2010年12月10日のブログ記事「労政審で議論される来年度の雇用保険制度改正の動向」では平成23年度の雇用保険制度の改正動向について取り上げましたが、先週末に開催された「第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」では、前回の資料に引き続き、「雇用保険制度について（素案）」（以下、「素案」という）という資料が公開されました。今回も公開された資料を取り上げ、再就職手当と基本手当の水準見直しの２点の動向を見ていきましょう。

再就職手当
　再就職手当は基本手当の受給者が安定した職業に就いた場合に支給される手当です。支給要件としては、就職日の前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あること等となっており、受給できる金額は支給残日数の40％（現在、暫定措置により引上げあり）とされています。素案では、現在、暫定措置として引き上げられている支給率を更に10％引き上げた上で、恒久化すべきとしています。具体的には、支給残日数が3分の2以上の場合に50％から60％に、3分の1以上の場合には40％から50％になることとなります。

基本手当の水準の見直し
　基本手当には、上限額、下限額等が定められており、その下限額については、これまで常に最低賃金の全国加重平均額を上回っていました。ところが、平成22年度は、最低賃金の引上げが行われていること等の影響により、下限額が最低賃金を下回る結果となりました。このことを受け、上限額、下限額変更の見直しの議論が進んでおり、賃金構造基本統計調査の賃金分布を踏まえて、図のとおりに見直すべき額が具体的数字として素案で挙げられています。

　なお、高年齢雇用継続給付金などの他の給付限度額についても、これらの賃金日額の上限額、下限額とあわせて設定しているため。この見直しも検討されています。

　来年度は雇用保険料率の改正は行われないことで議論が進んでいますので、例年に比べ注目度は低くなりがちですが、失業者にとっては給付額に直結する大きな内容であるため注目していきたいと思います。なお、第70回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会は、12月22日に開催されることになっています。これらを含めた平成23年度の改正内容が更に検討され、来年の通常国会に改正法案が提出される流れになる予定のようです。

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参考リンク
厚生労働省「第69回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会資料 」
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000000yyhc.html

（宮武貴美) 

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