適格退職年金は平成14年4月の確定給付企業年金法施行により制度が廃止され、10年間の移行期間が設定されました。その移行期限まで残すところ2年となった昨年末での受託状況が生命保険協会等より公開されています。発表から少し時間が経過してしまいましたが、重要な事項ですので取り上げることとしましょう。

　今回の調査は信託業界・生命保険業界・JA共済連にかかる企業年金の受託概況（平成22年3月末現在）を取りまとめたものですが、これによれば企業年金の受託件数は、厚生年金基金が608件、確定給付企業年金が7,405件、適格退職年金が17,184件となっています。適格退職年金は前年度末の25,441件から△8,257件と、従来よりは減少幅が大きくなっていますが、廃止期限まで残り2年という時期を考えればまだまだ17,184件が存続しており、今後、大きな混乱が予想されると考えるのが相当ではないかと思われます。

　これまでも何度もお伝えしていますが、移行期限が近付くにつれ、適格退職年金の主幹事会社、地方厚生局などの窓口が混乱することは必至ですので、未だ適格退職年金の契約が存続している企業においては早急にその取扱い方針を決定することが求められています。

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参考リンク
社団法人生命保険協会「企業年金の受託概況（平成22年3月末現在）」
http://www.seiho.or.jp/data/news/h22/20100526.html

(大津章敬)

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