ピーク時より半減した雇用調整助成金の届出対象者数
2010年5月5日のブログ記事「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」では、厚生労働省が発表した「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について取り上げました。その時点では平成22年3月までの状況を確認し、中小では高止まり、大企業では減少という状況がありましたが、先日、平成22年7月までの状況をまとめた最新資料が発表されました。
この発表によると、平成22年7月の雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数および対象者数は、届出事業所数合計は72,351事業所(前月比3,550事業所減)、対象者数1,210,070人は(同69,208人減)となりました。この増減の内訳を企業規模でみると以下の通りとなっています。
大企業
届出事業所数:1,593事業所(前月比114事業所減)
対象者数:156,143人(同1,389人増)
中小企業
届出事業所数:70,758事業所(前月比3,436事業所減)
対象者数:1,053,927人(同70,597人減)
まだまだ届出件数は多いものの、もっとも届出件数が多かったときと比較すると、事業所数で15%減少、対象者数では50%以上の減少となっており、一時期の混乱は収束しつつあるようです。
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2010年8月2日「雇用調整助成金の助成額上限の変更と新パンフレットのダウンロード開始」
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2010年5月5日「中小では高止まりするも大企業では減少が著しい雇用調整助成金の対象者数」
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2010年4月30日「雇用調整助成金ガイドブックが改訂 ダウンロード開始」
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2010年4月8日「平成22年4月より教育訓練の実施に係る取扱いを変更(雇用調整助成金)」
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参考リンク
厚生労働省「「雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況、支給決定状況」について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000n1lu.html
(宮武貴美)
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