雇用保険料率はここ2年変更となっており、その料率決定についても年度が始まる間際に決定されてきたため、実務担当者は常にその情報に注意をする必要がありました。

　平成23年度の雇用保険料率も2011年2月2日のブログ記事「妥当との答申がなされた平成23年度 雇用保険法改正の法律案要綱」等で今年度から変更なしということを取り上げてきましたが、先週、告示が行われ、厚生労働省からも正式な発表がありました。その内容は、事前に周知されていたとおり、平成22年度を据え置くこととされています。具体的には、一般の事業で1000分の15.5、農林水産および清酒製造の事業で1000分の17.5、建設の事業で1000分の18.5です。これに関し、厚生労働省から案内リーフレットも公開されています。労働保険料の計算も含め、誤りのないようにしたいものです。
リーフレットのダウンロードはこちら！
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51004502.html

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関連blog記事
2011年2月2日「妥当との答申がなされた平成23年度 雇用保険法改正の法律案要綱」
https://roumu.com
/archives/51820307.html
2010年12月20日「就職手当の支給率アップや基本手当の上下限額の見直しが検討される雇用保険制度」
https://roumu.com
/archives/51808664.html
2010年12月10日「労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向」
https://roumu.com
/archives/51806100.htmlでも
2010年11月5日「愛知労働局HPよりダウンロードできる最新版「雇用保険のしおり」」
https://roumu.com
/archives/51795632.html
2010年10月15日「雇用保険事業年報にみる高年齢雇用継続給付の状況と今後」
https://roumu.com
/archives/51789900.html

参考リンク
厚生労働省「平成23年度の雇用保険料率を告示～平成22年度の雇用保険料率を据え置き～」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000125gf.html
厚生労働省「平成23年度の雇用保険料率について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken.html

(宮武貴美)

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