の拡充」
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特定求職者雇用開発助成金、高年齢者雇用開発特別奨励金の拡充
障害者などの就職困難者や65歳以上の離職者を雇い入れる事業主に対して助成金が支給されますが、今回、中小企業の助成金額が従来の1.5倍に拡充されました。
関連blog記事:2009年02月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
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若年者等正規雇用化特別奨励金の創設
年長フリーターおよび30代後半の不安定就労者、採用内定取消者等を正規雇用する事業主に対し、最大100万円の奨励金が支給されます。
関連blog記事:2009年2月12日「年長フリーター・内定取消者等の雇用に対し支給される「若年者等正規雇用化特別奨励金」」
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派遣労働者雇用安定特別奨励金の創設
6か月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れていた業務について、派遣労働者を直接雇い入れる場合に、最大100万円の奨励金が支給されます。
関連blog記事:2009年2月10日「2月6日に創設された派遣労働者雇用安定化特別奨励金の概要」
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離職者住居支援給付金の創設
離職した派遣労働者や有期契約労働者に、離職後も引き続き住居を提供した事業主について、対象労働者1名につき、1か月当たり4~6万円の給付金が最長6か月間支給されます。
関連blog記事:2009年2月14日「雇止めした労働者に住居を提供する企業に支給される「離職者住居支援給付金」の概要」
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介護未経験者確保等助成金の拡充
介護関係業務の未経験者を、同業務にもっぱら従事する者として雇い入れ、1年以上継続して雇用することが確実であると認められる場合に、最大100万円の助成金が支給されます。
介護労働者設備等整備モデル奨励金の創設
介護労働者の身体的負担を軽減するため、事業主が介護福祉機器を導入した場合に、所要経費の2分の1が助成(上限250万円)されます。
特例子会社等設立促進助成金の創設
一定規模以上の障害者雇用に係る特例子会社等を設立した事業主に対し、最大1億円の助成金が支給されます。
関連blog記事:2009年02月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
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障害者初回雇用奨励金の創設
障害者雇用の経験のない中小企業において、ハローワークの紹介により身体・知的・精神障害者を初めて継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対し、100万円の奨励金が支給されます。
関連blog記事:2009年02月17日「障害者雇用に関して創設・拡充された助成金制度」
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参考リンク
東京労働局「第2次補正予算により拡充・創設された雇用に関する助成金のご案内」
http://www.roudoukyoku.go.jp/topics/2008/20090210-jyoseikin/index.html
(大津章敬)
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